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【28年度】まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業

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2016年4月5日

まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業の概要

 地震から市民の皆様の命と財産,そして京都のまちを守るためには,木造住宅の耐震化が急務です。京都市では,木造住宅の耐震化を加速的に進めるため,耐震化を支援する様々な事業を行っています。

 本事業は,「まちの匠」と呼ばれる職人さん達の知恵を結集し,耐震性が確実に向上する様々な工事を補助対象としてあらかじめメニュー化することにより,より分かりやすく,手続が簡単で,市民の皆様の費用負担が少ない耐震改修補助制度です。

平成28年度からの充実ポイント

(1) 密集市街地(優先地区又は防災まちづくり取組地区内)において,併せて一定の防火対策を行う場合,補助金最大15万円を上乗せします!

 古い木造住宅が数多く立ち並ぶ密集市街地において,耐震改修工事と併せて防火対策にも取り組んでいただけるよう,補助金を最大15万円上乗せします。

 ※上乗せ対象となる密集市街地の位置及び防火対策の内容については,「(別紙)密集市街地等の耐震化は補助金を上乗せします!!」参照。

(2) 窓口の開館時間が変わりました!

 開館時間:午前9時30分~午後5時

 以前より30分早く開館し,窓口サービスの更なる向上に努めます。 

 要綱はこちらから

補助対象となる条件

次の(1)~(4)の全てを満たすものが対象となります。

(1)補助対象となる木造住宅

  ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの

  ・一戸建ての住宅,長屋又は共同住宅で,居住部分の床面積が延べ面積の1/2以上のもの

(2)補助対象となる方

  ・木造住宅の所有者(予定を含む。)又は居住者(予定を含む。)

(3)補助対象となる工事

  ・別に定めるメニューに該当する耐震改修工事

  (詳細は,以下のメニューを御確認ください。)

補助対象となる工事のメニュー

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(4)工事施工者の条件

  ・京都市内に本店又は主たる事務所を置く事業者(個人の事業者を含む。)であること。

  (ただし,「シェルター設置」の場合を除く。)

  ※下請負人が京都市内に本店又は主たる事務所を置く事業者である場合も対象となります。

補助金額

メニューごとに工事費用の90%

(ただし,メニューごとに限度額があります。詳しくは,「補助対象となる工事」のメニューを御覧ください。)

※複数のメニューを組み合わせることが可能です。限度額は合計で一戸当たり60万円(共同住宅の場合は,一棟当たり60万円)です。

※付帯工事のみでは補助の対象となりません。他のメニューと併せて申請してください。

※密集市街地における木造住宅で,耐震改修工事と併せて一定の防火対策を行う場合は,補助額を最大15万円上乗せします。

補助金の上乗せについてはコチラ

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耐震改修補助の手続の流れ

手続の流れ

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※事前協議は,必ず耐震改修の工事契約・工事着手前に行ってください。 

 事前協議を行わずに耐震改修工事に着手した場合は,補助金を交付できません。

※事前協議済通知から6箇月以内に交付申請の手続を行ってください。

 (ただし,交付申請の受付締切は平成29年3月16日(木曜日)です。)

手続に必要な書類

事前協議に必要な書類

事前協議 (工事を行う前の手続)に必要な書類

 ・ 事前協議書★
 ・ 補助対象工事に係る下請負人リスト(対象要件に適合する工事施工者が,下請負人のみである場合に添付してください。)☆
 ・ 付近見取図(申請建築物の所在地が分かる地図,住宅地図でも可)
 ・ 建築年を証する書類(申請建築物の登記事項証明書,確認済証,検査済証など)

・ 所有者であることを証する書類(申請建築物の登記事項証明書),又は,居住者であることを証する書類(住民票)

※事前協議申請時において3箇月以内に証明されたものに限ります。

 ・ チェックリスト★
 ・ 補助金額算出書★

・ 補助事業に係る見積書

※利用するメニューごとの工事費が分かるよう,見積りの項目は,メニューごとに分けてください。

・ 補助事業の計画図面(縮尺1/100程度)

※図面には,耐震改修の工事部位,工事内容を明記してください。

※「屋根の軽量化」や「屋根面の強化」のみを行う場合は,屋根伏図のみで構いません。ただし,長屋等,複数住戸で申請する場合は,住戸数の確認のため,平面図の提出をお願いします。

 ・ 申請建築物の全景写真及び工事部位の写真(写真の撮影位置・方向が分かるよう,写真撮影方向図を添付してください。)☆
交付申請に必要な書類
交付申請 (工事が終わった後の手続)に必要な書類
 ・ 補助金交付申請書★
 ・ 交付申請額算出書★
 ・ 工事請負契約書の写し(工事請負契約は,事前協議の手続後に行ってください。)
 ・ 領収書の写し

・ 下請契約に係る契約書又はこれに代わる書類の写し(対象要件に適合する工事施工者が,下請負人のみである場合に添付してください。)

・ 補助事業の実施状況を示す写真(利用したメニューごとに工事前,工事中,工事後の写真を分かりやすくまとめてください。

  写真の撮影位置・方向が分かるよう,写真撮影方向図(縮尺1/100程度)を添付してください。)☆

 ・ 補助金請求書★

★印は,所定の様式があり,下方からダウンロードができます。

☆印は,参考様式があり,下方からダウンロードができます。

 

申請手続の手引について

【28年度版】手続の手引

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リーフレット,様式等のダウンロード

参考様式

 対象要件に適合する工事施工者が,下請負人のみである場合,事前協議に必要な書類として,「補助対象工事に係る下請負人リスト」を添付してください。様式例は,こちらからダウンロードできます。

補助対象工事に係る下請負人リスト

 御提出いただく工事写真については,台紙に貼り付けて,写真台帳として分かりやすくまとめてください。様式例は,こちらからダウンロードできます。

申込先

「事前協議」に必要事項な書類を御準備いただき,京安心すまいセンターにてお申し込みください。電話による予約受付は行っておりませんので,御了承ください。

※年度途中で予算額に達した場合は,受付を終了します。

京安心すまいセンター外部サイトへリンクします

耐震・エコ助成ホットライン

075-744-1631

※京安心すまいセンターでは,木造住宅の耐震化支援事業のほか,省エネリフォーム助成やすまいの創エネ・省エネ応援事業の相談・受付を行っています。併せて御利用ください。

省エネリフォーム助成についてはこちら(担当 住宅政策課TEL222-3666)

すまいの創エネ・省エネ応援事業についてはこちら(担当 地球温暖化対策室TEL222-4555)

 

〒604-8186 京都市中京区烏丸御池東南角 アーバネックス御池ビル西館4階

 受付時間:午前9時30分から午後5時まで(窓口申請は,午後4時30分までにお願いします。)

 休館日:水曜日,祝日,年末年始

 FAX:075-744-1637


 

お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657