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新築共同住宅の連絡調整担当者の届出・開示制度について【旧制度の内容となります。】

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2019年4月15日

 

 平成31年4月から新たな制度が開始しております。

 平成31年4月21日以降に,建築確認申請をされる場合は,こちらを御覧ください。

 

 

以下,旧制度(連絡調整担当者の届出・開示制度)の内容となります。

事業者の皆さんへのお知らせ

 この条例は,事業者の皆さんをはじめ,地域住民,京都市が果たす責務や役割などを掲げています。

 以下のチラシには,事業者の皆さんへのお願いを記載してありますので,ご確認ください。

事業者向けチラシ

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連絡調整担当者届

 連絡調整担当者とは,マンションなど共同住宅の新築の際に,自治会加入の取扱いをどうするかなど,マンション等の入居者と周辺住民の交流を促進するために必要な事項について,地域自治を担う住民組織(学区の自治連合会など)と連絡・調整を行っていただく方です。届出対象共同住宅の建築主は,新築工事,販売,賃貸,管理の事業者ごとに連絡調整担当者を選任していただき,京都市に届けていただくことが義務付けられています。

 京都市は,地域自治を担う住民組織から申出があった場合に,その情報を開示します。

【届出対象】

届出対象

届出が必要です。

※1特定共同住宅(3階以上,かつ15戸以上の共同住宅)

平成24年7月1日以降に,※2中高層条例の定めによる標識を設置するもの

市から通知があった場合に届出が必要です。

ア以外の共同住宅のうち,地域自治を担う住民組織から市に申出があった共同住宅

平成24年7月1日以降に,※3建築基準法の定めによる建築確認申請をするもの

※1「京都市中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全及び形成に関する条例」第2条第2項第3号の規定による共同住宅

※2「京都市中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全及び形成に関する条例」第11条第1項の規定による標識の設置

※3「建築基準法」第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定による確認の申請又は同法第18条第2項の規定による通知

【届出の期日】

  届出対象アの場合:建築確認申請の20日前まで

  届出対象イの場合:地域自治を担う住民組織からの申出に基づく市からの通知を受けた日の翌日から起算して15日以内

地域住民の皆さんへのお知らせ

◆ 連絡調整担当者届の開示に関する申出・請求について ◆

 連絡調整担当者届は,地域自治を担う住民組織(学区の自治連合会など)からの書面による申出・請求により開示します。申出書・請求書の提出は,京都市文化市民局地域自治推進室,又は,各区役所・支所地域力推進室へお願いします。

【留意事項】

・地域自治を担う住民組織以外から申出・請求を行う場合は,地域自治を担う住民組織からの委任が必要です。(様式の委任欄に記入・押印していただくか,委任状を添付してください。)

・特定共同住宅以外の共同住宅に対する連絡調整担当者届の開示の申出は,新築工事が完了した日から30日以内に限られています。 

・開示をされた連絡調整担当者届の内容は,共同住宅の居住者と地域住民との交流を促進する目的以外には使用することはできません。                                                         

開示申出書兼請求書様式

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お問い合わせ先

京都市 文化市民局地域自治推進室地域づくり推進担当

電話:075-222-3049

ファックス:075-222-3042

メールアドレス:chiikizukuri@city.kyoto.lg.jp

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