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友愛ホーム株式会社に対する勧告について

ページ番号160693

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2013年12月20日

友愛ホーム株式会社に対する勧告について

  消費者庁は,友愛ホーム株式会社に対して,運営実態のない有料老人ホームの社債の募集等を行ったとして,消費者安全法に基づく勧告を行っています。

  京都市においても,「社債を購入する権利が当たった」,「限られた地域の人のみが購入できる株がある」など,劇場型投資詐欺に関する相談が多く寄せられています。

  こういった電話があった場合は,「いりません。もう電話しないでください」ときっぱり断わるとともに,困ったときは,速やかに消費生活総合センター(電話256-0800)に御相談ください。                                                                                                       

 
  <消費者庁ホームページ>
    http://www.caa.go.jp/index.html外部サイトへリンクします(新着情報12月18日参照)

お問い合わせ先

京都市 文化市民局くらし安全推進部消費生活総合センター

電話:075-256-1110

ファックス:075-256-0801

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