ターミナル（京都駅周辺）における都市再生安全確保計画策定のための基礎調査業務の受託希望者の募集について

　ターミナル（京都駅周辺）における都市再生安全確保計画策定のための基礎調査業務の委託に関し，公募型プロポーザル方式により受託候補者を選定するため，以下のとおり受託希望者を募集します。

　ターミナル（京都駅周辺）における都市再生安全確保計画策定のための基礎調査業務

　東日本大震災におきましては，管理者の異なる様々な施設が集積する大都市の交通結節点周辺等のエリアにおいて，避難者・帰宅困難者等による大きな混乱が発生しました。

　京都市におきましても，花折断層等による直下型地震等の大規模な地震が発生した場合には，多くの通勤・通学者，観光客，ビジネス客等の帰宅が困難な状況に陥ることが予想されることから，ターミナルにおける防災対策は喫緊の課題となっています。

　また，国においては，この課題解決のための取組の一つとして，平成24年7月1日から都市再生特別措置法の一部を改正する法律（平成24年法律第26号）が施行され，大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るために，都市再生安全確保計画制度が創設されたところです。

　こうした状況のもと，本市におきましても，都市再生緊急整備地域の一つであり，京都市最大のターミナルである京都駅周辺を対象に都市再生安全確保計画を定めることとしており，本業務はその計画作成に必要な基礎データ収集を行うことを目的として実施します。

　イ　対象地域における災害時安全確保上の現状把握
　（ア）　現状データ等の収集
　（イ）　対象エリアの設定
　（ウ）　過去の災害事例にみる災害発生時の課題事象の整理
　（エ）　災害発生時における退避行動シミュレーションの実施
　（オ）　当該地域における災害リスクの評価
　（カ）　当該地域における活用可能な地域資源の評価

　ウ　対象地域における滞在者等の安全確保上の課題整理，報告書とりまとめ

　　契約締結日から平成25年3月31日まで

　　本業務委託概算予定価格　金10,000千円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

※　この委託業務の委託料は，業務終了後，京都市の検査を受け精算するものとします。精算額が委託契約額を上回るときは，　委託契約額を上限として支払われるものとし，検査を受検するものとする。京都市は，必要により証拠書類等の写しを受託者から求めることができるものとします。

※　報告書等の作成に利用した各種データについては，バックデータも含めて電子データにて，提出することとします。

※　また，電子データはMicrosoft Word，Microsoft Excel，Microsoft Power Point，Adobe Acrobatを基本とします。その他のアプリケーションを用いる場合は，本市監督員と協議を行うこととします。

　　所定の期日までに，『参加希望申出書』及び『提案書』を提出してください。

　　〇『参加希望申出書』関連資料
　　　参加希望申出書（第1号様式），業務実績調書（第2号様式），配置調書（第3号様式）
　　〇『提案書』関連資料
　　　提案書（第4号様式），配置技術者調書（第5号様式），業務実施及び企画提案調書（第6号様式），見積書（第7号様式）

　　なお，申込手続等の詳細については，「募集要領」を御参照ください。

　受託候補者の選定に当たりましては，受託候補者選定委員会において提案を評価し，その評価を踏まえ選定します。

　その他受託候補者の選定の詳細につきましては，「募集要領」等を御参照ください。