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【広報資料】らくなん進都内に企業立地を促進するための土地所有者奨励金の交付対象者募集!(平成30年度)

ページ番号234872

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2018年3月29日

広報資料

平成30年3月29日

都市計画局(まち再生・創造推進室 電話222‐3503)

らくなん進都内に企業立地を促進するための土地所有者奨励金の交付対象者募集

 京都市では,新しい京都の活力を支える南部地域の先導地区として位置付ける「らくなん進都(※)」のまちづくりを推進するため,先端技術産業をはじめとするものづくり企業の積極的な誘致に取り組んでいます。

 この度,らくなん進都内への企業立地をより一層促進させるため,立地する企業に土地の売却・貸付等を行った土地所有者の方に交付する奨励金について,平成30年度も募集を開始しますので,お知らせします。なお,この奨励金は,平成28年度から平成30年度までの3年間限定で3倍に拡充しています。

(※)京都市南部を南北に貫く幹線道路である油小路通沿道を中心とした,概ね北は十条通,南は宇治川,東は東高瀬川,西は国道1号に囲まれた,面積約607haの地区。

1 奨励金の名称

 らくなん進都企業立地促進のための土地所有者奨励金

2 奨励金の交付対象

 らくなん進都内に土地を所有する法人又は個人が,製造業・ソフトウェア業・情報処理サービス業を営む企業等の本社,工場,開発拠点,研究所等の立地のため,当該土地の売却・貸付又は所有する土地に貸し事業所の新築・増築・改築を行う場合。

3 奨励金の額等

奨励金の額等

区 分

奨励金の額

限度額

土地の売却

売却価格から当該売却価格に0.05を乗じた額を差し引いた額に0.05を乗じて得た額(売却価格×4.75%)

1,500万円

ただし,売却する土地の面積が1,000㎡未満の場合,500万円

土地の貸付

企業が事業所等としての使用を開始した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から「6年度分」の交付対象事業に係る土地に対する固定資産税及び  都市計画税に相当する額

単年度当たりの

限度額200万円

貸し事業所の新築等

4 奨励金交付の対象となるための条件

奨励金交付の対象となるための条件

区  分

土地の所有期間

土地又は建物の面積

貸付け期間

土地の売却

5年超

500㎡以上

土地の貸付

500㎡以上

10年以上

貸し事業所の新築等

500㎡以上

3年以上

5 募集及び交付対象事業の指定等

 平成30年4月2日から平成31年3月末までの期間内で随時受け付け,審査後,交付対象事業の指定を行います。

 なお,申請は,事業着手(売買契約等)を行う日の前日までとします。

詳しくは広報資料及びチラシをご覧ください。

広報資料&チラシ

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局まち再生・創造推進室

電話:075-222-3503

ファックス:075-222-3478

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