現在位置:

【広報資料】沿道建築物の耐震診断を義務化する道路の指定及び対象となる建築物の耐震化の支援について

ページ番号216833

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2017年3月31日

広報資料

平成29年3月31日

都市計画局(建築指導部 建築安全推進課 電話:222-3613)

沿道建築物の耐震診断を義務化する道路の指定及び対象となる建築物の耐震化の支援について

 京都市では,地震災害に強いまちとするため,「京都市建築物耐震改修促進計画~京都に息づく「ひと」と「まち」の“いのち”を守る~(以下「本計画」という。)」を策定し,市内建築物の耐震化の促進に取り組んでまいりました。

 この度,本計画を一部改定し,災害時の初動に重要な拠点施設等を結ぶ道路の緊急車両等の通行を確保するため,京都府との連携の下,沿道建築物の耐震診断を義務化する道路を指定いたします。

 また,耐震診断を義務化する沿道建築物に対して,耐震診断に係る費用を補助する制度を創設しましたので,下記のとおりお知らせします。

 詳しくは,添付ファイルの広報資料を御覧ください。

 

1 本計画の主な改定内容

(1) 沿道建築物の耐震診断を義務化する道路の指定

 京都府は,高速道路を基幹として,府庁,広域振興局,広域防災活動拠点,自衛隊駐屯地等を結ぶ道路を指定しています。

 京都市では,京都府の指定を踏まえ,京都府が指定する道路と京都市役所,京都市消防活動総合センター及び京都市災害物資搬送センターを結ぶ道路を指定いたします。

(2) 耐震診断の義務が生じる対象建築物

 指定する道路の沿道建築物のうち,以下の2つの要件を満たす建築物

  •  昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した建築物
  •  下図のように倒壊時に前面道路の半分を閉塞するおそれのある建築物

(3) 報告期限

 対象建築物の所有者は,耐震診断を行い,その結果を平成33年12月31日までに京都市に報告する義務が生じます。

 なお,診断結果は報告期限満了後に京都市で取りまとめ,公表します。

2 耐震診断を義務化する沿道建築物への補助制度

(1) 補助対象建築物

 京都市が指定する道路の沿道建築物のうち,1(2)に該当する建築物

(2) 補助対象事業費

  • 耐震診断に要する費用(延べ面積に応じた事業費の限度額があります。)
  • 設計図書の復元,耐震判定委員会に係る費用等(事業費の限度額154万円)

(3) 補助金額

 補助対象事業費の100%(京都市からの補助率5/6,国からの補助率1/6)

(4) 受付開始

 平成29年4月10日

(5) 申込み・問合せ先

 都市計画局建築指導部建築安全推進課

  電話 075-222-3613   FAX 075-212-3657

  受付時間 午前8時45分~午後5時30分(土・日曜日,祝日,年末年始を除く。)  

(参考) 京都府の問合せ先

 京都府 建設交通部 建築指導課 建築防災・安全担当

  電話 075-414-5346  FAX 075-451-1991

  受付時間 午前8時30分~午後5時15分(土・日曜日,祝日,年末年始を除く。)

 

広報資料

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657