【特定建築物】建築物排出量削減計画書(CASBEE京都‐新築)

　「京都市地球温暖化対策条例」により、温室効果ガスの排出量が相当程度多い建築物（特定建築物）について、新築等を行う方（特定建築主）に建築物排出量削減計画書の提出を義務付けします（第49条）。また、特定建築物以外の建築物についても、任意で提出可能です（第52条）。

　建築物排出量削減計画書の作成に関する具体的な内容については、「建築物排出量削減指針」によって定められています。

⇒建築物排出量削減指針はこちら

特定建築物　：　延べ面積2,000㎡以上の新築または増築（増築の場合は増築部分の面積）を行う建築物

提出は正本1部です。副本の提出があれば届出印を押して返却します。

1. 建築物排出量削減計画書（要綱第1号様式）
2. 委任状（特定建築主と届出者が異なる場合）
3. 排出量削減計画書のチェックリスト　　　※新しく添付が必要になりました
4. CASBEE京都による評価シート（エクセルの各シート）
5. 図面等（付近見取図・配置図、平面図、立面図、断面図、仕上表、設備図等）
6. 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく届出の写し等エネルギー消費性能の計算結果を示す資料
7. 根拠資料（計算書、評価項目において3点を上回る評価点を付けた項目に係る根拠資料）
8. 1及び3のデータを保存したCD-R、DVDの提出または電子データを下記のメールアドレスに提出（※修正等終了後、内容確認書交付時に提出）

　　⇒様式・記入例等はこちら

　　⇒CASBEE評価ソフトはこちら

1. 建築物排出量削減計画変更届（第2号様式）
2. 変更後の建築物排出量削減計画書（要綱第1号様式）
3. 委任状（変更の手続に関するもの）
4. 変更内容に係る書類、図面等

　　⇒様式・記入例等はこちら

1. 建築物工事完了届（要綱第2号様式）
2. 委任状（完了の手続に関するもの）
3. 「温室効果ガス排出量削減のために実施した措置」（建築物排出量削減計画書の裏面）にチェックがある項目について、それぞれの状況を示す資料（下記の表参照）

　　⇒様式・記入例等はこちら

　　⇒CASBEE京都についてはこちら