スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

【30年度】要緊急安全確認大規模建築物(耐震診断義務化大規模建築物)への耐震化補助制度

ページ番号196415

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2018年4月20日

既存耐震不適格建築物緊急耐震化対策事業(耐震診断義務化大規模建築物)の概要

 耐震改修促進法に基づき,耐震診断を実施し,その結果を所管行政庁へ報告を行った病院や店舗等の不特定多数の方が利用する大規模建築物(耐震診断義務化大規模建築物)の耐震化を支援するため,耐震改修計画作成及び耐震改修に必要な費用を補助します。

対象建築物の主な要件

  •  本市の区域内の建築物で,昭和56年5月31日以前に着工された建築物
  •  不特定多数の方が利用する大規模建築物で,階数3階以上及び対象用途の延べ面積5,000㎡以上である建築物
  •  耐震診断の結果,倒壊の危険性があると判断されており,耐震診断結果を京都市に報告した建築物

補助対象者

  •  補助対象建築物の所有者
  •  区分所有建物の場合は管理組合の代表者
  •  信託財産である場合は受託者

 ※ 複数の所有者を有する建築物については,関係者全員の同意が必要となります。

 ※ 賃借者を有する建築物については,周知したうえで反対がないことを確認する必要があります。

1 耐震改修計画作成への補助

耐震改修計画作成の主な要件

(1)  「耐震改修計画」は定められた講習を修了し,建築士事務所に所属している建築士が行うこと。

(2) 耐震改修実施後,地震に対して安全な構造となる計画であること

(3) 耐震判定委員会による耐震改修計画の判定・評価等を取得すること

(4) 耐震改修計画には,以下に掲げる事項全てを含めること

  ・ 耐震改修の設計図書

  ・ 耐震改修の工事費見積り

  ・ 耐震改修設計後の耐震性能の評価

  ・ 耐震改修の事業計画書

補助金の額

補助対象費用の2/3 上限額333万3千円

  別途,国による直接補助有り。国の補助事業に対する手続が必要。

  【参考:国による直接補助率について】

    国の直接補助率は,補助対象費用に対する市の補助金の額の割合(市の補助金の額/補助対象事業費=A)

    によって変動します。 直接補助の補助率=1/3-A/4(ただし,1/6を下回る場合は1/6)

 

2 耐震改修への補助

耐震改修の主な要件

  •  耐震判定委員会による耐震改修計画の判定・評価等を取得した耐震改修工事であること。
  •  客用の宿泊室及び常設の大規模観覧席等,大規模災害発生時に屋内で一時滞在ができる場所を常時有し,災害時における社会貢献について協定を結んだ建築物(病院を除く。)であること。
  •  耐震改修実施後,地震に対して安全な構造となるものであること。
  •  耐震改修実施後,建築基準法令の規定に違反しないものであること。

補助金の額

補助対象費用の23% 上限額2,300万円

  別途,国による直接補助有り。国の補助事業に対する手続が必要。

  【国による直接補助率について】

    国の直接補助率は,補助対象費用に対する市の補助金の額の割合(市の補助金の額/補助対象事業費=A)

    によって変動します。直接補助の補助率=0.115+31A/69(ただし,131/600を上回る場合は131/600)

4 当該補助制度への申込手続

補助事業の契約前に,必ず「事前協議」及び「交付申請」の手続を行ってください。

  •  国による直接補助事業を併用して申請する場合には,「改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書(様式1)」をあらかじめ提出していただく必要があります。詳細は「6 耐震対策緊急促進事業(国による直接補助事業)」参照。

  •  事前協議は「京都市民間建築物(非木造建築物)の耐震化対策事業に係る事前協議実施要領」に定める規定に従い申請を行ってください。

  •  交付申請は「京都市既存耐震不適格建築物緊急耐震化対策事業補助金交付要綱」に定める規定に従い申請を行ってください。

【注意事項】

  •  交付決定の通知を受けた後に,契約をしていただく必要があります。
  •  交付決定前に契約された場合又は補助対象事業に着手した場合は,補助の対象となりません。
  •  予算措置の都合上,可能な限り,補助事業を実施する前年度の6月までに「事前協議書」をご提出ください

5 リーフレット(平成30年度)

不特定多数の方が利用する大規模建築物 (病院,旅館・ホテル等) の 耐震化を支援します !

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

6 耐震対策緊急促進事業(国による補助事業)

 京都市既存耐震不適格建築物緊急耐震化対策事業との併用が可能です。ただし, 別途,書類の提出が必要になります。

 まず,事前相談により,支援の対象となることが確認できた場合は,「改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書(様式1)」を次の書類を添付のうえ,ご提出ください。

 (添付書類)

□ 付近見取図 

□ 敷地内の全ての建築物の配置がわかる図書

□ 建築物の平面図,立面図,断面図

□ 建築物の延べ面積と階数,用途別の面積を記載した書類

□ 建築物の増改築履歴がわかる書類

□ 建築確認申請書(建築計画概要書)及び検査済証の写し

□ 建築物の登記事項証明書の写し

□ 建築物の外観写真

□ 委任状(代理人が申請事務を行う場合)

 補助金交付申請等のその後の手続につきましては,建築安全推進課(222-3613)にお問い合わせください。

改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書(様式1)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657

フッターナビゲーション