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京都ならではの「働き方改革」に向けた現状分析・調査業務委託に関する業務提案(プロポーザル)募集について

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2017年12月18日

京都ならではの「働き方改革」に向けた現状分析・調査業務委託に関する業務提案(プロポーザル)募集について

 京都ならではの「働き方改革」に向けて,現状の課題や京都の特性等を分析・把握するための基礎調査を行います。つきましては,当該調査業務の受託候補者をプロポーザル方式により選定するため,以下のとおり受託希望者を募集します。

 募集内容の詳細については,以下の募集要項及び仕様書を御確認ください。   

提出期限

平成29年12月27日(水曜日)午後5時まで
※事前に連絡のうえ,持参により提出/7部

質問・問い合わせ

募集内容に関する質問・問合せについては,電子メールにより質問内容を送付してください。(送付先等は募集要項を参照ください。)

質問の受付期限:平成29年12月20日(水曜日)

募集要項

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

仕様書

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

質問に対する回答(12月18日公開分)

お寄せいただいた御質問について,以下のとおり回答いたします。

  1. 意見交換会の参加者(庁内を除く。)の募集は業務に含まれるか。
    対象者の募集を行うことも含まれます。(対象者にお声掛けするに当たり,PTメンバーの協力が必要な場合は選定後に御相談ください。)
  2. 意見交換会の各回で想定している人数はどの程度か。
    議論が散漫にならないよう,一方で,幅広い知見も集めたいと考えています。意見交換会の回によって参加者の多寡が異なることも差し支えありませんので,適切な人数や構成等を検討のうえ,企画書により提案いただければと存じます。
  3. 意見交換会は各回違うメンバーで実施する想定で良いか?
    差し支えはありません。上述のとおり,幅広い知見を集めたいと考えていますので,適切な人数や構成等を検討のうえ,企画書により提案いただければと存じます。
  4. 調査報告書の使用用途は何か。(例:庁内向け資料,市民向け広報,企業向け広報に使用など)
    今後,本市が施策を進めるに当たっての基礎資料として使用いたしますが,成果物については原則として公開します。
  5. 学識経験者の想定はあるか(大学教授など,具体的な指定はあるか。)。
    人選等も企画書により提案いただければと存じます。役職や研究分野等,本市から現時点で指定するものはありません。

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お問い合わせ先

京都市 文化市民局共生社会推進室男女共同参画推進担当

電話:075-222-3091

ファックス:075-366-0139

メールアドレス:danjo@city.kyoto.lg.jp

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