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京都市建築物安心安全実施計画推進会議

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2018年4月27日

京都市建築物安心安全実施計画推進会議

 建築物の安心安全に関係する機関や団体により構成する「京都市建築物安心安全実施計画推進会議」(以下「推進会議」という。)を設置し,計画の着実な実行を図ります。

推進会議の役割と目的

  • 公民の役割分担と協働のもと,計画に掲げる施策を効果的かつ着実に推進する体制を構築すること。
  • 施策の推進に当たっての役割分担,スケジュールや進ちょく状況を確認し,計画の進行管理を行うこと。
  • 施策の推進に当たっての課題や解決方策を議論するとともに,モデルエリアの設定や定期報告対象建築物の拡大など具体の取組について検討すること。
  • 施策の実効性の検証などの点検評価,施策の改善,計画の見直しを行うこと。
  • 計画の内容,施策の取組状況及び推進会議の活動を広報宣伝し,市民や事業者への普及啓発をし,建築物の安心安全に関する情報発信を行うこと。
  • 分科会の設置

     課題毎に行政や関係機関で構成する以下の分科会を設置し,実施計画に掲げる施策の効果的な推進について議論します。

    • 検査済証交付率向上分科会(※1)
    • 定期報告対象建築物拡大分科会(※2)
    • 既存建築物対策分科会(※2)
    • 危険建築物対策分科会
    • 指定確認検査機関分科会(※3)
    • 警察分科会
    • 細街路対策推進分科会

    ※1 検査済証交付率向上分科会は,平成25年度から不定期開催としている。

    ※2 定期報告対象建築物拡大分科会と既存建築物対策分科会は,平成27年度から分科会をまとめ,「既存建築物対策分科会として開催している。

    ※3 指定確認検査機関分科会は,平成25年度から指定確認検査機関連絡会議において適宜協議を行うこととしている。

    ※耐震ネットワーク分科会は,平成24年度から分科会の取組を発展させ,「京都市耐震改修促進ネットワーク会議」として活動を進めています。

    会報の発行

     市民や事業者のみなさまに分科会の取組等を周知するため,京都市建築物安心安全実施計画推進会議の会報「あんあん通信」を発行しています。

    京都市建築物安心安全実施計画推進会議規約

    (目的)

    第1条 京都市建築物安心安全実施計画推進会議(以下「推進会議」という。)は,建築物の安心・安全に関係する機関や団体の役割分担と協働の下,京都市建築物安心安全実施計画(以下「計画」という。)に掲げる取組を効果的かつ着実に推進することにより,建築物における災害や事故から市民のいのちと暮らしを守ることを目的とする。

    (活動)

    第2条 推進会議は,次に掲げる活動を行う。

     ⑴ 計画に掲げる取組を推進すること。

     ⑵ 計画の進行管理,点検評価,改善見直しを行うこと。

     ⑶ 建築物の安心・安全に関する情報発信,普及啓発を行うこと。

     ⑷ その他前条の目的の達成に資する取組を行うこと。

    (構成)

    第3条 推進会議は,40名以内の委員をもって構成する。

     2 第1条に定める目的を達成するため,前項の規定の範囲内で,新たに委員を加えることができるものとする。

    (任期)

    第4条 委員の任期は2年とする。

     2 委員は,再任されることができる。ただし,同一委員の在任は,通算して6年を超えないものとする。

    (議長)

    第5条 推進会議に議長を置く。

     2 議長は,市長が指名する。

     3 議長は,推進会議を主宰する。

    (副議長)

    第6条 推進会議に副議長を置く。

     2 副議長は,京都市都市計画局建築指導部長とする。

     3 副議長は,議長を補佐し,議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは,その職務を代理する。

    (全体会議)

    第7条 推進会議は,原則として,全体会議を年1回開催するものとする。

     2 全体会議は,市長が召集する。

    (分科会)

    第8条 推進会議に付議する事案の調整又は特定事項の協議等を行う必要があるときは,関係委員による分科会を開催することができる。

     2 分科会は,副議長が召集する。

    (事務局)

    第9条 本会議の事務局は,京都市都市計画局建築指導部建築安全推進課に置く。

       附 則

     この規約は,平成22年7月26日から実施する。

       附 則

     この規約は,平成25年11月15日から実施する。

       附 則

     この規約は,平成27年4月1日から実施する。

    京都市建築物安心安全実施計画推進会議 構成委員・機関 (順不同,敬称略)

    【学識経験者】

     京都美術工芸大学 教授      高田 光雄

     元関西大学教授・弁護士        松本 哲泓 

     京都府立大学大学院教授      東 あかね

     立命館大学 教授          大窪 健之

    【金融機関】

     一般社団法人 京都銀行協会

     京都府信用金庫協会

     独立行政法人 住宅金融支援機構

    【エネルギー関係】

     関西電力 株式会社

     大阪ガス 株式会社

     京都市上下水道局水道部(給水課)

     京都市上下水道局下水道部(管理課)

    【建築関係】

     一般社団法人 京都府建築士会

     一般社団法人 京都府建築士事務所協会

     一般社団法人 京都建築設計監理協会

     公益社団法人 日本建築家協会 近畿支部 京都地域会

     京都府建設業協会京都支部

     一般社団法人 全国中小建設業協会全中建京都

    【不動産流通】

     公益社団法人 京都府宅地建物取引業協会

     公益社団法人 全日本不動産協会 京都府本部

     一般社団法人 京都府不動産コンサルティング協会

    【消費者関係】

     特定非営利活動法人 コンシューマーズ京都(京都消団連)

     京都市文化市民局くらし安全推進部(消費生活総合センター)

    【指定確認検査機関】

     株式会社 京都確認検査機構

     株式会社 I-PEC

     株式会社 確認検査機構アネックス

     日本ERI 株式会社

     株式会社 西日本住宅評価センター

    【京都府】

     [警察]    京都府警察本部(生活安全部生活経済課)

     [建築指導] 京都府建設交通部建築指導課

    【京都市】

     [区役所]       東山区役所(地域力推進室)

     [住宅政策]    京都市都市計画局住宅室(住宅政策課)

     [まちづくり] 京都市都市計画局まち再生・創造推進室

     [消防]          京都市消防局予防部(指導課)

     [建築指導]    京都市都市計画局建築指導部(建築指導課)

                   京都市都市計画局建築指導部(建築審査課)

                   京都市都市計画局建築指導部(建築安全推進課)

    京都市建築物安心安全実施計画推進会議規約

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    推進会議開催結果

    お問い合わせ先

    京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

    電話:075-222-3613

    ファックス:075-212-3657

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