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【広報資料】著しい管理不全状態にある空き家に係る代執行の実施について

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2017年1月27日

お知らせ

平成29年1月27日

都市計画局(まち再生・創造推進室 222-3503)

都市計画局(建築指導部建築安全推進課 222-3613)

著しい管理不全状態にある空き家に係る代執行の実施について

 この度,建物が倒壊することにより,周辺住民に危害を及ぼすおそれが高い「著しい管理不全状態」にある標記の空き家について,公告した期限(1月26日)までに是正措置が講じられなかったことから,建築基準法第10条第4項において準用される同法第9条第11項の規定に基づき,下記のとおり代執行により当該建築物を除却することになりましたので,お知らせします。

1 代執行の概要

 ⑴ 建築物の敷地の所在地

   京都市東山区本町16丁目310番44

 ⑵ 建築物の用途,構造及び規模等(登記情報による。)

   (居宅) 木造瓦葺2階建:50.56平方メートル

   (物置) 木造瓦葺平家建:13.22平方メートル

   (敷地面積) 74.18平方メートル

 ⑶ 建築物の状況

  ・ 周辺には木造住宅が密集しており,倒壊することにより,周辺住民に危害を及ぼすおそれが高い状況にある

  (南側道路に面した外壁を残して,屋根,外壁が崩落)。

 ⑷ 代執行等の内容

  ・ 東山区本町16丁目310番44にある全ての建築物(基礎を除く。)を代執行により除却する。

  ・ 併せて,京都市空き家等の活用,適正管理等に関する条例第19条又は第20条の規定に基づく措置として,当該敷地

  に存する樹木の伐採等を実施する。

 ⑸ 代執行等の理由

  ・ 当該建築物については,倒壊することにより,周辺住民に危害を及ぼすおそれが高く,また,所有者を確知することが

  できず,自主是正を見込むことができないため,本市が代執行により除却するものである。

  ・ 当該敷地に存する樹木については,敷地の境界を越えて繁茂しており,周辺の生活環境の保全を図るために放置

  することが不適切な状態にあるため,伐採等を実施するものである。

 ⑹ 代執行の実施期間

   平成29年1月31日(火曜日)~同年3月16日(木曜日)

   (ただし,進捗状況や天候等の理由により,変更することがある。)

   ※ 1月31日は,午前10時に代執行に着手し,正午に当該建築物の所在地を閉鎖する。

   ※ 本格的な除却作業は,2月6日頃から開始する。

 ⑺ 代執行の実施体制

   都市計画局長を本部長とする代執行実施本部を市役所本庁内に設置し,代執行全体を統括するとともに,作業班を

  現地に配置し,当該建築物の除却業務を委託する民間業者を指揮して代執行を実施する。

 

2 代執行に至るまでの経過

 ・ 平成22年に,市民からの通報を受理。現地調査を実施し,本件の建築物が管理不全状態であることを確認した。

 ・ 所有者調査の結果,清算手続中の法人が当該建築物の所有者であることが判明した。

 ・ その後,定期的に現場巡視を継続するとともに,断続的に法人の清算人に対して通知書を送付し,対応を求めていた

  が,清算手続が完了しないまま2名の清算人がいずれも死亡し,登記官が職権で登記記録を閉鎖したため,現時点に

  おいて当該法人は消滅しているに等しく,指導すべき相手方が存在しない状態である。

 ・ 当該建築物について,倒壊することにより,周辺住民に危害を及ぼすおそれが高いと判断し,平成28年12月26日付け

  で建築基準法第10条第4項において準用される同法9条第11項の規定に基づき,「当該所在地内にある全ての建築物

  (基礎を除く。)を除却すること」を行うべき措置として公告を行った。

 ・ 当該建築物について是正措置が講じられないまま,上記公告における是正期限(平成29年1月26日)が到来した。

3 取材案内

  現地周辺には住宅が密集しており,代執行の実施に当たっては,近隣住民の皆様に配慮するため,待機場所等の御案内をさせていただきます。ついては,1月31日に現地取材を希望される報道機関は,事前に都市計画局まち再生・創造推進室空き家対策担当(電話222-3503)まで御連絡ください。

 なお,危険ですので,空き家の敷地内には立ち入らないようにしてください。また,空き家の西隣の敷地等については,近隣住民の方の所有地となっていますので無断で立ち入らないよう御注意ください。

 

お知らせ

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局まち再生・創造推進室

電話:075-222-3503

ファックス:075-222-3478