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【29年度】京都市既存耐震不適格建築物緊急耐震化対策事業(耐震改修計画作成)

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2017年4月10日

既存耐震不適格建築物緊急耐震化対策事業(耐震改修計画作成)の概要

 耐震改修促進法に基づき,耐震診断を実施し,その結果を所管行政庁へ報告を行った病院や店舗等の不特定多数の方が利用する大規模建築物(耐震診断義務化大規模建築物)の耐震化を支援するため,耐震改修計画作成に必要な費用を補助します。

対象建築物の主な要件

・本市の区域内の建築物で,昭和56年5月31日以前に着工された建築物

・不特定多数の方が利用する大規模建築物で,階数3階以上及び対象用途の延べ面積5,000㎡以上である建築物

・耐震診断の結果,安全性が低いと診断されており,耐震診断結果を京都市に報告した建築物

補助対象者

・補助対象建築物の所有者

・区分所有建物の場合は管理組合又は区分所有者全員の同意を得た代表者

・信託財産である場合は受託者

(複数の所有者を有する建築物,賃借者を有する建築物については,関係者全員の同意が必要となります。)

耐震改修計画作成の主な要件

(1) 耐震診断者の要件に適合する者が行うこと

(2) 耐震改修計画には,以下に掲げる事項全てを含めること

  ・ 耐震改修の設計図書

  ・ 耐震改修の工事費見積り

  ・ 耐震改修設計後の耐震性能の評価

  ・ 耐震改修の事業計画書

(3) 耐震改修実施後,国の指針に基づき地震に対して安全な構造となる計画であること

(4) 耐震判定委員会による耐震改修計画の評価を取得すること

補助金の額

(1)補助率 

 補助対象費用の2/3 上限額333万3千円

 (国による直接補助有り。別途,国の補助事業に対する手続が必要)

(2)事業費の限度額

 A又はBのどちらか低額のもの

  A 実際に耐震改修計画作成に要する費用

  B 1,000㎡×3,600円+1,000㎡×1,540円+(対象建築物の延べ面積-2,000㎡)×1,030円

    =対象建築物の延べ面積×1,030円+308万円

【国による直接補助率について】

 国の直接補助率は,補助対象費用に対する市の補助金の額の割合(市の補助金の額/補助対象事業費=A)によって変動します。  直接補助の補助率=1/3-A/4(ただし,1/6を下回る場合は1/6)

申込手続

○ 交付決定の通知を受けた後に,耐震改修計画作成の契約をしていただく必要があります。交付決定前に契約された場合又は補助対象事業に着手した場合は補助の対象になりません。なお,補助金交付申請の受付から交付決定までの手続に40日程度かかります。

リーフレット「不特定多数の方が利用する大規模建築物 (病院,旅館・ホテル等) の 耐震化を支援します !」

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京都市既存耐震不適格建築物緊急耐震化対策事業補助金交付要綱

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耐震対策緊急促進事業(国による補助事業)

 京都市既存耐震不適格建築物緊急耐震化対策事業との併用が可能です。ただし, 別途,書類の提出が必要になります。

 まず,事前相談により,支援の対象となることが確認できた場合は,「改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書(様式1)」を次の書類を添付のうえ,ご提出ください。

 (添付書類)

□ 付近見取図 

□ 敷地内の全ての建築物の配置がわかる図書

□ 建築物の平面図,立面図,断面図

□ 建築物の延べ面積と階数,用途別の面積を記載した書類

□ 建築物の増改築履歴がわかる書類

□ 建築確認申請書(建築計画概要書)及び検査済証の写し

□ 対象建築物の登記事項証明書の写し

□ 対象建築物の外観写真

 補助金交付申請等のその後の手続につきましては,建築安全推進課(222-3613)にお問い合わせください。

改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書(様式1)

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657