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太陽エネルギーの更なる利用拡大に向けて~太陽光パネルの景観に関する運用基準の改訂等を行います~

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2013年12月13日

太陽エネルギーの更なる利用拡大に向けて~太陽光パネルの景観に関する運用基準の改訂等を行います~

 「京都議定書」誕生の地である京都市では,「持続可能な低炭素社会」を目指し,これまでから環境への負荷が少なく,資源の枯渇の恐れがない再生可能エネルギーの普及拡大を図ってまいりました。とりわけ,市内で最も多くの利用が見込まれる太陽エネルギーの積極的な活用が不可欠であることから,平成15年度に住宅用太陽光発電システムの設置助成制度を創設するなど,太陽エネルギーの利用拡大を進めてきたところです。

 一方,50年後100年後も京都が京都であるために,平成19年9月から新景観政策を実施し,三山の山並みを背景として,伝統的な建造物等が連なる屋根の景観を重要な要素と位置付け,太陽光パネルについても地域の景観特性に応じて,きめ細かな対応を行ってきました。

 そのような中,太陽光パネルの設置にあたり,市民・事業者の皆様から分かりやすく,設置しやすい基準の提示が求められていました。

 この間,景観に配慮した太陽光パネルの製品開発が進んでおり,この度,京都の景観と調和した太陽エネルギーの更なる利用拡大に向け,景観政策と環境政策の調和の観点から太陽光パネルの景観に関する運用基準を改訂しましたので,お知らせします。

 今回の改訂により,現在策定中の「京都市エネルギー政策推進のための戦略」に掲げる「再生可能エネルギーの飛躍的な普及拡大」を着実に推進してまいります。

1 景観に関する運用基準の改訂

 (1)改訂内容

ア 太陽光パネルの設置に関する規制エリアの分類の簡素化

イ 太陽光パネルの製品開発の動向を踏まえた設置基準の整理

ウ 太陽光パネルの色彩基準について,黒と濃い灰色,濃い紺色の3色に統一

(2)改訂の結果

ア 主要な国内メーカー6社すべての太陽光パネルが設置可能なエリアを改訂前,市街化区域の5%(760ha)から98%(14,665ha),20倍に拡大

イ 太陽光パネルが全く設置できないエリアを,歴史的価値を守るために建物の形や色,素材などについて凍結的に保存する地域のみとし,改訂前は市街化区域の0.2%であったものから,その1/2,0.1%に限定

ウ 太陽光パネルが道路等から見える場合に設置できないエリアを世界遺産周辺や,歴史的な景観が継承されている参道や門前等に限定し,改訂前は市街化区域の3.6%であったものから,1/18,0.2%に縮小

※市街化区域とは,既に市街地となっている区域等で,都市計画で定めています。

(3)実施日

平成25年12月16日月曜日 の景観手続きに関する申請分から適用します。

2 市民や事業者にわかりやすいリーフレットの作成

 市民の方に太陽光パネルの設置を身近なものとして考え,ご利用しやすいものとなるように,太陽光パネルの設置に関する規制エリアを示した地図と設置基準が一目でわかるリーフレットを作成し,京都市地球温暖化対策室,景観政策課及び風致保全課他,区役所及び支所の窓口で配布するとともに,京都市ホームページ「京都市情報館」で紹介します。

3 太陽エネルギーの普及に向けた主な取組について

(1)地元業界団体等と連携した普及啓発活動の積極的な展開

(2)太陽エネルギーの普及拡大に向けた支援

(3)国の政策と連携した防災活動拠点,避難所等への導入促進

(4)「市民協働発電制度」の進化

 

参考)「京都市エネルギー政策推進のための戦略」で掲げる2020年度までの主な目標

  住宅用太陽光発電設備の設置戸数  :約2万5千戸(現行目標:約1万戸)

  太陽光発電総出力(設備容量)目標 :22万4300kW(現行目標:16万kW)

(市長記者会見資料)太陽エネルギーの更なる利用拡大について

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お問い合わせ先

都市計画局 都市景観部 景観政策課
電話   :075-222-3474
ファックス:075-213-0461

都市計画局 都市景観部 風致保全課
電話   :075-222-3475
ファックス:075-213-0461

環境政策局 地球温暖化対策室
電話   :075-222-4555
ファックス:075-211-9286