中間検査について

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2016年12月1日

京都市の中間検査制度について

 

 建築基準法第7条の3第1項第2号に定める建築物の中間検査については,以下のとおりです。【最終改正 平成23年5月31日 京都市告示第138号】

 

1 中間検査を行う区域

  本市の区域内

 

2 中間検査を行う建築物の構造,用途及び規模

 

 ⑴ 主要構造部(床,屋根及び階段を除く。)の全部又は一部を木造とした住宅,兼用住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。以下同じ。),長屋,共同住宅又は寄宿舎で,地階を除く階数が2以上又は延べ面積が50平方メートルを超えるもの(以下「2階建て住宅等」という。)

 

 ⑵ 建築基準法(以下「法」という。)別表第1(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で,その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの(以下「特定特殊建築物」という。)

 

3 指定する特定工程及び特定工程後の工程

  以下のとおりとする。

 

中間検査の特定工程
建築物基礎工事に関する工程
特定工程
基礎工事に関する工程
特定工程後の
工程
建方工事に関する工程
特定工程
建方工事に関する工程
特定工程後の工程
(1)2階建て住宅等土台,柱,はり及び筋かい(以下この表において「木造の軸組」という。)を金物等により接合する工事の工程(枠組壁工法による場合にあっては,木材で組まれた枠組みを設置する工事の過程)木造の軸組を覆う床,壁及び天井を設ける工事の工程(枠組壁工法にあっては,枠組みを覆う屋内側の壁及び天井を設ける工事の工程)
(2)階数が1の特定特殊建築物基礎又は地中はりの配筋工事の工程基礎又は地中はりのコンクリートを打設する工事の工程
(3)階数が2以上の特定特殊建築物で主要構造部(床,屋根及び階段を除く。)の全部又は一部を木造としたもの基礎又は地中はりの配筋工事の工程基礎又は地中はりのコンクリートを打設する工事の工程木造の軸組を金物等により接合する工事の工程(枠組壁工法による場合にあっては,木材で組まれた枠組みを設置する工事の過程)木造の軸組を覆う床,壁及び天井を設ける工事の工程(枠組壁工法にあっては,枠組みを覆う屋内側の壁及び天井を設ける工事の工程)
(4)階数が2以上の特定特殊建築物で主要構造部(床,屋根及び階段を除く。)の全部又は一部を鉄骨造としたもの基礎又は地中はりの配筋工事の工程基礎又は地中はりのコンクリートを打設する工事の工程最初の床版を取り付ける工事の工程鉄骨を覆う耐火被覆を設ける工事,外装工事,内装工事及び最初の床にコンクリートを打設する工事の工程
(5)階数が2以上の特定特殊建築物で主要構造部(床,屋根及び階段を除く。)の全部又は一部を鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造としたもの基礎又は地中はりの配筋工事の工程基礎又は地中はりのコンクリートを打設する工事の工程2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程2階の床及びこれを支持するはりのコンクリートを打設する工事の工程
(6)階数が2以上の特定特殊建築物で主要構造部(床,屋根及び階段を除く。)が混合したもの基礎又は地中はりの配筋工事の工程基礎又は地中はりのコンクリートを打設する工事の工程2階の床の構造の区分に応じ,(3)の項から(5)の項までに掲げる建方工事に関する特定工程2階の床の構造の区分に応じ,(3)の項から(5)の項までに掲げる建方工事に関する特定工程後の工程
  • 備考1 この表で「枠組壁工法」とあるのは,木材で組まれた枠組みに構造用合板その他これに類するものを打ち付けた床及び壁により建築物を建築する工法をいいます。

 

  • 備考2 建築物の規模,敷地又は周辺の状況により,1の建築物について複数の工区に分けて工事を行う場合にあっては,それぞれの工区における当該工事の工程を中間検査の対象とします。

 

4 適用除外

 法第18条又は第85条の適用を受ける建築物及び法第68条の11第1項の規定による型式部材等の製造者としての認証を受けた者により製造された型式部材等を使用した建築物については,この告示は適用しない。

 

   附  則

 

(中略)

 

(施行期日)

1 この告示は,平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の平成11年9月30日京都市告示第245号の規定は,この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に法第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定による確認の申請又は法第18条第2項の規定による通知がされた建築物について適用し,施行日前に法第6条第1項の規定若しくは第6条の2第1項の規定による確認の申請又は法第18条第2項の規定による通知がされた建築物については,なお従前の例による。

 

   附  則

 

 この告示は,平成23年5月31日から施行する。

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築審査課

電話:075-222-3616

ファックス:075-212-3657