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平成21年度の消費生活相談について

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2010年7月23日

広報資料

平成22年7月22日

文化市民局(市民生活部市民総合相談課 TEL:256-1110)

平成21年度の消費生活相談について

1 概要

平成21年度の市民総合相談課における消費生活相談件数は8,016件で,前年度(7,801件)と比べて215件,率にして約3%の増加となりました。

前年度と比べ,下半期の相談件数が増加しており,市民しんぶん(10月15日号)挟み込みの全戸配布等により,市民生活センターの相談窓口の周知を図ったことが要因の一つと考えられることから,今後も引き続き,相談窓口の周知及び相談しやすい環境づくりに努めていく必要があると考えています。

年齢別内訳を見ると,20歳未満及び20歳代の相談については,平成17年度以降,漸次減少してきており,平成21年度における30歳未満の相談件数は,全相談件数の13.5%にとどまっている一方,60歳以上の相談件数は全体の29.7%を占めており,依然として高齢者の被害が多い状況を示しています。

また,30歳代から50歳代の相談件数も常に一定割合を占めており,決して少なくない状況にあります。

内容別内訳を見ると,上位3位までは前年度と同様ですが,預貯金・証券等の相談について,全体に占める件数としては多くないものの,前年度に比べ大幅な増加傾向が認められることから,状況を注視していく必要があります。

相談件数の推移
<相談者(契約当事者)の年代別の相談件数>(上段:件数,下段:割合)
 20歳未満20歳代30歳代40歳代50歳代60歳代70歳以上不明合計
平成
17年度
3241,7511,4029758977931,0725987,812
4.1%22.4%17.9%12.5%11.5%10.2%13.7%7.7%100%
平成
18年度
2971,3481,3881,0511,0708921,1257817,952
3.7%17.0%17.5%13.2%13.5%11.2%14.1%9.8%100%
平成
19年度
2491,2341,3621,1351,0178789538647,692
3.2%16.0%17.7%14.8%13.2%11.4%12.4%11.2%100%
平成
20年度
1729501,1721,0361,0089651,0171,4817,801
2.2%12.2%15.0%13.3%12.9%12.4%13.0%19.0%100%
平成
21年度
1868951,1971,1429961,1971,1811,2228,016
2.3%11.2%14.9%14.2%12.4%14.9%14.7%15.4%100%

2 平成21年度の「相談件数上位10」の内容

平成21年度の相談件数の多い商品等について,相談状況は次のとおりです。

平成21年度(総件8,016件)
順位

商品・役務名

平成21年度
件数構成比
1不当請求・架空請求1,55719.4%
2フリーローン・サラ金86110.7%
3集合住宅7048.8%
4戸建住宅2232.8%
5書籍・印刷物1872.3%
6電報・電話1722.1%
7自動車1351.7%
8教室・講座1271.6%
9預貯金・証券等1181.5%
10生命保険・生命共済1151.4%
(参考)平成20年度(総件7,801件)
順位商品・役務名平成20年度
件数構成比
1不当請求・架空請求1,52619.6%
2フリーローン・サラ金1,14514.7%
3集合住宅5246.7%
4文具・事務用品2242.9%
5戸建住宅2012.6%
6理美容1992.6%
7書籍・印刷物1812.3%
8電報・電話1672.1%
9生命保険・生命共済1461.9%
10教室・講座1361.7%

(1) 不当請求・架空請求

不当請求・架空請求に関する相談は1,557件で,前年度に比べ若干増加し,引き続き,全相談件数の約19%を占めています。常に相談件数のトップとなっている項目であり,今後も注意が必要です。

<不当請求・架空請求に関する相談件数>

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

1,874

2,334

1,800

1,526

1,557

(2) フリーローン・サラ金

市民総合相談課では,平成19年12月から多重債務相談専用ダイヤル(256-3160(さいむゼロ))を新設し,債務整理に関する情報提供や弁護士等の専門家への橋渡しを充実させてきた結果,フリーローン・サラ金に関する相談件数は,平成19年度以降急増しました。多重債務者については,改正貸金業法の段階的施行に伴い,減少傾向にあり,フリーローン・サラ金に関する相談も平成21年度は861件と,前年度の1,145件に比べ減少しているものの,引き続き,全相談件数の約11%を占め,相談件数の順位では第2位となっています。平成22年6月18日には,改正貸金業法が完全施行されたことから,その後の推移について注意深く見守る必要があると考えています。

<フリーローン・サラ金に関する相談件数>

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

49

107

502

1,145

861

(3) 集合住宅

集合住宅に関する相談は704件で,前年度の524件に比べ大幅に増加しましたが,相談件数の順位としては昨年度同様,第3位となっています。

集合住宅の相談では,「賃貸アパートの退去後,敷金が返還されない。」,「退去時に,家主から高額な修繕費を請求された。」など,敷金や更新料の相談が多く寄せられています。

<集合住宅に関する相談件数>

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

694

616

585

524

704

(4) 戸建住宅

戸建住宅に関する相談は223件で,前年度に比べ若干増加し,相談件数の順位は前年度の第5位から第4位となりました。

主な相談内容は,家屋修繕工事に関するもので,「一人暮らしのお年寄りに高額なリフォーム工事の契約をさせた。」などの相談が寄せられています。

<戸建住宅に関する相談件数>

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

369

245

191

201

223

(5) 書籍・印刷物

書籍・印刷物に関する相談は187件で,過去5年間大きな変化はなく,相談件数の順位は,前年度の第7位から第5位となっています。

主な相談内容としては,新聞の購読契約に関するトラブルがあり,販売員の勧誘方法や解約についての苦情及び相談が多くを占めています。

<書籍・印刷物に関する相談件数>

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

179

202

193

181

187

(6) 電報・電話

電報・電話に関する相談は172件で,前年度から大きな変化はありませんが,相談件数の順位は,前年度の第8位から第6位となりました。

「新型の携帯電話機を契約したものの,電波の状況が悪く解約したいが,違約金が高額である。」,「パケット料金が予想以上に高額で困っている。」などの相談が寄せられています。

<電報・電話に関する相談件数>

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

204

180

190

167

172

(7) 自動車

自動車に関する相談は135件で,前年度の114件と比べ増加し,相談件数の順位は前年度の第11位から第7位となりました。

相談内容として多いのは,中古車(普通乗用車のほか,自動二輪車等)の販売に関するトラブル等です。

<自動車に関する相談件数>

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

156

131

95

114

135

(8) 教室・講座

平成19年度が他の年度に比べ,突出して相談件数が多くなっているのは,大手外国語教室の倒産に伴うものです。

平成21年度における教室・講座に関する相談は127件で,前年度から大きな変化はありませんが,相談件数の順位は前年度の第10位から第8位となっています。大学生の就職活動が厳しい中,「就職に役立つ」として,強引に英会話教室の契約を迫るなど,就職活動中の大学生の不安に付け込む悪質なケースも見受けられ,注意が必要です。

<教室・講座に関する相談件数>

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

193

193

325

136

127

(9) 預貯金・証券等

預貯金・証券等に関する相談は平成17年度以降,横ばい状態が続いていましたが,平成21年度は118件と,前年度の85件と比べ大幅に増加し,相談件数の順位は前年度の第16位から第9位に急上昇しました。

とりわけ未公開株の取引に関するトラブルが急増しており,注意が必要です。

<預貯金・証券等に関する相談件数>

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

84

87

78

85

118

(10) 生命保険・生命共済

生命保険・生命共済に関する相談は115件で,前年度の146件から減少し,相談件数の順位は,前年度の第9位から第10位となりました。

生命保険・生命共済は,テレビCM等で親しみやすさがあるものの,保険の仕組みは年々複雑になっており,契約や支払金に関するトラブルも増えています。また,勧誘員の説明不足等,様々な問題も浮き彫りになっています。

<生命保険・生命共済に関する相談件数>

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

105

105

150

146

115

3 消費生活相談窓口はこちらです!

消費生活に関する困りごとがあれば気軽に御相談ください。

京都市市民総合相談課 ☎256-0800(消費生活相談専用) ☎256-3160(さいむゼロ)(多重債務相談専用)

消費生活相談受付時間 月曜日から金曜日まで(土・日・祝日除く。)午前9時から正午まで・午後1時から午後4時まで

京都市中京区烏丸御池東南角 アーバネックス御池ビル西館4F 京都市市民生活センター

https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/soshiki/6-2-4-0-0_1.htmlを御覧ください。

* 土・日・祝日の緊急の御相談は,消費生活土日祝日電話相談へ ☎075-257-9002 午前10時から午後4時まで

 

お問い合わせ先

京都市 文化市民局くらし安全推進部消費生活総合センター

電話:075-256-1110

ファックス:075-256-0801

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