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【27年度】分譲マンション耐震診断助成事業

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2015年4月13日

分譲マンション耐震診断助成事業の概要

 権利関係が複雑で合意形成が難しいなど,耐震化に向けて様々な課題を持つ分譲マンションについて,耐震化を促進し,地震による被害を未然に防ぐため,京都市では,分譲マンションの耐震化を支援する事業を行っています。

 本事業では,昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンションに対し,耐震診断に要する費用の一部を補助します。

対象となる分譲マンション

・昭和56年5月31日以前に着工されたもの

・建築基準法の確認済証及び検査済証の交付を受けたことが確認できるもの

・速やかに耐震化のための措置を講じる予定の建築物であるもの

・耐震診断の実施について,管理組合の集会の決議がとれたもの

補助対象者

分譲マンションの管理組合

耐震診断の主な要件

1 「耐震診断」は次の全てに該当する者が行うこと

 ・定められた講習を修了し,建築士事務所に所属している建築士であること

 ・耐震診断の業務の実績を有する者であること

2 H18国土交通省告示第184号に基づく耐震診断を行うこと

3 耐震判定委員会による耐震診断の評価を取得すること

補助金額

耐震診断に要する費用の3分の2

上限額200万円

受付期間

平成27年4月13日から平成27年12月28日まで

※申込みが多数の場合,期間内でも受付を終了することがあります。

申込手続

 耐震診断の事業の着手前に,必ず事前協議及び交付申請の手続を行ってください。

 手続の前に事業に着手すると,補助の対象となりません。

リーフレット「マンションの耐震化を支援します!」

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京都市特定既存耐震不適格建築物等耐震化対策事業補助金交付要綱(第1号様式~第7号様式)

お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657