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【29年度】まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業

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2017年6月9日

更新履歴

平成29年4月10日作成 平成29年度の事業の受付を開始します。

まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業の概要

 地震から市民の皆様の命と財産,そして京都のまちを守るためには,木造住宅の耐震化が急務です。京都市では,木造住宅の耐震化を加速的に進めるため,耐震化を支援する様々な事業を行っています。

 本事業は,「まちの匠」と呼ばれる職人さん達の知恵を結集し,耐震性が確実に向上する様々な工事を補助対象としてあらかじめメニュー化することにより,より分かりやすく,手続が簡単で,市民の皆様の費用負担が少ない耐震改修補助制度です。

 要綱はこちらから

 申請方法のパンフレットはこちらから

1 補助対象となる要件

次の(1)~(4)の全てを満たすものが対象となります。

(1)建物の所有者又は居住者であること(所有又は居住予定者を含む)

(2)京都市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅又は京町家等(一戸建て,長屋又は共同住宅)

(3)店舗等との併用住宅の場合,居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの

(4)現に居住の用に供している住宅又は補助事業の完了後速やかに居住の用に供する住宅

2 補助金額

メニューごとに工事費用の90%を補助します(メニューごとに上限あり)。

複数のメニューを組み合わせることも可能です。

補助金の合計の限度額は,一戸当たり60万円です。
 ※ 共同住宅の場合の限度額は,一棟当たり60万円
 ※ 密集市街地で,耐震改修工事と併せて一定の防火対策を行う場合は,補助額を最大15万円上乗せします。
   
密集市街地の区域については,こちらを御覧ください。

補助金の上乗せについてはコチラ

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3 補助対象となる工事メニュー

工事施工者は,京都市内に本店又は主たる事務所を置く事業者(個人の事業者を含む)であることが要件です。
 ※ 下請負人が当要件を満たす場合も対象となりますが,この場合,元請負人は建設業法の許可が必要です。
 ※ 「シェルターの設置」を除きます。


 

付帯工事のみでは補助の対象にはなりません。ほかのメニューと併せて申請してください。

付帯工事のメニュー18及び19は,以下のメニューと併せて申請してください。
 在来工法:メニュー1・3・7  伝統構法:メニュー9・11・15

メニューに該当する工事の際に必要な撤去・復旧工事や仮設工事も補助対象に含みます。

4 手続の流れ


 

※工事契約・工事着手前に,必ず事前協議の手続きを行ってください。
 事前協議を行わずに耐震改修工事に着手した場合は,補助金を交付できません。

※事前協議済通知から6箇月以内に交付申請の手続を行ってください。
 (ただし,交付申請の受付締切は平成30年3月15日(木曜日)です。)

5 手続に必要な書類

事前協議(改修工事前)に必要な書類
 1 事前協議書(★)
 2 補助対象工事に係る下請負人リスト
 ※ 対象要件に適合する工事施工者が,下請負人のみである場合に必要。
 3 付近見取図
 ※ 申請建築物の所在地の分かる地図(住宅地図可)
 4 建築年を証する書類
 ※ 申請建築物の登記事項証明書,確認済証,検査済証等
 5 建物の所有者又は居住者であることを証する書類
 ※ 申請建築物の登記事項証明書又は住民票等
 ※ 事前協議申請時において3箇月以内に証明されたものに限る。
 6 チェックリスト(★)
 7 補助金額算出書(★)
 8 補助事業に係る見積書
 ※ 利用するメニューごとの工事費が分かるよう,項目はメニューごとに分けること。
 9 補助事業の計画図面
 ※ 縮尺1/100程度
 ※ 図面には,耐震改修の工事部位,内容を明記
 ※ 屋根工事のみの場合は屋根伏図のみでよいが,長屋等,複数住戸で申請する場合は,住戸数の確認のため,
   平面図が必要。
 10 申請建築物の全景写真及び工事部位の写真
 ※ 写真撮影方向図(縮尺1/100程度)も添付
交付申請(改修工事後)に必要な書類
 1 補助金交付申請書(★)
 2 交付申請額算出書(★)
 3 工事請負契約書の写し
 4 領収書の写し
 5 下請契約に係る契約書又はこれに代わる書類の写し
 ※ 対象要件に適合する工事施工者が,下請負人のみである場合に必要。
 6

 補助事業の実施状況を示す写真及び写真撮影方向図
 ※ 写真は,工事前,工事中及び工事後のものをメニューごとにまとめること。
 ※ 写真撮影方向図は,縮尺1/100程度

 7 補助金請求書(★)

★印は,所定の様式があり,下方からダウンロードができます。
☆印は,参考様式があり,下方からダウンロードができます。

※  「シェルター設置」の場合,別途書類を求める場合があります。

6 申請手続の手引について

申請書類作成のポイントをまとめました。
申請書類の作成に当たっては,必ずこの手引きをご確認ください。

【29年度版】手続の手引

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7 ダウンロード

パンフレット(まちの匠事業は5~6ページを御覧ください)

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参考様式

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8 申込先

「事前協議」に必要事項な書類を御準備いただき,京安心すまいセンターにてお申し込みください。
電話による予約受付も行っておりますので,ぜひご利用ください。

※年度途中で予算額に達した場合は,受付を終了します。

京安心すまいセンター外部サイトへリンクします

耐震・エコ助成ホットライン 075-744-1631

※ 京安心すまいセンターでは,木造住宅の耐震化支援事業のほか,省エネリフォーム助成やすまいの創エネ・省エネ応援事業の相談・受付を行っています。併せて御利用ください。
 省エネリフォーム助成についてはこちら(担当 住宅政策課TEL222-3666)
 すまいの創エネ・省エネ応援事業についてはこちら(担当 地球温暖化対策室TEL222-4555)

〒604-8186 京都市中京区烏丸御池東南角 アーバネックス御池ビル西館4階
 受付時間:午前9時30分から午後5時まで(窓口申請は,午後4時30分までにお願いします。)
 休館日:水曜日,祝日,年末年始
 FAX:075-744-1637


 

お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657