がけ付近の建築制限について

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2016年12月1日

 京都市建築基準条例(以下,「条例」という。)第7条で規定するがけ付近の建築制限については,下図のフローに従って対策を行ってください。

 なお,建築基準法施行令(以下,「令」という。)第80条の3の規定に対する検討が別途必要な場合があります。

フロー図

【ウ】 急傾斜地崩壊防止工事について(急傾斜地崩壊危険区域に指定されている場合)

 急傾斜地崩壊危険区域に指定されている場合は,下記のいずれかによってがけ付近の建築制限の規定に適合していることを示してください。

 まず第一に,区域の指定状況や急傾斜地崩壊防止工事の実施状況について,京都府の砂防課若しくは土木事務所(所在地等はこちら外部サイトへリンクします)で確認してください。

急傾斜地崩壊防止工事 実施済(下図の(1))

 当該建築物にかかるがけについて急傾斜地崩壊防止工事が完了しているため,そのことを示す図書(下図の実施状況図等)を添付してください。

急傾斜地崩壊防止工事 実施予定なし(下図の(2))

 当該建築物に係るがけについて急傾斜地崩壊防止工事が計画されていません。

  • 調査の結果崩壊防止工事が必要ないと判断されている箇所
    ⇒急傾斜地崩壊危険区域指定時の調査結果等の資料を添付してください。
  • 調査時に家屋がなかった等により調査範囲外だった箇所
    ⇒別途対策が必要です。対策を検討し,検討資料を添付してください。(上記フロー図参照)

急傾斜地崩壊防止工事 未実施(下図の(3))

 当該建築物に係るがけについて急傾斜地崩壊防止工事が計画されているが未実施であるため,別途対策が必要です。対策を検討し,検討資料を添付してください。(上記フロー図参照)
急傾斜地

例)下黒田区域の急傾斜地崩壊防止工事実施状況

【D】 安息角を超える範囲の土砂崩壊考慮について

がけ上対策

 当該建築物の基礎等の根入れをがけの下端からの安息角より深くするとともに,基礎部の応力及び水平力ががけに影響を及ぼさないように計画してください。

 具体的には以下の方法があります。(下図参照)

  • 基礎フーチング下端を安息角以深まで打ち込む方法
  • 杭基礎先端を安息角以深まで打ち込む方法
  • 地盤改良底を安息角以深まで打ち込む方法

 なお,安息角線は,原則として,がけの下端から30度の角度をなす線としますが,土質調査結果により異なります(宅地造成等規制法施行令別表1参照)。

がけ上対策

がけ下対策

安息角を超える範囲の土砂が崩壊した場合に,建築物若しくは塀(いわゆる待ち受け擁壁)に生じる面外力に対して検討してください。

がけ下
 なお,上記以外で工学的に適当と考えられる手法を用いることも可能です。

【E】 令第80条の3の基準を準用して対応する場合

 土砂災害特別警戒区域の指定がない箇所であっても,基礎調査の結果やH13国交告第332号の式を用いること等により,令第80条の3に準じた検討を行うことで対応できます。

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築審査課

電話:075-222-3616

ファックス:075-212-3657