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【広報資料】第21回「京都市奨学金等返還事務監理委員会」の開催について

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2019年6月19日

広報資料

令和元年6月19日

文化市民局(共生社会推進室人権文化推進担当 TEL366-0137)

第21回「京都市奨学金等返還事務監理委員会」の開催について

  第21回「京都市奨学金等返還事務監理委員会」を以下のとおり開催します。

1 開催日時 令和元年6月26日 午後2時から午後3時まで

2 開催場所 京都市役所 分庁舎 第1・第2会議室  

 (京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地)

3 議題

 ⑴ 委員長の選出

 ⑵ 委員長職務代理者の指名

 ⑶ 奨学金等返還事務の取組状況について

 ⑷ その他

4 委員   

 木田 稔(きだ みのる)

 公認会計士・税理士

 玉置 すみゑ(たまおき すみえ)

 人権擁護委員

 松尾 美幸(まつお みゆき)

 弁護士

 宮川 孝広(みやかわ たかひろ)

 弁護士

5 傍聴定員    

 ⑴ 傍聴定員 15人(報道機関の方には別に座席を設けています。)

 ⑵ 傍聴の受付

 傍聴の受付は午後1時30分から行います。午後1時45分の時点で傍聴希望者が定員を超えた場合は抽選としますので,午後1時45分までに会場にお越しください。

* 駐車スペースがございませんので,公共交通機関を御利用ください。


(参考)

京都市奨学金等返還事務監理委員会について

 京都市では,同和対策事業の一環として,地域改善対策奨学金等(同和奨学金)の借受者に対し,奨学金の返還の際に返還額と同額の補助金を給付する自立促進援助金制度を運営してきました。

 この自立促進援助金の支給について,住民訴訟が提起され,支給の一部を違法とする判決が確定したことや,制度を見直すべきとした「京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」の報告を受け,平成20年12月に自立促進援助金制度を廃止し,借受者に奨学金等の返還を求めることとしました。

 本委員会では,奨学金等の返還を求めるに当たり,債権管理(督促,猶予等)における透明性,客観性,公平性を確保するため,第三者の立場での審査等を行っていただきます。

 

広報資料

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お問い合わせ先

文化市民局 共生社会推進室 人権文化推進担当
電話: 075-366-0137 ファックス: 075-366-0139
住所: 〒604-8101 京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65 京都朝日ビル8階

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