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【広報資料】第20回「京都市奨学金等返還事務監理委員会」の開催について

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2018年12月10日

広報資料

平成30年12月10日

文化市民局(人権文化推進課 TEL366-0137)

第20回「京都市奨学金等返還事務監理委員会」の開催について

  第20回「京都市奨学金等返還事務監理委員会」を以下のとおり開催します。

1 開催日時 平成30年12月17日 午前10時から午前11時まで

2 開催場所 京都市消費生活総合センター 研修室  

 (京都市中京区烏丸御池東南角 アーバネックス御池ビル西館4階)

3 議題

 ⑴ 奨学金等返還事務の取組状況について    

 ⑵ その他

4 委員                 

 木田 稔(きだ みのる)

 公認会計士・税理士

 玉置 すみゑ(たまおき すみえ)

 人権擁護委員

 藤原 東子(ふじわら はるこ)

 弁護士

 宮川 孝広(みやかわ たかひろ)

 弁護士

5 傍聴定員    

 ⑴ 傍聴定員 15人(報道機関の方には別に座席を設けています。)

 ⑵ 傍聴の受付

 傍聴の受付は午前9時30分から行います。午前9時45分の時点で傍聴希望者が定員を超えた場合は抽選としますので,午前9時45分までに会場にお越しください。

* 駐車スペースがございませんので,公共交通機関を御利用ください。


(参考)

京都市奨学金等返還事務監理委員会について

 京都市では,同和対策事業の一環として,地域改善対策奨学金等(同和奨学金)の借受者に対し,奨学金の返還の際に返還額と同額の補助金を給付する自立促進援助金制度を運営してきました。

 この自立促進援助金の支給について,住民訴訟が提起され,支給の一部を違法とする判決が確定したことや,制度を見直すべきとした「京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」の報告を受け,平成20年12月に自立促進援助金制度を廃止し,借受者に奨学金等の返還を求めることとしました。

 本委員会では,奨学金等の返還を求めるに当たり,債権管理(督促,猶予等)における透明性,客観性,公平性を確保するため,第三者の立場での審査等を行っていただきます。

 

広報資料

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お問い合わせ先

文化市民局 くらし安全推進部 人権文化推進課
電話: 075-366-0137 ファックス: 075-366-0139
住所: 〒604-8101 京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65 京都朝日ビル8階

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