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高度集積地区土地活用相談窓口

[2009年3月19日]

 

 高度集積地区整備推進協議会では、住民・企業・行政等の関係者のパートナーシップにより、南部創造の先導地区である高度集積地区の都市づくりを進めています。同協議会では、高度集積地区において、地権者との連携を保ちながら、南部創造にふさわしい土地活用を実現するため,地権者及び企業に対する相談及び土地情報の収集・提供を行う「高度集積地区土地活用相談窓口」を設置しています。
 お気軽にご相談ください。

 

1. 対  象:高度集積地区内の地権者及び立地意向のある企業等

2. 設置主体:高度集積地区整備推進協議会
 ただし、情報管理(土地情報・企業情報)に係る業務は京都市が行う。

3. 活動内容:
○相  談: 京都市(窓口:都市計画局都市づくり推進課)及び京都商工会議所(窓口:産業振興部)をはじめとする高度集積地区整備推進協議会参加団体(全51団体)が、地区内の土地利用及び企業等進出にあたっての窓口となり、地権者や企業などからの相談を受け付ける。

○土地情報: 企業等への土地の提供(売却、賃貸)を希望する地権者からの申し出により、京都市(都市づくり推進課)が収集・管理・提供する。

○企業情報: 高度集積地区への進出を希望し、継続して土地情報の提供を求める企業等からの申し出により、京都市(都市づくり推進課)が収集・管理する。収集した企業情報については、一般に開示はせず、企業等の希望にあった土地情報を入手した段階で、京都市(都市づくり推進課)から個別に連絡する。
 対象とする企業等については、地区の将来像に合致し、且つ将来、推進協議会への参画が期待できる企業等とする。なお、風俗娯楽用途等は対象外とする。

相談窓口の仕組み

 

京都市と京都商工会議所が窓口です。お気軽にご相談ください

京都市 都市計画局 都市づくり推進課 TEL.075-222-3503
京都商工会議所 産業振興部 TEL.075-212-6443

受付時間帯 9:30~17:00(土・日・祝を除く)

ご相談内容については、京都市が責任を持って管理します。一般に開示いたしません。

お問い合わせ

都市計画局都市企画部都市づくり推進課

電話: 075-222-3503 ファックス: 075-222-3478

E-mail: todu@city.kyoto.jp


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