復興準備対策地区検討業務の受託希望者の募集について＜終了しました＞

　復興準備対策地区検討業務において，公募型プロポーザル方式による業務受託候補者選定を行うに当たり，次のとおり受託希望者を公募します。

　※募集期間は終了しました。

　本市では，平成28年度に京都市復興都市計画マニュアルの策定や復興イメージトレーニングを実施するなど，大規模地震による災害に対しての復興準備対策に取り組み始めたところです。　

　今後，大災害発生後の復興まちづくりに迅速に対応するためには，これらの取組を継続し，被害想定を基とした事前検討の経験を積み重ねるとともに，復興計画等策定に向けた基礎資料の蓄積が必要となります。

　本業務は，本市が都市復興計画や事業等を事前に検討する地区（以下，「復興準備対策地区」という。）を分類し，情報をとりまとめ，復興に向けた諸課題を検討するものです。

• 復興準備対策地区の分類
• 復興に向けた課題の検討

　　　※その他業務の詳細については，「特記仕様書」を参照してください。

平成29年6月15日（木曜日）午後5時までに「申込書」（第1号様式）を，

平成29年6月20日（火曜日）午後5時までに「提案書」（第2号様式）を提出してください。（必着）

その他申込手続等の詳細については，「提案書作成等説明書」及び「特記仕様書」を参照してください。

(1)　ヒアリングの実施

　提案書の内容に関するヒアリングを平成29年6月下旬に実施する予定です。ヒアリングの日時及び場所等の詳細については，申込書提出後，改めて通知します。

(2)　評価方法

　受託希望者から提出された提案書及びヒアリングの内容について，所定の審査基準に基づいて評価し，評価の得点が最大となる者を受託候補者として選定します。

　その他受託候補者の選定の詳細については，「提案書作成等説明書」を参照にしてください。