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【30年度】木造住宅及び京町家等耐震改修助成事業

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2018年7月9日

更新履歴

平成30年4月9日 平成30年度の事業の受付を開始します。

平成30年度の充実点

耐震改修設計と工事を一体的に支援します!

(平成29年度)補助対象は耐震改修工事のみ
(平成30年度)補助対象に,耐震改修設計と耐震改修工事のどちらも補助対象とすることができます!

補助率を引上げます!

(平成29年度)補助対象事業費の50% 
(平成30年度)補助対象事業費の80%

補助限度額を増額します!

(平成29年度) 木造住宅 60万円,京町家 90万円
(平成30年度) 木造住宅 100万円,京町家120万円
 さらに,大規模な京町家等は,面積に応じて補助限度額を引上げます(上限あり)!

木造住宅及び京町家等耐震改修助成事業の概要

 地震から市民の皆様の命と財産,そして京都のまちを守るためには,木造住宅の耐震化が急務です。京都市では,木造住宅の耐震化を加速的に進めるため,耐震化を支援する様々な事業を行っています。
 本事業では,昭和56年5月31日以前に着工し,耐震診断の結果,安全性が低いと診断された木造住宅(昭和25年11月22日以前に着工された木造住宅は京町家等とします。)を,一定の耐震基準に適合するように耐震改修する場合,その費用の一部を補助します。

★補助を受けるには,必ず設計・工事の契約や耐震改修工事の着手に先立って,交付申請を行う必要があります。

★耐震改修工事後の構造評点が1.0以上となる工事を行った場合は,耐震改修促進税制(所得税の特別控除,固定資産税の減額措置(一定要件あり))の対象となります。

★耐震診断の結果,安全性が低いと診断された木造住宅について本事業を申請された場合,申請者に対し,耐震改修等をお勧めする通知文を送付しています。

 要綱はこちらから

 申請方法のパンフレットはこちらから

 木造住宅耐震化支援事業の一覧リーフレットはこちらから

木造住宅及び京町家等耐震改修助成事業の内容

1 補助対象となる要件(以下の全てに該当すること)

【共通要件】
□ 建物の所有者又は居住者であること(所有又は居住予定者を含む)
□ 京都市内にある木造住宅(一戸建て,長屋又は共同住宅)
□ 店舗等との併用住宅の場合,居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの
□ 現に居住の用に供している住宅又は補助事業の完了後速やかに居住の用に供する住宅
□ 耐震診断の結果,上部構造評点が1.0相当未満と診断されたもの

【木造住宅の場合】
□ 昭和56年5月31日以前に着工
□ 3階建て以下の在来工法又は枠組壁工法による住宅

【京町家等の場合】
□ 昭和25年11月22日以前に着工
□ 2階建て以下の伝統構法による住宅

2 補助対象費用と補助限度額

□ 「(1)耐震改修設計費用及び耐震改修工事費用」又は「(2)耐震改修工事費用」の80%を補助します。なお,いずれの場合も補助限度額は変わりません。
□ 過去に,耐震改修設計や耐震改修工事に対する本市の支援事業を利用された場合は,その補助額を差し引いた額とします。
□ 下図のいずれかに該当する耐震改修設計及び耐震改修工事を対象とします。(凡例 ●:改修前 ○:改修後)

  A 上部構造評点1.0未満の住宅を,1.0以上にする工事 
  B 上部構造評点0.7未満の住宅を,一階のみ1.0以上にする工事 
  C 上部構造評点0.7未満の住宅を,0.7以上にする工事
  D 指針に示す検討条件を満たさない住宅を,検討条件を満たす住宅にする工事
  E 最大応答変形角が1/15radを超える住宅を,1/15rad以下の指針に示す検討条件を満たさない住宅にする工事


密集市街地で,耐震改修工事と併せて一定の防火対策を行う場合は,補助額を最大15万円上乗せします。
密集市街地の区域については,こちらを御覧ください。

補助金の上乗せについてはコチラ

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3 耐震改修設計の要件

耐震改修設計は次のいずれかの手法で行う必要があります。
ただし,本市の耐震改修基本計画作成事業で作成された「基本計画作成結果報告書」を利用することはできません。

(1)一般財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく一般診断法又は精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)
(2)京都市都市計画局発行の「京町家の限界耐力計算による耐震設計および耐震診断・耐震改修指針」に基づく限界耐力計算による耐震診断
(3)その他,建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく指針による耐震診断

★京町家等の耐震診断は,上記(1)(ただし限界耐力計算による方法に限る),(2)の手法で行ってください。
〇現状の耐震診断には,木造住宅及び京町家の耐震診断士派遣事業が御利用いただけます。

手続の流れと必要書類

手続の注意点

□ 事前に耐震診断を実施し,上部構造評点1.0相当未満であることを確認してください。
□ 補助対象となる事業の契約・着手前に,必ず交付申請の手続を行ってください。
□ 提出された交付申請書及び添付書類を審査し,要件に適合していることを確認したうえで,交付決定通知書を申請者に送付します。
□ 交付決定通知前に,補助対象となる事業の契約に着手した場合は,補助金を交付できません。

□ 補助金交付予定額が変更になる場合は,変更の手続が必要です。変更に係る工事を行う前に必ず変更の手続を行ってください。
□ 工事内容の確認のため,工事期間中に中間検査を行います。

□ 工事が完了したら,速やかに必要書類を整えて,実績報告の手続を行ってください。
□ 平成31年3月31日(日曜日)までに工事及び実績報告の手続を完了してください。なお,この期限までに完了する見込みがない場合は,繰越の手続が必要となるため,平成31年2月15日(金曜日)までにご相談ください。

□ 補助対象に耐震改修設計を含むか否かで,手続が異なりますので,ご注意ください。

(1)耐震改修設計と耐震改修工事を補助対象とする場合

〇手続の流れ

 

〇手続に必要な書類
★印の書類は所定の様式があり,下方からダウンロードできます。

交付申請時の必要書類(耐震改修設計前)
 1 交付申請書★
 2

 建築年を証する書類
(申請建築物の登記事項証明書,確認済証,検査済証等)

 3 建築物の所有者又は居住者であることを証する書類
(申請建築物の登記事項証明書又は住民票等。ただし,交付申請時から3箇月以内に証明されたものに限る。)
 4 交付申請額算出書★
 5 耐震改修設計費及び概算の工事費見積書
 6 付近見取図(縮尺1/2,500程度)
 7 申請建築物の全景写真
 8 現況平面図(縮尺1/100程度)
 9 耐震改修設計者が要件を満たすことを証する書類
工事着手届出時の必要書類(耐震改修工事前)
 1 工事着手届出書★
 2 改修平面図
 3 耐震改修設計後の求積図(延べ面積120㎡を超える京町家等に限る。)
 4 耐震改修計画書
 5 耐震改修設計後の耐震診断書
実績報告時の必要書類(耐震改修工事後)
 1 実績報告書★ 
 2 補助金請求額算出書★
 3 耐震改修設計及び工事に係る最終の費用内訳が分かる書類
(清算書等。ただし,交付申請時から補助対象費用に変更がある場合に限る。)
 4 耐震改修設計及び工事請負契約書の写し
 5 領収書の写し
 6 耐震改修工事の実施状況を示す写真及び写真撮影方向図
(写真は,工事前,工事中及び工事後のもの。写真撮影方向図は,縮尺1/100程度)
 7 補助金請求書★

(2)耐震改修工事のみを補助対象とする場合

〇手続の流れ

 

〇手続に必要な書類
★印の書類は所定の様式があり,下方からダウンロードできます。

交付申請時の必要書類(耐震改修工事前)
  1 交付申請書 ★
  2 建築年を証する書類
(申請建築物の登記事項証明書,確認済証,検査済証等)
  3 建築物の所有者又は居住者であることを証する書類
(申請建築物の登記事項証明書又は住民票等。ただし,交付申請時から3箇月以内に証明されたものに限る。)
  4 交付申請額算出書★
  5 耐震改修工事費見積書
  6 付近見取図(縮尺1/2,500程度)
  7 申請建築物の全景写真
  8 耐震改修計画書★
  9 現況平面図(縮尺1/100程度)
 10 改修平面図(縮尺1/100程度)
 11 耐震改修設計後の求積図(延べ面積120㎡を超える京町家等に限る。)
 12 耐震改修設計後の耐震診断書
実績報告時の必要書類(耐震改修工事後)
 1実績報告書★
 2 補助金請求額算出書★
 3 耐震改修設計及び工事に係る最終の費用内訳が分かる書類
(清算書等。ただし,交付申請時から補助対象費用に変更がある場合に限る。)
 4 耐震改修工事請負契約書の写し
 5 領収書の写し
 6 耐震改修工事の実施状況を示す写真及び写真撮影方向図
(写真は,工事前,工事中及び工事後のもの。写真撮影方向図は,縮尺1/100程度)
 7 補助金請求書★

申請手続の手引きについて

申請書類作成のポイントをまとめました。
申請書類の作成に当たっては,必ずこの手引きをご確認ください。

申請手続の手引

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様式等のダウンロード

申請方法のご案内リーフレット(2~5ページをご覧ください。)

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申込先

※年度途中で予算額に達した場合は,受付を終了します。 

京安心すまいセンター外部サイトへリンクします
耐震・エコ助成ホットライン
TEL:075-744-1631

※京安心すまいセンターでは,木造住宅の耐震化支援事業のほか,省エネリフォーム助成やすまいの創エネ・省エネ応援事業の相談・受付を行っています。併せて御利用ください。
省エネリフォーム助成についてはこちら(担当 住宅政策課TEL222-3666)
すまいの創エネ・省エネ応援事業についてはこちら(担当 地球温暖化対策室TEL222-4555)

 〒604-8186 京都市中京区烏丸御池南東角 アーバネックス御池ビル西館4階
  受付時間: 午前9時30分~午後5時(窓口申請は,午後4時30分までにお願いします。)
  休館日:水曜日,祝日,年末年始
  FAX:075-744-1637


お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657

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