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耐震改修促進法に基づく耐震診断の実施と結果の報告について

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2017年6月26日

1 耐震改修促進法に基づく耐震診断の実施と結果の報告義務

 建築物の耐震化の更なる促進のため,平成25年5月29日に建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「法」といいます。)が改正・公布され,平成25年11月25日に施行されました。

 改正された法では,不特定かつ多数の方や避難弱者が利用する大規模な建築物等の所有者には,耐震診断を実施し,その診断結果を平成27年末までに所管行政庁に報告することが義務付けられるとともに,所管行政庁がその結果を公表することとなります。

耐震診断の実施と結果の報告が義務となる建築物の用途

 以下のとおり,用途により,耐震診断が義務化される建築物の規模が異なります。
耐震診断の実施と耐震診断結果の報告が義務とされる建築物

用途

階数,延床面積,規模等

所管行政庁への報告期限

小学校,中学校,中等教育学校の前期課程もしくは特別支援学校

階数2及び3,000㎡以上

(屋内運動場の面積を含む。)

平成27年末まで

体育館(一般公共の用に供されるもの)

階数1及び5,000㎡以上

ボーリング場,スケート場,水泳場その他これらに類する運動施設

階数3及び5,000㎡以上

病院,診療所

劇場,観覧場,映画館,演芸場

集会場,公会堂

展示場

百貨店,マーケットその他の物品販売業を営む店舗

ホテル,旅館

老人ホーム,老人短期入所施設,福祉ホームその他これらに類するもの

階数2及び5,000㎡以上

老人福祉センター,児童厚生施設,身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

幼稚園,保育所

階数2及び1,500㎡以上

博物館,美術館,図書館

階数3及び5,000㎡以上

遊技場

公衆浴場

飲食店,キャバレー,料理店,ナイトクラブ,ダンスホールその他これらに類するもの

理髪店,質屋,貸衣装屋,銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗

車両の停車場又は船舶もしくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

保健所,税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

階数1及び5,000㎡以上,かつ,

敷地境界線から一定距離以内に存する建築物

耐震診断方法

耐震診断は,以下の方法により行っていただく必要があります。行った耐震診断が定められた診断方法によらない場合,再度下記方法による耐震診断を実施していただくことになります。

  1. 平成18年国土交通省告示第184号別添第1に定める方法 
  2. 平成18年国土交通省告示第184号別添第1ただし書の規定に基づき,国土交通大臣が認めた方法(平成26年11月7日付 国住指第2850号)

耐震診断資格者

法施行(平成25年11月25日)以降に,耐震診断が義務化される建築物の耐震診断を行う場合は,下記要件にいずれかを満たす資格者が耐震診断を行う必要があります。法施行以前に行った耐震診断については,資格者の要件はありません。

【資格者の要件】

◆ 耐震診断を行う者として必要な知識及び技能を習得させるためのものとして国土交通大臣の登録を受けた講習(以下,「登録資格者講習」という。)で,耐震診断を実施する建築物の構造形式に対応したものを修了している建築士であること。ただし,建築士資格の区分に応じて,建築士法において設計又は工事監理を行うことができるとされている建築物に限る。

◆ 登録資格者講習と同等以上の内容を有すると国土交通大臣が認める講習(平成26年7月14日付 国住指第960号,平成26年12月19日付 国住指第3437号)で,耐震診断を実施する建築物の構造形式に対応したものを修了している建築士であること。ただし,建築士資格の区分に応じて,建築士法において設計又は工事監理を行うことができるとされている建築物に限る。

◆ 大学等において建築物の構造に関する科目などの登録資格者講習の内容に関する科目を担当する教授若しくは准教授,又は当該科目の研究により博士の学位を授与された者

◆ 上記に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると国土交通大臣が認める者(平成25年11月25日付 国住指第2927号)

留意事項

◆ 建築基準法に違反している建築物の場合は,耐震改修促進法の対象とならないため,耐震診断義務化の対象となりません(建築基準法の違反指導の対象となります)。違反状況が改善された時点で,耐震改修促進法の対象となり,耐震診断の義務が課されます。また,違反状態で国や京都市の補助制度は使用できません。

◆ 建築基準法の適用除外を受けている建築物(重要文化財等)については,耐震改修促進法の対象外のため,耐震診断の義務はかかりません。

◆ 除却する予定の建築物の場合でも,階数や面積等の条件を満たしており平成27年末以降も建築物が存続する場合は,耐震診断を行い,その結果を報告する義務が生じます。(除却等が完了した場合は,その旨を御報告ください)

◆ 利用されていない建築物は,耐震改修促進法の対象外です。ただし,一時的に休業している場合など,本来の用途が継続しているものは対象となります。  

Q&A

改正耐震改修促進法に対する様々なQ&Aが一般財団法人 日本建築防災協会のホームページに掲載されています。
ご参考にしてください。

2 耐震診断の実施と診断結果の報告の流れ(イメージ)


京都市既存耐震不適格建築物緊急耐震化対策事業について(補助制度)

本市の補助制度の詳細については,こちらを御参照ください。

3 耐震診断結果の報告が必要となる建築物の確認

 建築物が法改正により,耐震診断の実施と診断結果報告の義務化対象となるか,事前に確認を行います。義務化対象となるかどうかは,図面等の書類や増改築履歴等を確認しながらの判断となるため,お電話でのお問い合わせではお答えすることが難しい状況です。 御相談の際には,まず下記に示す必要な書類をご用意ください。 お手数をおかけいたしますが,下記お問い合わせ先に御連絡をいただき,御予約していただいたうえで御来庁ください。

 【必要な書類等】

  • 敷地内の全ての建築物の配置がわかる図書
  • 建築物の平面図,立面図,断面図 
  • 建築物にエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している部分がある場合は当該部分がわかる図書
  • 敷地内の全ての建築物の建築年次,確認済証及び検査済証の有無を記載した書類
  • 敷地内の全ての建築物の延べ面積と階数,用途別の面積を記載した書類
  • 敷地内の全ての建築物の増改築履歴 を記載した書類
  • 敷地内の全ての建築物の耐震診断・耐震改修の実施履歴及びその結果を記載した書類
  • 可能であれば,建築確認申請書及び検査済証等の写し

4 耐震診断結果の報告の受付

耐震診断結果の報告に必要な書類等

耐震診断の結果の報告を行われる場合は,以下の書類をご用意ください。

1 報告書

 耐震診断の結果を報告する,建築物の名称,所在地,用途等の概要と,建築物の耐震診断の結果に関する事項(Is/Iso値,Ctu・Sd値,q値等)を,下記の様式(報告書)に記載し,報告を行ってください。なお,耐震診断の結果欄に記入する耐震診断の結果を表す構造耐震指標については,下記資料(平成27年12月11日付 国住指第3435号)を御確認いただき,各診断方法に対応した構造耐震指標を御記入ください。

診断結果の公表時には,当該構造耐震指標の値と当該指標に応じた安全性に関する事項を公表することになります。

報告書の記載にあたっては,記載例を御参照ください。

2 耐震診断の結果を証明する書類

 以下の書類のうち,いずれか1つを御用意ください。なお,建築物が構造上2棟以上に分かれている場合は,それぞれの棟ごとに以下の書類のうちいずれか1つを御用意ください。

 ア 耐震診断資格者等が耐震診断の結果を証する書類

  イ 耐震判定委員会(既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に登録された耐震判定委員会)が耐震診断の結果の妥当性について判定した内容を記載した書類の写し

  ウ 法第17条第3項(法第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定に係る通知書の写し

  エ 法第22条第2項の規定による認定に係る通知書の写し

  オ 建築基準法第7条第5項,第7条の2第5項又は第18条第16項の規定により交付を受けた検査済証(以下「検査済証」という。)の写し。ただし,次のいずれにも該当する場合に限る。

  • 当該検査済証に係る建築物の増築,改築,大規模の修繕又は大規模の模様替の工事に着手が平成17年6月1日以後であること。
  • 当該検査済証に係る建築物が建築基準法第20条又は建築基準法施行令第137条の2第1項第1号から第3号まで(建築基準法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第239号)による改正前の建築基準法施行令第137条の2第1号を含む。)の規定に適合していること。
  • 当該検査済証に係る建築物が建築基準法第86条の7第2項の規定により同法第20条の規定の適用を受けない独立部分を有しないこと。

  カ その他市長が適当と認める書類

3 耐震診断を行った者が耐震診断資格者であることを証する書類

 建築士免許証の写しと登録資格者講習(同等以上の内容を有すると国土交通大臣の認定を受けたものも含む。)の受講修了証の写し等により確認します。

4 報告対象となるかを確認できる書類等(事前に診断義務化対象である事が確認済の場合は必要ありません。)

 耐震診断実施と結果の報告が必要となる建築物であるかどうかを確認します。報告対象であるかを確認するには確認済証・検査済証・図面等や増改築履歴等,多数の書類をご用意いただき,当該建築物の状況についてお話を聞かせていただく必要があります。報告書の作成を円滑に進めていただくために,事前に報告対象建築物であることを御確認していただくことをおすすめします(提出書類等は「3 耐震診断結果の報告が必要となる建築物の確認」の欄を御確認ください。)。

耐震診断結果の報告の受付

費  用:無料

受付方法:郵送又は持参

  •  持参の場合は,事前に下記お問い合わせ先に御連絡をいただき,ご予約いただいたうえで下記受付時間内に御来庁ください。
  •  郵送の場合は,事前に下記お問い合わせ先に御連絡をいただいたうえで,必要書類に加え,切手を貼付し返送先を記入した返信用封筒を添付し,下記受付場所まで御郵送ください。  
  • 書類等に不備がある場合,訂正を求めますので,郵送の場合は御担当者様の連絡先等の記載をお願いいたします。

 

受付場所:〒604-8571 

      京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

      京都市都市計画局建築指導部 建築安全推進課

       075-222-3613

受付時間:開庁日の午前9時~午前12時,午後1時~午後5時 

5 耐震診断結果の公表

 建築物の用途の区分ごとに,報告内容を一覧にとりまとめたうえで,インターネット等で公表する予定です。

 なお,公表時期は,平成27年末以降に予定しています。

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657