違反建築に対する措置

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2010年5月28日

行政指導

 

 違反建築物の建築主は,是正指導を受け,自らの責任で是正しなければなりません。


命令

 

 違反建築物の是正に関して,行政指導を無視したり,是正を行わない場合は,工事の施工停止,除却,使用禁止などの行政命令を受けることになります。
 この命令に従わない場合には,罰則が適用されることがあります。
 工事の施工の停止,除却等の行政命令を受けた場合には,建築物の所在地,命令を受けた人の住所・氏名等を記載した標識が現場に設置されたり,京都市公報に掲載されることになります。


工事停止

エネルギー供給等の保留

 

 違反建築物には,電気・ガス・水道の供給保留及び下水道の接続保留を要請される場合があります。


関係業者の処分

 

 違反建築を安易に引き受ける設計者・施工業者・不動産業者にも責任が問われます。
 違反建築に関係した業者等には,業務の停止や営業許可・免許の取り消し等の行政処分が行われることがあります。
 また,京都市の競争入札有資格者の場合は,参加停止になることがあります。


関係業者の処分

告発

 

 悪質な違反建築に対しては,行政から警察に告発を行うことがあります。それにより,懲役,罰金刑等の刑事処分を受けることもあります。

行政代執行

 

 違反建築が行われた場合は,それを是正させ適法な状態にすることが重要です。行政代執行は,その是正のための最終手段であり,安全で安心なまちづくりのための強力な手段です。
 行政代執行は,本市の違反指導や命令を無視した非常に悪質な違反建築で,放置すれば,周辺の住環境に与える影響や市民の遵法精神に対する社会的影響,今後の本市における違反指導行政に悪影響を及ぼす恐れのあるものに対して行うものです。
 なお,その費用は全額違反者に請求します。


罰則が強化されました。

 

 建築基準法の改正において,命令違反にかかる罰金を大幅に引き上げるほか(最高50万円→最高300万円),不特定又は多数の者が利用する建築物に関する構造,防火等直接生命にかかわる規定の命令違反について法人重課を最高1億円とするなど,罰則の全体的な強化が行われました。
 公布日:平成16年6月2日
 施行日:平成17年6月1日

 

 

お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657