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【26年度】分譲マンション耐震改修計画作成助成事業

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2014年4月1日

京都市分譲マンション耐震改修計画作成助成事業

 権利関係が複雑で合意形成が難しいなど,耐震化に向けて様々な課題を持つ分譲マンションについて,耐震化を促進し,地震による被害を未然に防ぐため,京都市では,分譲マンションの耐震化を支援する事業を行っています。

 本事業では,昭和56年5月31日以前に着工し,耐震診断の結果,安全性が低いと診断された分譲マンションに対し,耐震改修の計画,設計及び工事費見積り等に要する費用の一部を補助します。

対象となる分譲マンション

・昭和56年5月31日以前に着工されたもの

・建築基準法の確認済証及び検査済証の交付を受けたことが確認できるもの

・速やかに耐震化のための措置を講じる予定の建築物であるもの

・耐震改修計画作成の実施について,管理組合の集会の決議がとれたもの

・耐震診断の結果,安全性が低いと診断されたもの

補助対象者

分譲マンションの管理組合

耐震改修計画の主な要件

1 「耐震改修計画」は次の全てに該当する者が行うこと。

 ・定められた講習を修了し,建築士事務所に所属している建築士であること

 ・耐震改修計画の業務の実績を有する者であること。

2 国指針に基づき地震に対して安全な構造となる耐震改修の計画であること。

補助金額

耐震改修の計画,設計及び工事費見積り等に要する費用の3分の2

上限額200万円

受付期間

平成26年4月14日から平成26年12月26日まで

※申込が多数の場合,期間内でも受付を終了することがあります。

申込手続

 耐震改修計画作成の事業の着手前に,必ず事前協議及び交付申請の手続を行ってください。

 手続の前に事業に着手すると,補助の対象となりません。

チラシ「マンションの耐震化を支援します!」

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657