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【29年度】木造住宅及び京町家等耐震改修助成事業

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2017年6月30日

更新履歴

平成29年 4月10日作成  平成29年度の事業の受付を開始します。
平成29年 6月30日更新  上乗せ対象地区を更新しました。

木造住宅及び京町家等耐震改修助成事業の概要

 地震から市民の皆様の命と財産,そして京都のまちを守るためには,木造住宅の耐震化が急務です。京都市では,木造住宅の耐震化を加速的に進めるため,耐震化を支援する様々な事業を行っています。 

 本事業では,昭和56年5月31日以前に着工し,耐震診断の結果,安全性が低いと診断された木造住宅(昭和25年11月22日以前に着工された木造住宅は京町家等とします。)を,一定の耐震基準に適合するように耐震改修する場合,その費用の一部を補助します。

★補助を受けるには,必ず工事契約や耐震改修工事に先立って,交付申請を行う必要があります。

★耐震改修工事後の構造評点が1.0以上となる工事を行った場合は,耐震改修促進税制(所得税の特別控除,固定資産税の減額措置(一定要件あり))の対象となります。

(1) 補助対象となる要件(以下の全てに該当すること)

【共通要件】

□ 建物の所有者又は居住者であること(所有又は居住予定者を含む)

□ 京都市内にある木造住宅(一戸建て,長屋又は共同住宅)

□ 店舗等との併用住宅の場合,居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの

□ 現に居住の用に供している住宅又は補助事業の完了後速やかに居住の用に供する住宅

□ 耐震診断の結果,上部構造評点が1.0相当未満と診断されたもの

 

【木造住宅の場合】

□ 昭和56年5月31日以前に着工

□ 3階建て以下の在来工法又は枠組壁工法による住宅

 

【京町家等の場合】

□ 昭和25年11月22日以前に着工

□ 2階建て以下の伝統構法による住宅

 

(2) 補助金額と補助対象工事

□ 耐震改修工事費用の50%を補助します(上限あり)。

□ 下図のいずれかに該当する工事を補助対象とします。(凡例 ●:改修前 ○:改修後)

  A 上部構造評点1.0未満の住宅を,1.0以上にする工事 

  B 上部構造評点0.7未満の住宅を,一階のみ1.0以上にする工事 

  C 上部構造評点0.7未満の住宅を,0.7以上にする工事

  D 指針に示す検討条件を満たさない住宅を,検討条件を満たす住宅にする工事

  E 最大応答変形角が1/15radを超える住宅を,1/15rad以下の指針に示す検討条件を満たさない住宅にする工事


また,過去に本事業又は「まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業」の補助金を受けている場合は,その補助金額を控除します。

密集市街地・細街路における木造住宅で,耐震改修工事と併せて一定の防火対策を行う場合は,補助額を上乗せします

(3) 密集市街地・細街路における補助額の上乗せについて

 密集市街地又は細街路において,耐震改修と併せて一定の防火対策を行う場合,以下のとおり補助額を上乗せします。
 密集市街地の区域については,こちらを御覧ください。


詳しくはコチラ

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 防災まちづくり重点路線は,六原学区 ,仁和学区 ,朱雀第一学区, 朱雀第二学区, 紫野学区, 翔鸞学区,成逸学区の7地区で指定されています。(平成29年6月30日時点)

 防災まちづくり重点路線に位置付けられている路線については,以下の地図を御覧ください。

※ 赤色の線で囲まれた地区内にある,オレンジ色の線が防災まちづくり重点路線です。補助金上乗せの対象となるのは,当該路線に面する建築物です。(道路の中心線から2m以上離れているものに限ります。)

(4) 耐震診断の方法について

耐震診断については,次の(1)~(3)のいずれかの手法で行ってください。

(1)一般財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく一般診断法又は精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)

(2)京都市都市計画局発行の「京町家の限界耐力計算による耐震設計および耐震診断・耐震改修指針」に基づく限界耐力計算による耐震診断

(3)その他,建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく指針による耐震診断

★京町家等の耐震診断は,上記(1),(2)の手法で行ってください。

○現状の耐震診断には,木造住宅及び京町家の耐震診断士派遣事業が御利用いただけます。

耐震改修助成の手続の流れ及び必要書類

○耐震改修助成の手続の流れ


○手続に必要な書類 

 ★印の書類は所定の様式があり,下方からダウンロードできます。

 ☆印の書類は,交付申請の際,同時に「京都市木造住宅耐震改修計画作成助成事業」の交付申請を行う場合に,添付を省略できます。

交付申請時の必要書類(改修工事前)
 1

補助金交付申請書★

 2

付近見取図(縮尺1/2,500程度)☆

 3

建築年を証する書面(申請建築物の登記事項証明書,確認済証,検査済証など) ☆

 4

所有者であることを証する書面(申請建築物の登記事項証明書)又は,居住者であることを証する書面(住民票)

※交付申請時において3箇月以内に証明されたものに限ります。☆

 5申請者が借家人又は居住予定者(所有者を除く)場合は,所有者の同意書
 6申請者が所有者で,既に当該住宅を賃貸している場合は,借家人の同意書
 7

耐震診断書(現状及び耐震改修設計後)☆

 8耐震改修計画書★
 9

交付申請額算出書★

 10耐震改修の工事費見積り☆
 11

現状の平面図(縮尺1/100程度)☆

 12耐震改修の計画平面図(縮尺1/100程度)☆
実績報告時の必要書類(改修工事後)
 1  実績報告書★
 2  耐震改修工事の実施状況を示す写真(工事前,工事中及び工事後のもの)及び写真撮影方向図
 3 補助金請求額算出書★
 4 領収書の写し
 5 工事請負契約書の写し 
 6 請求書★

様式等のダウンロード

申込先

※年度途中で予算額に達した場合は,受付を終了します。 

京安心すまいセンター外部サイトへリンクします

耐震・エコ助成ホットライン

075-744-1631

 

※京安心すまいセンターでは,木造住宅の耐震化支援事業のほか,省エネリフォーム助成やすまいの創エネ・省エネ応援事業の相談・受付を行っています。併せて御利用ください。

省エネリフォーム助成についてはこちら(担当 住宅政策課TEL222-3666)

すまいの創エネ・省エネ応援事業についてはこちら(担当 地球温暖化対策室TEL222-4555)

 

 

 〒604-8186 京都市中京区烏丸御池南東角 アーバネックス御池ビル西館4階

  受付時間: 午前9時30分~午後5時(窓口申請は,午後4時30分までにお願いします。)

  休館日:水曜日,祝日,年末年始

  FAX:075-744-1637


お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657