京都市を業務区域とする指定確認検査機関一覧

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2016年12月1日

京都市内を業務区域とする指定確認検査機関一覧

京都市内を業務区域とする指定確認検査機関一覧

平成26年度 指定確認検査機関への立入検査実施結果について

立入検査の実施について

平成19年6月20日施行の改正建築基準法(第77条の31第2項)により,京都市などの特定行政庁は,指定確認検査機関への立入検査を実施できるようになりました。

京都市では,平成20年3月から京都市内を業務区域に含む主要な指定確認検査機関を対象に立入検査を実施しています。

 

立入検査方法

立入検査は,指定確認検査機関が確認,中間検査,完了検査の業務が適正であるかについて,指定確認検査機関に保存されている書類の検査や,確認検査員(確認検査を行うことができる有資格者)へのヒアリングによって実施しています。

立入検査の結果

 

立入検査の結果
立入検査
実施年度
立入検査の対象となった
指定確認検査機関数
検査物件数確認の取消処分等をした件数
平成26年度8機関117件0件

立入検査での主な指摘事項

 指定確認検査機関が審査した申請図書において明示すべき事項が不明確なもの,図書の不整合又は誤記があるものが多く認められました。      

 重大な不備としては,不適切な審査業務を行っていたもの,確認済証及び検査済証を交付した物件で建築基準法に抵触していたものがあったため,それらに対し注意喚起及び是正指導を行いました。

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築審査課

電話:075-222-3616

ファックス:075-212-3657