現在位置:

【広報資料】(平成29年10月)「子ども・被災者支援法」に基づく支援対象避難者を対象とした市営住宅の特定目的優先募集の実施について

ページ番号226652

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2017年10月11日

広報資料

平成29年10月11日

都市計画局住宅室住宅管理課(電話222-3631)

(平成29年10月)「子ども・被災者支援法」に基づく支援対象避難者を対象とした市営住宅の特定目的優先募集の実施について

 京都市では,東日本大震災で被災された皆様に市営住宅等の提供を開始し,以後,被災県からの延長要請に基づき,府市連携のもと,提供期間を延長するなど,継続した支援を行っています。
 この度,こうした支援の取組の一つとして,福島県で被災された方を対象に制定された「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(「子ども・被災者支援法」)に基づき,市営住宅の特定目的優先募集※を下記のとおり実施しますので,お知らせします。
  ※ 一般募集とは別に一定の戸数枠を設け,特定の要件に該当する方を対象に募集する制度

広報資料

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

お問い合わせ先

京都市 都市計画局住宅室住宅管理課

電話:075-222-3631

ファックス:075-222-3526