近年，我が国では新潟県中越沖地震等の大地震が各地で頻発しており，大地震がいつ，どこで発生してもおかしくない状況にあります。

　これまで京都市では，市内の住宅や建築物の耐震化を進めることにより，地震災害に強い安心安全なまちづくりを進めてきましたが，これまで以上により積極的に耐震化を推進するために，平成27年度末までの概ね10年間の目指すべき指標を設定し，その実現のための取組方針を示した「京都市建築物耐震改修促進計画」を策定しました。

　今後は，本計画に基づき，市内の住宅・建築物の耐震化をより一層推進してまいりますので，市民の皆様の御協力をお願いいたします。

　平成18年1月26日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正施行され，耐震化に関する施策を地域の実情に応じて計画的に推進することを目的に，市町村等による建築物の耐震診断及び改修の促進を図るための計画の策定が位置付けられました。

　これを受け，本市でも，平成27年度末までの概ね10年間の耐震化に係る施策の基本となる計画として「京都市建築物耐震改修促進計画」を策定し，市内の住宅や建築物の耐震化をこれまで以上に強力に推進して参ります。

• 京都市の耐震化の現状を分析し，平成27年度末までの耐震化率の目指すべき指標として90％以上を設定
• 耐震化の推進に対する課題を分析し，その分析結果に基づいた基本的な取組方針を提示するとともに，取組方針に基づいた具体的な施策の推進
• 京都市特有の建物特性や市街地特性を踏まえ，京町家等の伝統構法による住宅の耐震改修の支援，細街路や袋路等の防災性の向上に関する取組の推進
• 耐震化に関する意識啓発及び知識の普及に関する取組の推進
• 特に耐震化を進めるべき特定建築物(※)の所有者に対し，法に基づく指導，助言等
• 計画の進行管理，国及び京都府との連携など

　　　(※)多数の者が利用する建築物又は倒壊した場合に周囲への影響が大きい建築物等

　京都市建築物耐震改修促進計画の本文及び概要版は，下記より御覧いただけます。

　本計画の策定に先立ち，平成19年6月1日から同月21日まで市民意見募集を実施し，貴重な御意見をいただきました。お寄せいただいた御意見と，御意見に対する本市の考え方については，下記を御参照ください。