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京都市右京区まちづくり支援制度実施要綱

ページ番号83704

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2016年4月1日

(目的)

第1条 この要綱は,京都市補助金等の交付等に関する条例及び京都市補助金等の交付等に関する条例施行規則に定めるもののほか,右京区民の自発的,主体的なまちづくり活動への支援を通して,「豊かな自然と歴史文化を活かしたまちづくり」「魅力ある都市環境を備えたまちづくり」「地域活動が盛んな安心・安全のまちづくり」を図ることを目的に,右京区役所(以下「区役所」という。)が実施する右京区まちづくり支援制度に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条 助成金交付及び支援の対象となる事業は,右京区内で実施する次に掲げる号のいずれかに該当する事業とする。ただし,地域で既に恒例となっている事業及び政治・宗教・営利目的の事業は対象外とする。

 ⑴ 地域コミュニティの活性化につながる事業

 ⑵ 地域の課題の解決に向けた事業

 ⑶ 自然,歴史,文化,観光などの資源を生かした地域の魅力を高める事業

 ⑷ その他区長が特に必要と認める事業

2 助成金の交付の対象者は,右京区内の身近な地域において前項に掲げる事業を行う団体及びグループとする。ただし,大学・学生枠にあっては,京都市右京区大学地域連携に関する協定を締結した大学,又は当該大学において活動を行う団体及びグループとする。

(助成金の額)

第3条 助成金の額は,別表及び予算の範囲内において,右京区長(以下「区長」という。)が認める額とする。

2 同一事業への助成は,2箇年度を限度とする。

3 区長は,支援の対象外とする経費を別に定めることができる。

(交付の申請)

第4条 助成金の交付を受けようとする団体等は,区長が指定する期日までに,右京区まちづくり支援制度支援事業申請書(第1号様式)に,次の各号に掲げる書類を添えて,区長に提出しなければならない。

 ⑴ 計画書(第2号様式)

 ⑵ 予算書(第3号様式)

 ⑶ 役員名簿及び団体・グループの規約等

 ⑷ 事前着手届(第12号様式)

 ⑸ その他区長が必要と認める書類

(助成金交付の決定)

第5条 区長は,前条の規定による申請のあったときは,当該申請の内容を審査し,助成金の交付,交付額及び交付条件,又は不交付を決定するものとする。

2 区長は,前項の決定をしようとするときは,京都市右京区まちづくり支援制度審査委員会(以下「委員会」という。)に意見を求めるものとする。

3 委員会は,区長から前項の意見を求められたときは,前条の規定により提出された申請書等及び申請者による事業の説明を基に評価を行い,その評価結果を記載した意見書を区長に提出するものとする。ただし,別に定める場合には事業の説明を省略できるものとし,大学・学生枠にあっては,京都市右京区大学地域連携協議会と協議したうえで意見書を提出することとする。

4 区長は,必要があると認めるときは,委員会に書類審査を行わせることができる。

5 区長は,委員会の意見が提出されてから7日以内に第1項の決定を行うものとする。

6 区長は,第1項の規定により交付を決定したときは,右京区まちづくり支援制度助成金交付決定通知書(第4号様式)により,不交付の決定をしたときは,右京区まちづくり支援制度助成金不交付決定通知書(第5号様式)により,それぞれ当該団体等に通知するものとする。

(助成金交付決定団体への協力)

第6条 区長は,助成金交付の決定を受けた団体等を支援するため,当該助成金交付の対象となった事業内容を市民しんぶん右京区版「うきょう」等で区民に周知するものとする。ただし,当該団体等が希望しない場合はこの限りでない。

2 右京区まちづくり区民会議は,前項の事業が実施されている間,助成金交付の決定を受けた団体等を訪問し,自発的,主体的なまちづくり活動へ向けた意見交換や支援等の協力を行う。

(申請事項の変更等)

第7条 交付の決定を受けた団体等は,事業の変更又は中止をしようとするときは,速やかに右京区まちづくり支援制度支援事業変更・中止承認申請書(第6号様式)を区長に提出し,その承認を受けなければならない。

2 助成金交付の決定を受けた団体が,助成金の対象となった事業と同一の事業について,別に定める補助金等を受けた場合には,変更後の予算書(第3号様式)を添えて,前項の申請を行い,区長の承認を得なければならない。

3 区長は,前項の規定による申請があったときは,これを審査し,やむを得ないと認めるときは,これを承認し,その旨を当該団体等に通知する。

  また,交付額の変更を伴う場合は,右京区まちづくり支援制度助成金変更交付決定通知書(第7号様式)を当該団体等に通知する。

(実績報告)

第8条 交付の決定を受けた団体等は,事業が終了したときは,速やかに右京区まちづくり支援制度支援事業実績報告書(第8号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて,区長に提出しなければならない。

⑴ 事業の実施状況及び成果等報告書(第9号様式)

⑵ 収支決算書(第10号様式)

⑶ 領収書の写し

⑷ 団体・グループの規約

⑸ 活動内容の分かる資料

⑹ その他区長が必要と認める書類

(助成金の交付額の確定)

第9条 区長は,前条の規定による報告があった場合において,助成金を交付することが適当と認めるときは,助成金の額を確定し,右京区まちづくり支援制度助成金交付決定額確定通知書(第11号様式)により通知し,助成金を交付する。

2 前項の規定にかかわらず,区長は,必要と認めるときは,第6条第1項の規定により決定した交付額の2分の1以内の額を事前に交付することができる。

(交付の取消し等)

第10条 区長は,交付の決定を受けた団体等が,次の各号のいずれかに該当するときは,助成金の交付の決定を取り消し,若しくは交付額を変更し,又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

⑴ 不正の手段により助成金の交付を受けようとし,又は受けたとき。

⑵ 助成金の交付の目的以外に助成金を使用したとき。

⑶ 第8条第3項の規定により,変更又は中止の承認を受けたとき。

⑷ 助成金の全部又は一部を使用しなかったとき。

⑸ この要綱の規定に違反したとき。

(活動報告会)

第11条 交付の決定を受けた団体等は,公開による活動報告会において,事業の成果を発表しなければならない。

(庶務)

第12条 本制度の庶務は,地域力推進室において行う。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか,本制度の実施に関し必要な事項は,区長が定める。    

附 則

 この要綱は,平成15年8月1日から施行する。

    附 則

 この要綱は,平成17年4月27日から施行する。

附 則

 この要綱は,平成18年4月6日から施行する。

附 則

 この要綱は,平成20年5月30日から施行する。

附 則

 この要綱は,平成23年4月1日から施行する。

附 則

 この要綱は,平成23年11月28日から施行する。

附 則

 この要綱は,平成24年4月1日から施行する。

附 則

 この要綱は,平成25年4月1日から施行する。

附 則

 この要綱は,平成25年11月15日から施行する。

附 則

 この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

附 則

 この要綱は,平成27年8月7日から施行する。

附 則

 この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

別表

地域力向上枠

 1事業当たり助成対象となる経費の2分の1若しくは500,000円のいずれか低い額又は3分の2若しくは200,000円のいずれか低い額を上限とする。ただし,区長が特段の理由があると認める場合は,この限りではない。

 なお,毎年度特定テーマを設定することができるものとし,当該テーマの金額等については別に定める。

大学・学生枠

1事業当たり助成対象となる経費のうち300,000円を上限とする。

安心・安全枠

 別に定める。

お問い合わせ先

京都市 右京区役所地域力推進室総務・防災担当

電話:庶務担当:075-861-1772,地域防災担当・調査担当・企画担当:075-861-1784

ファックス:075-872-5048