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国民年金保険料免除制度

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2013年3月25日

国民年金保険料免除制度

国民年金保険料免除制度

国民年金保険料免除制度とは
 経済的な理由で保険料の納付が困難な場合,申請し承認されることにより,保険料の全額,4分の3,半額または4分の1の納付が免除される制度です。
○免除期間の取扱い
 老齢,障害基礎年金等の受給資格を判断する期間に算入されますが,老齢基礎年金の年金額を計算するときは,保険料を納付した場合に比べ,次の額にそれぞれ減額されます。
・全額免除は2分の1
・4分の3免除は8分の5
・半額免除は4分の3
・4分の1免除は8分の7
 (ただし,4分の3免除は4分の1の保険料を,半額免除は半額の保険料を,4分の1免除は4分の3の保険料を納付しなければ未納扱いになります)
○免除基準
 申請者,配偶者,世帯主の前年所得をもとに,承認できるかどうか決定されます。
 なお,失業や火災等の災害にあったため保険料の納付が困難になった場合は,本人所得に関わらず免除が承認される場合があります。
○平成24年度に免除承認された方
 平成24年度(平成24年7月から平成25年6月)に全額免除を承認された方で継続申請の手続きをされた方(希望された方)は申請書の提出は不要です。
 なお,平成24年度に失業等を理由に承認された方は,申請書の提出が必要です。

若年者納付猶予制度とは
 学生でない30歳未満の方で,経済的な理由で保険料の納付が困難な場合,申請し承認されることにより,納付が猶予される制度です。
○猶予期間の取扱い
 老齢,障害基礎年金等の受給資格を判断する期間に算入しますが,老齢基礎年金等の年金額には反映しません。
○猶予基準
 申請者,配偶者の前年所得をもとに,承認できるかどうか決定されます。
 なお,失業や火災等の災害にあったため保険料の納付が困難になった場合,猶除が承認される場合があります。
○平成24年度猶予承認された方
 平成24年度(平成24年7月から平成25年6月)に猶予を承認された方で継続申請の手続きをされた方(希望された方)は申請書の提出は不要です。
 なお,平成24年度に失業等を理由に承認された方は,申請書の提出が必要です。

学生納付特例制度とは
 学生の方で,本人に前年の所得がない場合や所得が基準以下の場合は,申請し承認されることにより,国民年金保険料の納付が猶予される制度です。
※区役所・支所の保険年金課のほか,在学中の学校でも手続きができる
場合があります。申請される場合は,在学証明書が必要です。
○対象者
 大学,大学院,短期大学,高等学校,高等専門学校,専修学校,各種学校(1年以上の課程に在籍)等に在学する昼間部,夜間部,定時制,通信課程に在学する学生,生徒です。
○特例期間の取扱い
 老齢,障害基礎年金等の受給資格を判断する期間に算入されますが,老齢基礎年金の年金額には反映しません。
○特例基準
 申請者の前年所得をもとに,承認できるかどうか決定されます。
 なお,失業や火災等の災害にあったため保険料の納付が困難になった場合は,所得に関わらず特例が承認される場合があります。
○平成24年度特例承認された方
 引き続き申請される方は,年金事務所から送付された申請書(ハガキ)を平成25年4月中に提出してください。


問合せ先/区保険年金課保険給付・年金担当(電話592-3109)

お問い合わせ先

京都市 山科区役所保健福祉センター 健康福祉部保険年金課

電話:資格担当:(1)~(2)592-3105 徴収推進担当:(3)592-3107 保険給付・年金担当:(4)~(5)592-3109

ファックス:595-8943