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民泊に関する分譲マンション管理組合への周知について

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2018年3月12日

民泊に関する分譲マンション管理組合への周知について5 ~未対応の管理組合のみなさまはお急ぎください!~

住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく住宅宿泊事業(民泊)の営業の届出受付開始日(平成30年3月15日)が迫ってきました。

民泊への対応はお済みですか?

未対応の管理組合のみなさまは,取り急ぎ民泊の可否を意思表示してください。対応が不十分な場合,思わぬトラブルが発生する可能性があります。

既に対応済みの管理組合のみなさまは,お住まいの分譲マンションでの民泊は禁止なのか許容なのか,居住者のみなさまへ周知を十分に行ってください。

分譲マンションにおける民泊によるトラブルを未然に防止するため,以下の添付文書「周知文」に,御注意いただきたい点をまとめましたので御覧ください。

1 発送日

平成30年3月2日(金曜日)

2 対象

京都市内の分譲マンション管理組合 約1,700件

3 周知文

以下のとおり

周知文

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

民泊に関する分譲マンション管理組合への周知について4 ~管理規約の改正は3月15日までに~

 10月27日に住宅宿泊事業法(民泊新法)の政省令が公布され,同法の施行日は平成30年6月15日,届出開始日は平成30年3月15日となりました。

 分譲マンションにおける住宅宿泊事業(民泊)は,管理組合のみなさん御自身で管理規約を改正することにより禁止することができます。

 民泊を禁止したいにもかかわらず,管理規約を改正する前に民泊の届出が行われると,条件が整えば,適法に民泊を行うことが可能となる場合があります。届出後に管理規約を民泊禁止に改正しようとしても,建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の規定により,住民のみなさんの4分の3を超える同意があったとしても,届出を行った方の承諾が必要となる可能性があります。

 民泊を禁止しようと御検討されている管理組合のみなさんは,トラブルを未然に防止するとともに確実に民泊を禁止するため,届出開始日の平成30年3月15日までに管理規約を改正してください。

 住宅宿泊事業法(民泊新法)の政省令に関しては,以下のURL<国土交通省HP>を御覧ください。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000339.html外部サイトへリンクします

 

1 発送日

平成29年12月6日(水曜日)

2 対象

京都市内の分譲マンション管理組合 約1,700件

3 周知文

以下のとおり

民泊に関する分譲マンション管理組合への周知について3 ~管理組合の9割超が民泊禁止に~

 10月4日に発送しました管理組合のみなさんへのアンケートにつきましては,短期間にもかかわらず,御協力・御回答いただきありがとうございました。主な回答結果を周知で記載していますので御覧ください。

分譲マンションにおける民泊は,管理組合のみなさん御自身で管理規約を改正することにより禁止することができます。まだ御対応できていない管理組合のみなさんは,国土交通省のマンション標準管理規約等を御参考に,速やかに理事会等で御検討いただくなど,管理規約の改正に向けた御対応をお願いします。

 なお,管理規約の改正は,民泊の届出が開始される平成30年3月15日までにお願いします。

1 発送日

平成29年10月30日(月曜日)

2 対象

京都市内の分譲マンション管理組合 約1,700件

3 周知文

以下のとおり

民泊に関する分譲マンション管理組合への周知について2 ~管理規約の検討は進んでいますか?~

 平成29年6月の住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)の成立を受け,国において進められていた「マンション標準管理規約」の改正が平成29年8月29日に行われ,住宅宿泊事業(いわゆる民泊)を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例が示されました。

 今後,管理規約の変更(改正)をされる際は,この改正されたマンション標準管理規約を参考にしてください。また,既に管理規約の変更(改正)を行っている場合でも,改めて改正内容を確認してください。

住宅宿泊事業法(民泊新法)に伴う「マンション標準管理規約」の改正に関しては,以下のURL<国土交通省HP>を御覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000146.html外部サイトへリンクします

 

 

1 発送日

平成29年10月4日(水曜日)

2 対象

京都市内の分譲マンション管理組合 約1,700件

3 周知文

以下のとおり

周知文

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

広報資料

民泊に関する分譲マンション管理組合への周知について

 「住宅宿泊事業法」の成立に伴い,国においては,現在,住宅宿泊事業(いわゆる民泊)を分譲マンションにおいて「可能とする場合」及び「禁止する場合」の双方の例を示した「マンション標準管理規約」の改正が進められています。

 京都市内の分譲マンションでは,管理規約を既に変更(改正)された管理組合がある一方で,まだ対応されていない管理組合もあることから,この度,本市では,分譲マンションにおける民泊のルールづくりについて,管理組合のみなさまに御検討いただくため,下記のとおり周知文を発送することになりましたので,お知らせします。

 なお,今後も,マンション標準管理規約の改正通知があった際など,国の動向を踏まえた情報提供等を適宜,行っていく予定です。

 

※ マンション標準管理規約とは…

分譲マンション管理組合が各マンションにおいて管理規約を制定・変更する際の参考として,国が作成・公表しているもの。

 

1 発送日

平成29年8月10日(木曜日)

2 対象

京都市内の分譲マンション管理組合 約1,700件

3 周知文

以下のとおり

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局住宅室住宅政策課

電話:075-222-3666

ファックス:075-222-3526

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