京都市歴史的風致形成建造物補助金交付要綱運用規程

（趣旨）

第1条　この規程は，京都市補助金等の交付等に関する条例（以下「補助金条例」という。）及び京都市補助金等の交付等に関する条例施行規則に定めるもののほか，京都市歴史的風致形成建造物補助金交付要綱（以下「要綱」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

（用語）

第2条　この規程において使用する用語は，要綱において使用する用語の例による。

（補助金の額の算定）

第3条　要綱第4条第1項に規定する別に定める額は，次の各号に該当するものとする。

　⑴　要綱第5条第3項に規定する見積書に記載された項目のうち，補助金の交付の対象となる項目ごとに，別に定める補助金の算定の基礎となる額を用いて，算定して得た額とする。この場合において，当該額に1，000円未満の端数があるときは，これを切り捨てるものとする。

　⑵　補助事業に係る消費税相当額は，補助金の交付の対象となる費用に含めないものとする。

　⑶　この運用規定に基づく補助金のほかに，公的機関から耐震改修等に関する同種類似の補助金その他の金銭的給付の交付を受けている場合は，耐震改修等に係る費用は，補助金の交付の対象となる費用に含めずに算定して得た額とする。

（その他の交付の対象と同時に行う場合の補助金の合算等）

第4条　要綱第4条第4項に規定する別に定める額は，要綱第4条第1項及び京都市市街地景観整備補助金交付規則（以下「規則」という。）第4条に規定する補助金を合算するものとし，その限度額は，次のとおりとする。

　⑴　要綱第4条第4項に規定する行為の規則第3条各項に規定する交付の対象となる行為（以下「各行為」という。）が，規則第4条第2項第1号ア又は同項第2号アに規定する行為のいずれかに該当する行為　　6，000，000円

　⑵　各行為が規則第4条第2項第1号イ又は第2号イに規定する行為　　3，000，000円

　⑶　各行為が規則第4条第2項第3号に規定する行為　　10，000，000円

　⑷　各行為が規則第4条第2項第4号に規定する行為　　4，000，000円

（同一の建築物等に対する連続した年度の補助）

第5条　次の各号に掲げる場合を除き，年度を連続して，同一の建築物等に対し，補助金を交付しない。

　⑴　補助金に係る行為が年度を連続して行われることにやむを得ない事由があり，かつ連続した年度の補助金の額の合計額が前条又は要綱第4条に規定する限度額を超えない場合

　⑵　災害その他の不可抗力により，建築物等が損傷し，緊急に修理しなければ当該建築物等の維持が困難となり，又は周囲の景観に著しい支障が生じると認められる場合

2　前項にかかわらず，重点区域内の歴史的風致の維持向上又は景観特性を保持するために，次の各号に掲げる建築物等の維持に特に必要と認められる場合は，年度を連続して，同一の建築物等に対し補助金を交付することができる。

　⑴　歌舞練場

　⑵　酒蔵（小規模なものは除く。）

　⑶　市長が特に必要があると認めるもの

3　前項の場合の連続する年度は3年を超えないものとする。

（同一箇所に対する補助金の交付）

第6条　補助金を交付した箇所については，その後，おおむね10年間（すだれにあっては，おおむね3年間）は，補助金を交付しない。ただし，災害その他の不可抗力により，建築物等が損傷した場合は，この限りでない。

（交付申請の書類）

第7条　要綱第5条第3項第4号に規定するその他別に定める書類は，次の各号に該当するものとする。

⑴　修景の根拠となる写真

⑵　その他交付の決定の基礎となる資料

（変更承認申請の書類）

第8条　要綱第7条第1項に規定する別に定める書類は，次の各号に該当するものとする。

⑴　見積書

⑵　設計図書

⑶　現況写真

⑷　その他変更の承認に必要な資料

（実績報告の書類）

第9条　要綱第8条第3項第3号に規定するその他別に定める書類は，次の各号に該当するものとする。

⑴　工事中間写真

⑵　その他実績の確認に必要な書類

（軽微な変更）

第10条　補助金条例第11条第1項第1号の市長等が定める軽微な変更は，次の各号のいずれにも該当するものとする。

⑴　補助金の額に変更を生じないもの

⑵　外観の意匠に変更を生じないもの

⑶　その他交付の決定の基礎となった設計に基づく工事の程度を著しく変更するもの以外のもの

（補則）

第11条　この規程において別に定めることとされている事項及びこの規程の施行に関し必要な事項は，所轄課長が定める。

附　則

この規程は，決定の日から施行する。

　　　附　則

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

　　　附　則

この規程は，決定の日から施行する。

　　　附　則

この規程は，平成27年4月1日から施行する。