公共建築部が所管する要綱等

　本市の公共建築物においては、平成21年3月に「京都市公共建築物低炭素仕様」を策定し、環境負荷の低減に努めてきました。
　令和2年度には、「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」を目指し、京都市地球温暖化対策条例が改正（令和2年12月）されたことを受け、公共建築物がより一層の環境配慮に努め、エネルギー消費が少ない建築物の実現により、二酸化炭素排出量を削減するため、同仕様を改定（令和3年3月）しています。
　なお、改定に当たっては、新たな10年間（令和3年度から令和12年度まで）の目標を設定するとともに、低炭素社会から更に進んだ脱炭素社会の実現に向け、名称を「京都市公共建築物脱炭素仕様」に改めています。

（これまでの経過）
平成21年3月　京都市公共建築物低炭素仕様策定
平成23年6月　京都市公共建築物低炭素仕様改定
平成26年3月　京都市公共建築物低炭素仕様改定
令和  3年3月　京都市公共建築物脱炭素仕様改定

　「京都市公共建築デザイン指針」は、京都市の公共建築がこれまで以上に市民から「信頼」されるため、公共建築整備のあり方と今後の方向性を明らかにし、その構想・計画・設計・施工・管理などの各段階における具体的な検討の指針として活用することを目的に平成12年3月に策定したものです。