京都市住宅審議会（平成20年度，21年度）

　京都市では，平成13年度に策定した「京都市住宅マスタープラン」を基本的な指針として，市民の安らぎのある暮らしを支えるため，多様な住宅施策の展開を図っています。

　一方，少子高齢化の進展等の社会情勢の変化や，都心部や郊外部など地域ごとに異なる住宅事情の課題があり，それを踏まえた新たな住宅マスタープランを策定する必要があります。

　また，公営住宅の入居収入基準の改正に伴い，市営住宅における市独自の家賃減免制度の見直しを予定しています。

　そこで，新たな住宅マスタープラン策定のため，基本的な考え方や方向性，更には公的住宅のあり方について審議を行うため，京都市住宅審議会を設置しました。

ア　新たな住宅マスタープランの策定に向けた住宅政策の基本的な考え方について

イ　公的住宅のあり方について

　平成20年10月から平成21年9月にかけて，平成20年度に4回，平成21年度に3回程度開催する予定です。

　審議会本会と並行し，小テーマごとに集中して審議を行う以下の小委員会を開催します。

（1）公的住宅小委員会

　　公営住宅法施行令の改正の反映や入居者と非入居者の公平性に配慮した市独自の家賃減免制度のあり方について審議するとともに，公的住宅のとりわけ市営住宅における財政状況も踏まえたストックの整備のあり方，住宅確保要配慮者等に対する民間市場との役割分担のあり方について集中的に審議を行います。

（2）分譲マンション小委員会

　　マンションの分譲，仲介，管理等に携わる方，居住される方やマンション近隣の住民も含め，広く意見を聞く場を設けます。また，マンションという形態について，公共性・社会性の視点から検証し，分譲マンションの維持管理や更新など課題への対応のあり方について集中的に審議を行います。

（3）市場小委員会

　　京都らしい良質なストックのあり方や中古住宅の流通促進策，都心部，郊外部等の地域の特性を踏まえた，住宅，住環境，コミュニティの課題やそれらへの対応策のあり方について集中的に審議を行います。

　　とりわけ，都心部では木造住宅の課題，郊外部では，高度経済成長期のストックの課題やニュータウンの課題等について審議を行います。　　

○住宅審議会（本会）

○公的住宅小委員会

○分譲マンション小委員会

○市場小委員会

○答申 

○中間答申