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「きょうと男女共同参画推進宣言」事業者登録制度について(京都府制度との一元化)

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2012年4月23日

「きょうと男女共同参画推進宣言」事業者登録制度について(京都府制度との一元化)

 平成24年度から京都府事業「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度外部サイトへリンクしますと一元化しました。これに伴い,「きょうと男女共同参画推進宣言」事業者登録制度は廃止となりました。

【経過】

 本市では,平成17年度から「女性の能力の積極的な活用」や「仕事と家庭生活の両立支援」など,男女がともにいきいきと働くことができる職場づくりに向けて積極的に取り組んでいる企業や団体を「きょうと男女共同参画推進宣言」事業者とし,その取組を応援する制度を進めてまいりました。しかしながら,京都府においても類似制度が存在しており,両制度の違いがわかりにくいこと,ワーク・ライフ・バランスについてはオール京都体制で臨んでいることなどから,平成24年度から両制度を一元化することになりました。

【参考】

「きょうと男女共同参画推進宣言」事業者登録制度における表彰事業者

 <平成23年度の表彰事業者>

(大規模事業者)京都中央信用金庫外部サイトへリンクします

(中小規模事業者)河市水産株式会社外部サイトへリンクします

(奨励賞)株式会社三木半旅館外部サイトへリンクします

 

 <平成22年度の表彰事業者>

(大規模事業者)株式会社髙島屋 京都店外部サイトへリンクします

(中小規模事業者)学校法人 大和学園外部サイトへリンクします

(奨励賞)河市水産株式会社外部サイトへリンクします

 

<平成21年度の表彰事業者>

(大規模事業者)日新電機株式会社外部サイトへリンクします

(中小規模事業者)朝日レントゲン工業株式会社外部サイトへリンクします

 

 <平成20年度の表彰事業者>

(大規模事業者)株式会社京都銀行外部サイトへリンクします

(中小規模事業者)株式会社藤井大丸外部サイトへリンクします

 

<平成19年度の表彰事業者>

(大規模事業者)日本電産株式会社外部サイトへリンクします

(中小規模事業者)中西印刷株式会社 外部サイトへリンクします

 

<平成18年度の表彰事業者>

(大規模事業者)オムロン株式会社外部サイトへリンクします

(中小規模事業者)京南倉庫株式会社外部サイトへリンクします

 

お問い合わせ先

京都市 文化市民局共生社会推進室男女共同参画推進担当

電話:075-222-3091

ファックス:075-366-0139

メールアドレス:danjo@city.kyoto.lg.jp

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