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【広報資料】管理不全空き家に対する空家特措法に基づく命令の実施について

ページ番号221977

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2017年6月23日

お知らせ

平成29年6月23日

都市計画局(まち再生・創造推進室222-3503)

管理不全空き家に対する空家特措法に基づく命令の実施について

 京都市では,「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下「法」という。)及び「京都市空き家等の活用,適正管理等に関する条例」(以下「条例」という。)に基づき,管理不全状態にある空き家の所有者に対して,必要な措置をとるよう指導等を実施しています。

 この度,倒壊等により周辺住民に危害を及ぼすおそれのある,著しい管理不全状態にある空き家について,当該空き家の所有者に対して指導・勧告等を重ねてきたにもかかわらず,自主的な対応が行われないことから,本日,当該所有者に対して,法第14条第3項の規定に基づき除却又は修繕するよう命令を行いましたのでお知らせします。

 なお,本市においては,建築基準法又は条例に基づく命令は過去に実施したことがありますが,法に基づく命令は初めて実施するものです。

 

1 命令の概要

⑴ 空き家の所在地

  京都市北区紫野下築山町61番(家屋番号61番)

⑵ 空き家の用途,構造及び規模(登記記録による)

  (居宅)木造瓦葺平家建:34.04㎡

  (工場)木造瓦葺平家建:60.49㎡

  (敷地面積)806.38㎡

  (建築年)不明

⑶ 命令を受けた者の名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地

  名称及び代表者名:坪井織物株式会社 代表取締役 坪井秀夫

  主たる事務所の所在地:京都市北区紫野東舟岡町2番地

⑷ 空き家の状況(別紙1参照)

  以下の状態にあることから,本件空き家は法第2条第2項に規定する「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」の「特定空家等」に該当すると認められる。

 ・ 屋根の広範囲(1/4以上)が崩落している。

 ・ 複数の扉・窓のガラスが破損している。

⑸命令の内容

  平成29年7月22日までに,当該空き家(基礎を除く。)の除却又はこれに相当する修繕を実施すること。

⑹ 標識の設置(別紙2参照)

  法第14条第11項及び第12項の規定に基づき,命令に併せて,本件空き家に標識(命令を受けた者の名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地,空き家等の所在地,管理不全状態の内容並びに命令の内容を記載)を設置した。

 

2 命令に至るまでの経過

 ・ 平成24年2月に,市民からの通報を受理。現地調査を実施し,本件空き家が管理不全状態にあることを確認した。

 ・ その後,定期的に現場巡視を継続するとともに,空き家所有者に対して,指導,勧告を実施するも,所有者による対応なし。

 ・ 平成29年5月12日に,空き家所有者に対して,命令に係る事前の通知書を送付するも,期限(5月31日)までに所有者から意見書の提出なし。

 

3 命令の期限までに解決されない場合の対応

 所有者が命令に違反した場合,法第16条第1項の規定に基づき,50万円以下の過料に処するとともに,行政代執行の実施に向けた手続に移行することとする。

 <手続きのイメージ>

命令

 ↓ 命令に従わない

過料の徴収

戒告

 ↓ 戒告に従わない

代執行令

 ↓

代執行

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局まち再生・創造推進室

電話:075-222-3503

ファックス:075-222-3478