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【28年度】木造住宅耐震改修助成事業

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2016年7月21日

更新履歴

平成28年 4月15日作成

平成28年 5月18日更新 防災まちづくり重点路線の追加

平成28年 6月 6日更新 (5)密集市街地・細街路における補助金の上乗せについて別紙修正
               (別紙内防災まちづくり取組地区及び防災まちづくり重点路線の追加)

平成28年 7月21日更新 (5)密集市街地・細街路における補助金の上乗せについて別紙修正
               (別紙内防災まちづくり取組地区の追加)

木造住宅耐震改修助成事業の概要

 地震から市民の皆様の命と財産,そして京都のまちを守るためには,木造住宅の耐震化が急務です。京都市では,木造住宅の耐震化を加速的に進めるため,耐震化を支援する様々な事業を行っています。 

 本事業では,昭和56年5月31日以前に着工し,耐震診断の結果,安全性が低いと診断された木造住宅を,一定の耐震基準に適合するように耐震改修する場合,その費用の一部を補助します。

★昭和25年11月22日以前に着工された木造住宅については,京町家等耐震改修助成事業を御活用ください。

★補助を受けるには,必ず工事契約や耐震改修工事に先立って,交付申請を行う必要があります。

★耐震改修工事後の構造評点が1.0以上となる工事を行った場合は,耐震改修促進税制(所得税の特別控除,固定資産税の減額措置(一定要件あり))の対象となります。

⑴ 補助対象となる木造住宅

京都市内にある昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅のうち,次の全ての要件に該当するもの

 ◯ 一戸建ての住宅,長屋又は共同住宅で,居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの

 ◯ 地上階数が3以下のもの

 ◯ 耐震診断の結果,上部構造評点が1.0相当未満と診断されたもの

 ◯ 建築基準法の違反がないもの

⑵ 補助対象となる方

補助対象となる木造住宅の所有者(予定を含む)又は居住者(予定を含む)

⑶ 補助対象となる工事

次のいずれかに該当する工事

(ア)上部構造評点を「0.7以上~1.0未満」から「1.0以上」に高めるもの

(イ)上部構造評点を「0.7未満」から「1.0以上」に高めるもの

(ウ)上部構造評点を「0.7未満」から「0.7以上~1.0未満」に高めるもの

(エ)1階の上部構造評点のみを,「1.0未満」から「1.0以上」に高めるもの


(4)補助金額

補助金額
  「補助対象となる工事」のうち,(ア)又は(イ)の工事を行う場合 「補助対象となる工事」のうち,(ウ)又は(エ)の工事を行う場合
 (a) 耐震改修工事費用の2分の1 同左
 (b) 1戸当たり60万円 1戸当たり30万円
 (c) 1棟当たり300万円 1棟当たり150万円

(a),(b),(c)のうち,いずれか少ない額を限度額とします。

また,過去に本事業又は「まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業」の補助金を受けている場合は,その補助金額を控除します。

密集市街地・細街路における木造住宅で,耐震改修工事と併せて一定の防火対策を行う場合は,補助額を上乗せします。((5)参照)

(5)密集市街地・細街路における補助額の上乗せについて

 密集市街地又は細街路において,耐震改修と併せて一定の防火対策を行う場合,以下のとおり補助額を上乗せします。

 


詳しくはコチラ

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 防災まちづくり重点路線は,仁和学区,六原学区,翔鸞学区,朱雀第二学区の4地区で指定されています。(平成28年5月9日時点)

 防災まちづくり重点路線に位置付けられている路線については,以下の地図を御覧ください。

※ 赤色の線で囲まれた地区内にある,オレンジ色の線が防災まちづくり重点路線です。補助金上乗せの対象となるのは,当該路線に面する建築物です。(道路の中心線から2m以上離れているものに限ります。)

防災まちづくり重点路線の位置について

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⑹耐震診断の方法について

耐震診断については,次の(1)~(3)のいずれかの手法で行ってください。

(1)一般財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく一般診断法又は精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)

(2)京都市都市計画局発行の「京町家の限界耐力計算による耐震設計および耐震診断・耐震改修指針」に基づく限界耐力計算による耐震診断

(3)その他,建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく指針による耐震診断

○現状の耐震診断には,木造住宅及び京町家の耐震診断士派遣事業が御利用いただけます。

耐震改修助成の手続の流れ及び必要書類

○耐震改修助成の手続の流れ


○手続に必要な書類 

 ★印の書類は所定の様式があり,下方からダウンロードできます。

 ☆印の書類は,交付申請の際,同時に「京都市木造住宅耐震改修計画作成助成事業」の交付申請を行う場合に,添付を省略できます。

交付申請の必要書類
 1

補助金交付申請書★

 2

付近見取図(縮尺1/2,500程度)☆

 3

配置図☆

 4

建築年を証する書面(申請建築物の登記事項証明書,確認済証,検査済証など) ☆

 5

所有者であることを証する書面(申請建築物の登記事項証明書)又は,居住者であることを証する書面(住民票) 

※交付申請時において3箇月以内に証明されたものに限ります。☆

 6申請者が借家人又は居住予定者(所有者を除く)場合は,所有者の同意書
 7申請者が所有者で,既に当該住宅を賃貸している場合は,借家人の同意書
 8

耐震診断書(現状及び耐震改修設計後)☆

 9耐震改修計画書★
 10

現状の平面図(縮尺1/100程度)☆

 11耐震改修の計画平面図(敷地面積,建築面積,各階床面積を記入)(縮尺1/100程度)☆
 12

交付申請額算出書★

 13耐震改修の工事費見積り☆
工事完了実績報告の必要書類
 1  実績報告書★
 2  耐震改修工事の実施状況を示す写真(工事前,工事中及び工事後のもの)及び写真撮影方向図
 3 補助金請求額算出書★
 4 領収書
 5 工事請負契約書の写し 
 6 請求書★

様式等のダウンロード

申込先

※年度途中で予算額に達した場合は,受付を終了します。 

京安心すまいセンター外部サイトへリンクします

耐震・エコ助成ホットライン

075-744-1631

 

※京安心すまいセンターでは,木造住宅の耐震化支援事業のほか,省エネリフォーム助成やすまいの創エネ・省エネ応援事業の相談・受付を行っています。併せて御利用ください。

省エネリフォーム助成についてはこちら(担当 住宅政策課TEL222-3666)

すまいの創エネ・省エネ応援事業についてはこちら(担当 地球温暖化対策室TEL222-4555)

 

 

 〒604-8186 京都市中京区烏丸御池南東角 アーバネックス御池ビル西館4階

  受付時間: 午前9時30分~午後5時(窓口申請は,午後4時30分までにお願いします。)

  休館日:水曜日,祝日,年末年始

  FAX:075-744-1637


お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657