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京都市三世代同居・近居住宅支援モデル事業

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2018年7月4日

京都市三世代同居・近居住宅支援モデル事業

 三世代が互いに助け合いながら,子育て期を働きやすく,また,高齢期を安心して過ごすことができる住環境を形成し,市内への移住及び定住を促進することを目的に,三世代が同居・近居を行う際の,住宅リフォーム又は住宅取得に伴う経費に対する補助制度をモデル実施することとしました。

 さらに,住宅金融支援機構が本補助制度の利用者に対して,住宅ローン【フラット35】の金利を一定期間引下げすることになりました。

1 用語の定義

(1) 子 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいい,妊娠中の子も含める。

(2) 三世代同居 親子及び祖父母が新たに同一の住宅に居住すること

(3) 三世代近居 親子と祖父母が新たに直線距離2㎞以内の住宅に居住すること

2 補助要件

 1 補助対象住宅

 ○本市の区域内の住宅であること

 ○三世代同居又は三世代近居するための住宅であること

 2 補助対象者

 ○市内で新たに三世代同居又は三世代近居を行う世帯の構成員であること

 ○子の親権者の年収の合計が750万円未満であること

 ○三世代同居又は近居を行う世帯の構成全員が市税及び京都府税を滞納していないこと 

 ※ その他,詳細な要件は「申請の手引き」を御覧ください。

3 補助対象経費及び補助額

補助内容
  住宅リフォーム住宅購入 
 補助対象経費三世代同居又は三世代近居のために必要な住宅リフォームに要する経費 三世代同居又は三世代近居のための住宅購入に係る仲介手数料に要する費用
 補助額

 補助対象経費の2分の1

(最大100万円)

補助対象経費の2分の1 

(最大40万円)

※ リフォーム経費については,三世代で同居・近居のために必要な工事のみが対象となるため,単なる屋根の修繕や老朽化した設備機器の更新などは補助対象になりません。予定されている工事内容が補助対象になるかについては,事前に御相談ください。

4 申請について

 1 申請期間

 平成30年7月2日(月曜日)~平成30年9月14日(金曜日) 必着

 ※ 申請期間終了後,交付対象者を決定します(予算を上回る申請があった場合,抽選により交付対象者を決定します。)。

 2 申請方法

 申請書に必要書類を添えて,住宅政策課に持参又は郵送してください。

チラシ及び手引き

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5 【フラット35】の金利引下げについて

 三世代同居・近居住宅支援モデル事業補助金の交付決定者が,住宅金融支援機構の住宅ローン【フラット35】を利用する場合で,一定の要件を満たせば【フラット35】子育て支援型が利用でき,一定期間金利が引下げられます。

(1)対象者 三世代同居・近居住宅支援モデル事業補助金の交付決定者

(2)金利引下げ内容 【フラット35】の金利を,当初5年間0.25%引下げ

(3)申請方法 申請に必要な「利用対象証明書」を本市で発行しますので,補助金申請の際にお申し出ください。

        (申請窓口は,フラット35取扱金融機関外部サイトへリンクしますになります。)

 ※その他,詳しい利用要件や手続きの流れは,住宅金融支援機構のページ外部サイトへリンクしますで御確認ください。

 

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局住宅室住宅政策課

電話:075-222-3666

ファックス:075-222-3526

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