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【28年度】木造住宅耐震改修計画作成助成事業

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2016年4月5日

木造住宅耐震改修計画作成助成事業の概要

 地震から市民の皆様の命と財産,そして京都のまちを守るためには,木造住宅の耐震化が急務です。京都市では,木造住宅の耐震化を加速的に進めるため,耐震化を支援する様々な事業を行っています。 

 本事業では,昭和56年5月31日以前に着工し,耐震診断の結果,安全性が低いと診断された木造住宅に対し,耐震改修の計画作成,設計及び工事費見積り等に要する費用の一部を補助します。

 ※補助を受けるには,必ず契約や耐震改修計画の作成に先立って,事前協議を行う必要があります。

補助対象となる木造住宅

次の全ての要件に該当するものを対象とします。

・主要構造部が木造であること

・昭和56年5月31日以前に着工されたものであること

・一戸建ての住宅,長屋又は共同住宅で,居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの

・地階を除く階数が3以下であること

・耐震診断の結果,構造評点が1.0相当未満であること

補助対象となる方

補助対象となる木造住宅の所有者(予定を含む。)又は居住者(予定を含む。)

耐震改修計画とは?

耐震改修計画とは,耐震改修の計画で次に掲げる全てを含むものです。

・耐震改修の設計図書

・耐震改修の工事費見積り

・耐震改修設計後の耐震診断書

・耐震改修の事業計画書

耐震改修計画作成の要件

・耐震改修計画は,構造評点1.0相当以上となる計画であること。(現状の構造評点が0.7相当未満である場合は,構造評点0.7相当以上1.0相当未満の計画とすることができますが,その場合は,1.0相当以上の計画も併せて作成してください。)

・耐震改修計画を作成する者は,建築士事務所に属する建築士であって,所定の講習会を修了した者であること。

・耐震診断については,次の(1)~(3)のいずれかの手法で行うこと。

(1)一般財団法人日本建築防災協会発行の「2012年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく一般診断法又は精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)

(2)京都市都市計画局発行の「京町家の限界耐力計算による耐震設計および耐震診断・耐震改修指針」に基づく限界耐力計算による耐震診断

(3)その他,建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく指針による耐震診断

補助金額

耐震改修の計画作成,設計,工事費見積り等に要する費用の90%かつ 上限額15万円

耐震改修計画作成の手続の流れ及び必要書類

耐震改修計画作成の手続の流れ
手続の流れ

ダウンロード

申込先

「事前協議書」に必要事項を記載のうえ,京安心すまいセンターにて事前申込みをしてください。

※「事前協議書」は所定の様式があります。京安心すまいセンターや京都市建築安全推進課で配布するほか,上のダウンロードから入手できます。

※申込期間は平成28年4月11日から平成29年1月31日までです。

※予算額に達した場合は,期間内でも募集を終了します。

京安心すまいセンター外部サイトへリンクします

耐震・エコ助成ホットライン

075-744-1631

 

※京安心すまいセンターでは,木造住宅の耐震化支援事業のほか,省エネリフォーム助成やすまいの創エネ・省エネ応援事業の相談・受付を行っています。併せて御利用ください。

省エネリフォーム助成についてはこちら(担当 住宅政策課TEL222-3666)

すまいの創エネ・省エネ応援事業についてはこちら(担当 地球温暖化対策室TEL222-4555)

 

 

〒604-8186 京都市中京区烏丸御池南東角 アーバネックス御池ビル西館4階

 受付時間:午前9時30分~午後5時(窓口申請は,午後4時30分までにお願いします。)

 休館日:水曜日,祝日,年末年始

 FAX:075-744-1637


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お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657