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【1】 定期報告制度について

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2015年7月3日

  • 報告書作成についてマニュアル・注意事項を掲載しています。

1 定期報告制度(建築物の健康診断)とは?

 多数の方が利用する建築物では,火災や災害等が発生したとき,不適切な維持管理が原因で,惨事につながっている場合があります。

  こうした事態を防ぎ,建築物を安心して使い続けるためには,建築物や建築設備の定期的な点検が重要であり,建築基準法第12条第1項及び3項では,多数の方が利用する建築物やその建築設備について,その所有者等が,専門の技術者に定期的に調査・検査させ,その結果を特定行政庁(京都市長)に報告するように定めています。

 この制度を「定期報告制度」といいます。


 

2 あなたの建物は定期報告制度の対象ではありませんか?

 定期報告には,建築物の定期調査報告建築設備の定期検査報告の2種類があり,京都市では,それぞれの報告の対象となる建築物を下記のように指定していますので,確認してください。

 ※ 定期報告に係る京都市建築基準法施行細則が平成24年5月17日に改正,平成25年4月1日に施行されたことにより,平成25年以降報告分は対象建築物の要件等が変わりました。 (細則改正についてはこちらへ。)

京都市建築基準法施行細則 別表第5,第7より
建築物建築設備
用途床面積報告年床面積
(㎡超)
報告年
ホテル又は旅館

500㎡

を超える

平成25年
初回とし,
以後3年ごと
1,000㎡

を超える

平成25年
初回とし,
以後毎年
キャバレー,カフェー,ナイトクラブ,バー,ダンスホール,遊技場,公衆浴場,待合,料理店又は飲食店1,500㎡

を超える

学校,体育館,博物館,美術館,図書館,ボーリング場,スキー場,スケート場,水泳場又はスポーツの練習場1,000㎡

を超える

劇場,映画館,演芸場,観覧場(屋外に客席を有するものを除く。),公会堂又は集会場500㎡

を超える

平成26年
初回とし,
以後3年ごと
建築基準法施行令第19条第1項に規定する児童福祉施設等(※1)
百貨店,マーケットその他の物品販売業を営む店舗(卸売業を営む店舗を除く。)又は展示場
下宿,共同住宅又は寄宿舎(昭和56年5月31日以前に工事に着手したものに限る。)1,000㎡

を超える

対象外
病院又は診療所(患者を入院させるための施設があるものに限る。)
【平成27年度 建築物の定期報告対象】
500㎡

を超える

(※2)

平成27年を
初回とし,
以後3年ごと

1,500㎡

を超える

平成25年
初回とし,
以後毎年
自動車車庫,自動車修理工場,映画スタジオ又はテレビスタジオ
【平成27年度 建築物の定期報告対象】
1,000㎡

を超える

事務所その他これに類する用途(当該用途に供する建築物の階数が5以上である場合に限る。)
【平成27年度 建築物の定期報告対象】
前各項に掲げる用途のうち2以上の用途に供するもの
【平成27年度 建築物の定期報告対象】
1,500㎡

を超える

 (※1)児童福祉施設等:老人福祉施設(老人ホーム等),障害者福祉施設,児童福祉施設(保育所等)を指します。

 (※2)2以上の用途に供するもので,平成25年3月31日以前から定期報告の対象となっている建築物については,前回の報告年である平成22年の3年後である平成25年が報告年です。

平成27年定期報告対象建築物で,今回のみ,定期報告の免除となる建築物

 新築又は全部の改築により,検査済証の交付を受けた直後の定期報告は免除されます。ただし,京都市建築基準法施行細則の改正前後で免除の要件が異なります。

 ■ 平成25年3月31日以前(細則改正前)から対象であった建築物

  • 建築物の定期報告:平成24年10月2日以降に検査済証が交付された建築物

 ■ 平成25年4月1日以降(細則改正後)に新たに対象となった建築物

  • 建築物の定期報告:平成25年4月1日以降に検査済証が交付された建築物
  • 建築設備の定期報告:平成26年12月2日以降に検査済証が交付された建築物

報告の対象外・所有者変更等の場合

 今年の報告の対象外となる場合や,建築物の所有者や管理者が変更となった場合は,「変更・対象外等理由報告書」に必要事項を記入して,京都市へ提出してください。(※「変更・対象外等理由報告書」の様式は様式ダウンロードへ。)

 ■ 対象外:用途・面積が該当しない,規模縮小により該当しなくなった,対象建築物を取り壊した 等

 ■ 変更等:人事異動や建築物の売却等で所有者・管理者等が変更した 等

 

3 制度の対象となる建築物は何をするの?

 制度の対象となる建築物の所有者または管理者(所有者と管理者が異なる場合は,管理者)には,法令により,その建築物の定期調査・検査の実施と報告の義務が課せられています。

 また,それぞれの報告の対象となる範囲は下記の通りです。

 ■ 建築物の定期調査 

  • 敷地及び地盤
  • 建築物の外部
  • 屋上及び屋根
  • 建築物の内部
  • 避難施設等

 ■ 建築設備の定期検査 

  • 法第28条第2項ただし書若しくは第3項に規定する換気設備で風道を有するもの
  • 排煙設備で排煙機を有するもの
  • 非常用の照明装置

 ※ 京都市からのお知らせの到着の有無に関わらず,対象建築物であれば,定期調査・検査と定期報告が必要です。

 ※ 未報告の場合や,虚偽の報告をした場合は,その所有者・管理者は法令により罰せられることがあります。

 

4 定期調査・検査や定期報告をするには?

調査・検査者とは

 定期調査・検査の業務ができるのは,以下の資格を有している人と法令により定められています。

  • 一級建築士,二級建築士 
  • 建築基準適合判定資格者
  • 登録調査資格者講習修了者(建築物のみ)
  • 登録建築設備検査資格者講習修了者(建築設備のみ)

※ご注意ください!

 定期調査・検査業務ができる一級建築士,二級建築士は,建築士事務所の登録を受けた建築士事務所に所属している建築士に限ります。(ただし,所有者・管理者の自社内の一級建築士,二級建築士が,行う場合は除きます。)

【参考】

(建築士法第23条)

 一級建築士,二級建築士(略)は,他人の求めに応じ報酬を得て,設計(略),建築物の調査(略)を業として行おうとするときは,一級建築士事務所,二級建築士事務所(略)を定めて,その建築士事務所について,都道府県知事の登録を受けなければならない。

 

報告書の様式・作成方法について

 定期報告書の様式・作成方法については下記を御参照ください。

 ■ 報告書の様式:様式ダウンロード

 ■ 報告書の作成方法:定期報告書類作成について(建築物)定期報告書類作成について(建築設備)

 

5 定期報告書の提出期限と提出先

提出期限

 毎年11月末日までに報告が必要です。

 平成27年に報告対象となるものは,11月30日月曜日が報告期限となります。

提出先

 窓口は報告の種別により異なります。(報告書の内容がわかる方が直接持参してください。)

 ■ 建築物の定期報告:建築安全推進課安全対策第一,第二係(電話 075-222-3613)

 ■ 建築設備の定期報告:建築審査課設備審査係(電話 075-222-3616)

よく御確認ください!

 平成25年より,受付方法等が変更になっております。

【変更点】

  • 原則,副本の即日返却を行います。(報告書の内容がわかる方が持参してください。)
  • 受付時間は午前9時から11時30分の間で御協力お願いします。午後からは現場調査等で,お越しいただいても対応できない場合がございますので御了承ください。なお,11月16日(月曜日)~11月30日(月曜日)は,午後1時から4時も受付を行います。(平成26年から変更しました。)
  • 必ず様式ダウンロードより受付管理票をダウンロードし,御持参ください。
  • 5件以上同時に提出される場合は,事前にお電話ください。

【注意点】

  • 報告期限が近づくと調査・検査が混み合うことが予想され,また報告期限直前(11月末)は窓口が大変混み合いますので,早めに御提出ください。
  • 報告書(正本)はひも綴じ・クリップ留めで提出してください(ファイリング不要)。
  • 報告書の内容に不足や不備がある場合は訂正していただきますので,訂正印を持参してください。
  • 副本返却時に受領印を押印いただきますので,印鑑(調査者の印鑑可)を持参してください。
  • 報告の際の手数料は不要です。

 

6 「定期報告制度」周知リーフレットについて

 「定期報告制度」について周知を図るため,リーフレットを作成しました。

 建築指導部,指定確認検査機関等において配布しています。


表紙のイラストは建物の健康診断をイメージしました。

定期報告制度周知リーフレット「建築物の定期報告制度を御存知ですか?」

(参考) 関連法規

お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657