本市では，「経営感覚とスピード感のある市政運営」の実現を目指し，新しい都市経営の基本方針として平成16年4月に策定した「新京都市都市経営戦略」に基づき，局のマネジメント機能をより一層強化し，市民との情報共有，説明責任の充実を図るため，局運営方針を策定しています。

　この方針には，局長のマネジメントにより，「京都未来まちづくりプラン」を踏まえて，局における政策推進や行財政改革等について，具体的な数値目標や前年度の取組成果を記載しています。

■　役割・目標

　市民の皆さんが安心していきいきと暮らせるまちの実現を目指し，個性と魅力あふれるまちづくりを，市民の皆さんとのパートナーシップで推進して参ります。

■　総括表

　平成22年度の都市計画局における重点方針（5項目），重点方針に基づく重点施策・事業とその目標，平成21年度の重点施策・事業とその実績等を一覧形式で掲載しました。

■　平成22年度重点施策・事業

■　主な事業

　重点施策・事業以外の主な施策・事業

 

■　行財政改革・創造の具体的取組

　都市計画局では，「行政改革・創造プラン」に掲げる取組をはじめとした，以下の内容で取り組んでいきます。

1. 外郭団体の改革
2. 公の施設の管理
3. 行政評価システムを活用した事務事業の見直し
4. 市民参加の推進
5. 公共施設の最適維持管理（アセットマネジメント）の推進
6. 公共工事のコスト構造の改善
7. 公共事業の評価
8. 総合評価競争入札の推進
9. 職員数の適正配置
10. 職員の自主性を発揮した業務改善等の推進
11. 市営住宅家賃徴収率の向上
12. 不祥事再発防止の取組

■　予算