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【4】 よくある質問

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2018年7月19日

支援制度の対象について

Q1 民有地間の塀は支援制度の対象とならないのか。

A1 民有地間の塀は支援制度(助成及び専門家派遣制度)の対象とはなりません。所有者御自身で適切に対処していただくようお願いします。

Q2 一般の用に供している道とは,具体的にどのようなものか。

A2 広く不特定多数の人の利用に供する道のことで,建築基準法の道路以外のものも含みます。ただし,特定の建築物の敷地内の通路は対象外となります。

Q3 ブロック塀以外に対象となる塀は何か。

A3 レンガ,大谷石等を積み上げて作った組積造の塀が対象になります。なお,万年塀や擁壁は対象になりません。

助成事業について

Q1 新設工事は対象ではないのか。

A1 今回の助成制度は,ブロック塀の倒壊による被害の防止を緊急的に促進することを目的としているため,対象となりません。

Q2 塀の附属物とはどのようなものか。どこまでが助成の対象となるか。

A2 門扉,門柱,上部に設置された,笠木,メッシュフェンスや目隠しパネルです。ブロック塀等と一体となった附属物の撤去費用は,助成対象費用に含まれます。

Q3 いつまでに申請すれば助成を受けられるか。

A3 受付期間は平成30年7月13日から平成31年3月1日までですが,予算がなくなった場合は,受付を終了することがあります。また,工事と,工事完了の報告を,平成31年3月15日までに終えていただく必要があるため,工事期間を見越して,お早めに申請ください。

Q4 インターネットや郵送での申請受付はできないのか。

A4 申請を確実に受け付けるため,助成制度の受付は窓口のみとしておりますので,御了承ください。

Q5 工事着手後または完了後でも助成の申請は可能か。

A5 地震発生後の6月18日以降に除却工事を行った方または工事着手された方については,特例的に工事後の申請による助成を行います。ただし,8月31日までに交付申請の手続を行うことが必要です。また,特例措置の対象であっても,助成の要件に適合していなければ助成対象とはなりませんので御了承ください。

Q6 助成対象費用には処分費も含まれるのか。

A6 処分費は,助成対象費用に含まれます。

 (参考)助成対象費用に含まれるもの   撤去費,廃棄物運搬費,処分費,仮設費,諸経費

専門家派遣制度について

Q1 依頼者の負担はあるか。

A1 依頼者の負担は求めません。

Q2 派遣される専門家とはどのような人か。

A2 協力団体に登録している建築士(一級建築士,二級建築士又は木造建築士)です。

Q3 点検は平日のみか。土日の対応は。

A3 平日に行っており,土日の対応は行っておりません。

Q4 どのような点検をするのか。

A4 国土交通省の示したチェックポイントを参考に,道路側等から外観目視で点検を行います。所有者の了解が得られた場合は,敷地の中からも点検します。

Q5 点検で安全でないと判断された場合,どうすればよいか。

A5 通行者に危害を及ぼす恐れがありますので,所有者の責任により専門業者に依頼し,撤去等の安全措置を講じる必要があります。なお,専門家派遣を受けた塀の撤去に要する費用の一部は市が助成しますので,ご利用ください。

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657

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