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市街地景観及び眺望景観に関する申請手続のご案内

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2014年3月1日

 市街地景観及び眺望景観に関して必要となる申請手続について御案内します。

規制区域の把握

 規制区域によって必要となる手続が異なるため,計画地がどの規制区域に該当するかを把握する必要があります。

 規制区域は,京都市情報館トップページにある都市計画地図から検索することができます。

 都市計画地図(京都市都市計画情報等の検索ページにリンク)

 

 なお,この都市計画地図は規制区域の概要を示したものです。各種認定申請,届出の手続に際しては,当課窓口に備え付けている縦覧図で再確認していただきますよう,よろしくお願いします。

手続が必要な行為

 建築物及び工作物の「新築(新設),増築,改築,移転,外観を変更することとなる修繕・模様替・色彩の変更(以下「建築等」といいます。)」をしようとする場合に手続が必要です。

 なお,規制区域によって手続の対象や種類が異なります。詳しくは「申請手続の区分」を御覧ください。

申請手続の区分

美観地区・美観形成地区の申請手続

 美観地区・美観形成地区において,以下のいずれかに該当する場合,認定申請手続が必要になります。 

 1 建築物の建築等を行う場合

 2 第2類工作物の建築等を行う場合

 3 第1類工作物の建築等を行う場合(歴史遺産型美観地区に限る。)

 

 また,上記のもの以外に,美観地区・美観形成地区において高架工作物の建築等を行う場合や,歴史遺産型美観地区内の道路,河川等において電柱,案内標識等の工作物の建築等を行う場合は,協議が必要になります。

 

 ※ 建築物及び各種工作物の区分については,こちらを御覧ください。

   建築物・工作物の区分

 〇完了届の提出について

 美観地区及び美観形成地区において,景観法の認定を受けた物件の工事が完了したときは,<完了届>を提出する必要があります。

 完了届を提出いただくと,当課職員により景観に関する完了検査を行い,工事内容と認定内容が相違ないことを確認したうえで,それを証する書類として<認定内容適合証>を発行しています。

    完了届の提出について

 

建造物修景地区の申請手続

 建造物修景地区において,以下のいずれかに該当する場合,届出(行為届)が必要になります。 

 【山ろく型建造物修景地区】

 1 建築物の建築等を行う場合

 2 第2類工作物の建築等を行う場合

 3 高架工作物の建築等を行う場合

 【山並み背景型,岸辺型,町並み型の建造物修景地区】

 1 高さが10メートルを超える建築物の建築等を行う場合

 2 延べ面積が200平方メートルを超える建築物の建築等を行う場合(一戸建て専用住宅を除く)※1

 3 高さが10メートルを超える第2類工作物の建築等を行う場合

 4 高さが10メートルを超える高架工作物の建築等を行う場合

 

 ※1 増築にあっては,当該増築に係る床面積の合計が200平方メートルを超える場合に手続が必要です。

 ※2 建築物及び第2類・高架工作物の区分については,こちらを御覧ください。

    建築物・工作物の区分

 

 なお,建築物が美観地区・美観形成地区と建造物修景地区にまたがる場合,認定申請と行為届の両方の手続が必要です。

 この場合,必要添付図書を認定申請と兼用することができますので,行為届には図書を添付する必要はありません。

眺望空間保全区域の申請手続

 眺望空間保全区域において,以下のいずれかに該当する場合,認定申請手続が必要になります。 

 1 建築物の建築等を行う場合(新築及び標高の増加を伴うものに限る。)

 2 工作物の建築等を行う場合(新設及び標高の増加を伴うものに限る。)

近景デザイン保全区域の申請手続

 近景デザイン保全区域において,以下のいずれかに該当する場合,届出(建築等届)が必要になります。 

 1 建築物の建築等を行う場合(外観の変更を伴うものに限る。)

 2 工作物の建築等を行う場合(外観の変更を伴うものに限る。)

 

 なお,美観地区・美観形成地区における認定申請及び建造物修景地区における行為届の手続があわせて必要になる場合,それらの手続の中で近景デザイン保全区域に関する審査を行うので,近景デザイン保全区域における建築等届の手続は必要はありません。

遠景デザイン保全区域の申請手続

 遠景デザイン保全区域において,以下のいずれかに該当する場合,届出(建築等届)が必要になります。 

 【視点場からの水平距離が3キロメートル以内の区域】

 1 建築物の建築等を行う場合(外観の変更を伴うものに限る。)

 2 工作物の建築等を行う場合(外観の変更を伴うものに限る。)

 【視点場からの水平距離が3キロメートルを超える区域】

 1 高さが10メートルを超える建築物の建築等を行う場合(外観の変更を伴うものに限る。)

 2 地盤面からの高さが10メートルを超える工作物の建築等を行う場合(外観の変更を伴うものに限る。)

 

 なお,美観地区・美観形成地区における認定申請及び建造物修景地区における行為届の手続があわせて必要になる場合,それらの手続の中で遠景デザイン保全区域に関する審査を行うので,遠景デザイン保全区域における建築等届の手続は必要はありません。

リーフレット

 建築物や工作物を建築等する際の規制や手続の概要についてまとめています。

京都の景観ルール-建築物等に関する規制と手続-

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お問い合わせ先

都市計画局 都市景観部 景観政策課 都市デザイン担当
電話: 075-222-3474 ファックス: 075-213-0461