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【2】 ブロック塀等の除却工事の費用に対する助成制度について

ページ番号240176

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2018年7月13日

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受付開始は7月13日金曜日午前9時からです。

ブロック塀等の除却工事の費用に対する助成制度の概要

 6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震を機に,ブロック塀の安全性が社会問題化する中で,市民の皆様の不安を解消し,市民の皆様の地震に対する安心・安全なまちづくりの取組を支援するため,ブロック塀等の除却工事に要する費用の一部を助成します。

 

 要綱はこちらから

助成制度のパンフレットはこちらから

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1 制度が利用できる方

(1)自己の所有するブロック塀等を除却する者

(2)他者の所有するブロック塀等を所有者の同意を得て除却する者

   (ブロック塀等の関係者(近隣住民,施設管理者等)に限る。)

2 対象となるブロック塀等の形状

 コンクリートブロック,レンガ,大谷石等の組積造の塀その他これらに類する塀(以下「ブロック塀等」という。)で地面からの高さが1.0m以上のもの。

3 対象となるブロック塀等の場所

(1)道(建築物の敷地内の通路を除く。)に面するもの

(2)公園,幼稚園,保育所,小・中・高等学校及び特別支援学校等に面するもの

  (これらの敷地内に存するブロック塀等は対象外)

 ※ 安全対策が必要なブロック塀等に限ります。

4 助成対象工事の要件

 地面よりも上部に存するブロック塀等(基礎及びブロック塀等の附属物を除く。)の全部を除却する工事であること。

5 助成金額

次の(1)~(3)に掲げる金額のうち,最も低い金額

 (1)除却しようとするブロック塀等の長さに8,000円/mを乗じた額

 (2)除却工事費用(ブロック塀等の基礎及び附属物の除却費用を含む)の3分の2

 (3)15万円

 

【助成金額の計算例】 長さ10mのブロック塀等の除却工事の場合

  基準額(1):10m(長さ)×8,000円 = 80,000円

  基準額(2):150,000円(見積金額) × 2/3 =100,000円

  基準額(3):150,000円

   ⇒ 助成金額は,基準額(1)の80,000円となります。

 

※ 助成対象費用は,助成対象工事に係る消費税相当額を含めることができません。

6 受付期間

平成30年7月13日金曜日~平成31年3月1日金曜日

※ 予算がなくなった場合は,受付を終了することがあります。

7 主な手続の流れ

主な手続の流れ

※ 助成金の交付を受けるには,原則,交付決定の通知を受けた後に,助成対象工事の契約をしていただく必要があります!

※ 助成対象工事は,平成31年3月15日までに完了し,実績の報告を行ってください。

※ 特例措置については,「12 特例措置」をご覧ください。

8 手続に必要な書類

 助成金の申請にあたっては,お手数ですが,本人(委任状がある場合は代理人でも可)が必ず印鑑をもって窓口までお越しください

交付申請に必要な書類
 1交付申請書(★) 
 2 ブロック塀等の除却前の写真(全景がわかる写真)(☆)
 3 付近見取図
 4 ブロック塀等の位置,長さ及び高さを記した資料(配置図等)
 5 助成対象工事の見積書の写し

6(ブロック塀等の所有者の同意書(必要な方のみ))(☆)
 7その他市長が必要と認める書類
完了実績の報告,助成金の請求に必要な書類
 1完了実績報告書(★) 
 2助成対象工事の領収書の写し 
3ブロック塀等の除却後の写真(全景がわかる写真)(☆)
 4その他市長が必要と認める書類

★印は,所定の様式があり,下方からダウンロードができます。

☆印は,参考様式があり,下方からダウンロードができます。

9 手引きについて

 スムーズに手続きを進めていただくため,申請者及び代理人の皆様に御確認いただきたい事柄についてまとめました。

 申請の前に,必ず申請の手引を御確認ください。

手引はこちら

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10 よくある質問回答集について

※ 現在,作成中です。しばらくお待ちください。

11 ダウンロード

12 特例措置

 6月18日月曜日以降に除却工事を行った方は特例的に事後の申請により助成を行います。(ただし,8月31日金曜日までに除却工事を完了し,交付申請を行った方に限ります。)

※ 特例措置により工事後に申請を行う場合であっても,既に実施した工事が助成の要件に適合していることを確認できなければ助成金の交付の対象となりません。

手続の流れ等はこちらから

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参考様式はこちらから

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13 申込先

 7月13日金曜日からブロック塀等の安全対策に関する専用窓口「ブロック塀等支援窓口」を開設します。本助成制度のお申し込みは,「交付申請」に必要な書類をご準備いただき,ブロック塀等支援窓口にてお申し込みください。

 

開設時間:午前9時~正午,午後1時~午後5時 (7月13日金曜日から。土・日・祝日・年末年始を除く。)

TEL:075-222-3603

FAX:075-222-3393

〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

         京都市役所 北庁舎2階 「ブロック塀等支援窓口」  (建築安全推進課隣)

 
窓口案内図

14 関連情報

関連する助成制度について

(1) 密集市街地等内の主に幅員4m未満の袋路に面する,倒壊のおそれがあるブロック塀等については,除却やそれに替わる塀,生垣の新設に要する費用を補助する「危険ブロック塀等改善事業」があります。

 危険ブロック塀等改善事業: http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000181002.html

 お問合せ先: 都市計画局 まち再生・創造推進室 密集市街地・細街路担当(連絡先075-222-3508)

 

(2) 市街化区域内の民有地において,原則,幅員4メートル以上の公衆用道路に面する場所に中・高木や生け垣を新規に植栽する場合に,植栽費用を支援する「京都市民有地緑化支援事業」があります。

 京都市民有地緑化支援事業: http://www.city.kyoto.lg.jp/kensetu/page/0000240320.html

 お問合せ先: 建設局 みどり政策推進室 緑化推進担当(連絡先075-741-8600)

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657

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