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【27年度】分譲マンション耐震改修助成事業

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2014年4月1日

分譲マンション耐震改修助成事業の概要

 権利関係が複雑で合意形成が難しいなど,耐震化に向けて様々な課題を持つ分譲マンションについて,耐震化を促進し,地震による被害を未然に防ぐため,京都市では,分譲マンションの耐震化を支援する事業を行っています。

 本事業では,昭和56年5月31日以前に着工し,耐震診断の結果,安全性が低いと診断された分譲マンションに対し,耐震改修に要する費用の一部を補助します。

 平成26年度からは,更に使いやすい制度とするため,耐震化の優先度の高いピロティ階のみの耐震改修工事を新たに補助対象としています。

対象となる分譲マンション

・昭和56年5月31日以前に着工されたもの

・建築基準法の確認済証及び検査済証の交付を受けたことが確認できるもの

・速やかに耐震化のための措置を講じる予定の建築物であるもの

・耐震改修の実施について,管理組合の集会の決議がとれたもの

・耐震診断の結果,安全性が低いと診断されたもの

補助対象者

分譲マンションの管理組合

耐震改修工事の主な要件

・改修後に,国指針に基づき地震に対して安全な構造となるものであること。

・耐震改修促進法に基づく耐震改修計画の認定等を受けた耐震改修の工事であること。

段階的改修の場合の主な要件

 2段階の工事に分けて行う耐震改修工事で,第1回目の工事として,ピロティ階の耐震改修工事を行うもの。

補助金額

耐震改修工事に要する費用の2分の1

 1棟当たり4,800万円又は1戸当たり60万円のいずれか低い額

 

<段階的改修の場合>

耐震改修工事に要する費用の2分の1

・第1回目の耐震改修工事

 1棟当たり1,600万円又は1戸当たり20万円のいずれか低い額

・第2回目の耐震改修工事

 1棟当たり4,800万円又は1戸当たり60万円のいずれか低い額

 ※ただし,第1回目の耐震改修工事の際に交付を受けた補助金の額を差し引く。

申込手続

 耐震改修の事業の着手前に,必ず事前協議及び交付申請の手続を行ってください。

 手続の前に事業に着手すると,補助の対象となりません。

リーフレット「マンションの耐震化を支援します!」

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京都市特定既存耐震不適格建築物等耐震化対策事業補助金交付要綱(第1号様式~第7号様式)

その他(住宅金融支援機構の融資制度の御案内)

 住宅金融支援機構のホームページに,マンション共用部分のリフォーム融資について掲載されています。段階的改修にも御利用いただけますので,御参考にしてください。

お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657