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平成27年度第4回市民参加推進フォーラム

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2015年12月24日

案件名

平成27年度第4回市民参加推進フォーラム

開催日時

平成27年10月15日(木曜日)9時30分~11時30分

開催場所

寺町第6会議室
(京都市役所北側 寺町会議室棟 2階)

議題

第2期京都市市民参加推進計画改訂に向けての提言案について

公開・非公開の別

公開

議事内容

【出席者】
市民参加推進フォーラム委員9名(永橋座長,竹内副座長,石井委員,兼松委員,川島委員,芝原委員,野池委員,西村委員,樋口委員)
総合企画局市民協働政策推進室(淀野担当局長,小田市民協働推進室長,北川市民協働担当課長,松村地域づくり推進課長,山下市民協働担当係長,松岡)
株式会社地域計画建築研究所(戸田,大河内)

【傍聴者】
 2人

【特記事項】
 動画共有サイトによる会議のインターネット中継を実施

【内容】
1 開 会
<小田室長>
定刻となったので,ただ今から「平成27年度第4回京都市市民参加推進フォーラム会議」を開催する。進行は市民協働政策推進室長の小田が務めるので,よろしくお願いしたい。
本日はお忙しい中をお集まりいただき,感謝申し上げる。また,10月4日に開催された「市民参加推進井戸端会議」は長時間にわたり,委員の皆様にもご参加,ご協力いただいた。改めてお礼を申し上げたい。本日の市民参加推進フォーラムについても,よろしくお願いする。
お手元に資料1~3と参考資料1,2をご用意した。不足があれば申し出ていただきたい。
本日の委員の出席状況は,杉山委員,高垣委員,高田委員,初田委員,壬生委員,林委員が都合によりご欠席との連絡をいただいている。委員15名のうち9名の委員の出席をいただいているので,本会議は成立していることをご報告する。
なお,本日の会議については,公開するとともに,インターネット上の動画配信サービスで生中継を実施するのでご了承願いたい。
それでは,以後の議事については永橋座長にお願いする。

2 議 事
■議題 第2期京都市市民参加推進計画改訂に向けての提言案について
<永橋座長>
本日は市民参加推進計画の改訂,新訂に資する市民参加推進フォーラムからの提言について皆さんと議論し,京都市に提起できる形にまでできたらと思っている。
10月4日の「市民参加推進井戸端会議」では多くの意見を頂いた。委員の方々にはそれをまとめて事務局や私に送っていただいたが,それを網掛けで新たに追加,修正したものが本日の資料である。まずそれを事務局に説明していただいて,議論に入りたい。

<事務局>
本日は資料1~3と参考資料1,2をお配りしている。
10月4日に市民参加推進井戸端会議を開催した。26名の市民が参加され,フォーラム委員,事務局も含めて48名のメンバーで提言案について議論した。その際に各テーブルで出された意見は資料3にまとめている。資料1は,これまでのフォーラムでの議論,井戸端会議での意見,またその後にフォーラム委員の方々から頂いた意見を基に事務局で作成した,現段階での提言の最終案である。
本日は資料1に基づいて意見をいただきたいと思う。全体のボリュームが分かるように「見え消し」のない資料1-2と「見え消し」の付いた資料1-1を用意しているが,前回から変更した点が分かっていただける資料1-1をメインに説明させていただく。また随時,井戸端会議の各グループの意見として,資料3をご参照いただきたい。
第1章から順番に説明するが,章単位,また,提言項目の内容に関しては基本方針ごとに説明させていただいて,ご意見を頂く形をとりたいと考えている。文言の使い方が統一されているか,提言項目として抜けているものがないか,フォーラムの思いが反映されているかという視点からご確認いただければと思っている。また,この資料は事務局の方でまとめさせていただいたが,本日改めて読み返してみると気になる点もあるので,そうした点は我々の方から皆さんの意見を伺う形で投げ掛けさせていただければと思っている。

【第1章 計画改訂の方向性】
<永橋座長>
説明があったように,章ごとに説明を受けて意見交換し,提言をさらにブラッシュアップしていきたいと思っている。それでは,事務局に第1章から説明していただく。

<事務局>
(資料1-1 第1章について説明)

<永橋座長>
「新たな計画が目指すもの」という小タイトルの「目指すもの」を「地域社会の姿」として具体的に記載したことと,「市民」の定義について,登場人物を第2期計画で拡充したので,それを踏襲した形で記載内容を修正しているようである。

【2‐1 基本方針1】
<事務局>
(資料1-1,資料3をもとに説明)

 提言項目の順番について
<兼松委員>
記載の順番についてであるが,他のところではフェーズの説明が丁寧で,提言とのつながりも分かりやすいが,基本方針1については第2章に入ってすぐ提言が書かれているように感じる。「はじめに」の後半部分,第1章1-3にも今回のポイントとして書かれているが,「市民との未来像・課題の共有」が大事だという説明が少し足りないように思う。
したがって,いきなり「情報公開,提供すべきである」と言われても唐突に感じるので,「提言項目3」が最初にあった方が良いのではないか。「対話の機会を充実させるべきである」を先に出して,そのために「情報共有が必要である(提言項目1)」「職員のスキルが必要である(提言項目2)」という順番にした方が分かりやすいと思う。情報の公開がポイントであることは分かるが,読み手からすると,いきなりテクニカルな話に入っているような気がする。

 文言の修正
<芝原委員>
P5の一番上の(参考)に「市民と市職員が対話により地域の将来像や課題の共有を行っているケースもある」とあるが,これまでは「未来像や課題の共有」という表現を使っているので,統一した方が良い。

<永橋座長>
「将来像」ではなく「未来像」に修正したいと思う。

 「提言項目3」の位置づけについて
<永橋座長>
兼松委員から「提言項目3」の「いろいろな主体が対話をすることが重要である」という点を前に置いた方が動きが出るという意見があったが,どうか。

<兼松委員>
「提言項目3」は,前回までは「フューチャーセンター機能」に言及し,テクニカルな話が含まれていたが,今回それが削除されたことによって,全体の背骨になるような大きな内容になっていると思うので,提言として一番前に持ってきてもいいのではないかと思う。

<石井委員>
そもそも提言書は,市民参加推進計画を新しく作り変えるに当たって,これをもって「このようにしてはどうか」という提案だと思う。つまり,ここで項目を変えるということは「(市民参加推進計画の)この項目を変えた方が良い」という提案になるのか。

<淀野局長>
そうである。

<石井委員>
そうなると,今の意見は順番を変えるための提案になると思うが,兼松委員の意見は元々の計画の中の順番を変えた方が良いという提言なのか。

<兼松委員>
順番に読んだ時に,唐突感がないようにしたいと思っている。

<永橋座長>
現計画は情報の取り扱いが背景になっていたので,改訂計画では,「縮小社会における多くの深刻な問題も,行政と市民が対話をすることで解決していこう」という主旨を前面に押し出すため,必要条件として,情報のきめ細やかで徹底的な公開と提供が必要であることを1つの柱として打ち出そうと,基本方針1に位置づけている。
しかし,これは行政に対する提言である。市民参加推進フォーラムが市民に呼びかける際は,兼松委員が言われたように「いろいろな主体で対話をしよう」というような呼びかけになるが,「市はこうするべきだ」という提起としては,やはり情報公開・情報提供は大事だということを敢えて最初に持ってきて,打ち出すのも1つの戦略ではないかと思う。
井戸端会議では「情報を出して共有するだけではだめだ」という重要な意見をいただいた。「情報共有はあくまでも手段。対話を行って問題を解決するためのものである」という踏み込んだご指摘を頂いたので,「提言項目1」は「情報公開をきちんとしよう」ということだが,それは問題解決に向けた対話の第一歩であり,その対話はもしかすると最初は衝突や対立から始まるかもしれないが,粘り強く続けていくことが重要だという提言になる。
「はじめに」のところにもそれを書いたが,そういう意味で「提言項目1」が「行政として情報をきちんと出してやり取りしよう」という順番になっているのではないかと思う。改めて私が思ったことを述べさせていただいた。

 「提言項目3」の主体について
<川島委員>
「提言項目1」は情報を「市民」に提供するという形で書かれているが,「提言項目3」の問題解決の方は市民,NPO,企業等も含めて対応するように書かれている。「提言項目3」の問題解決の主役は「市民」であり,「市民が課題解決をするためにはNPOや企業等とも一緒に対応しなければならない」というように捉えて良いのか。市民もNPOも同一レベルで考えるのであれば,そもそも情報提供するところから並列にして,市民のみならずNPO,企業等にも同じように情報提供しながら,課題解決のための対話もそうした主体間で行うことになる。「提言項目3」であくまでも主役は「市民」であると打ち出すのであれば,「市民が課題解決をするためには他の多様な主体と対話をしてほしい」という内容を打ち出さなければならないのではないか。

<石井委員>
「市民」の定義を明らかにした方が良いかもしれない。NPO,企業・事業者,大学,寺社は市民なのか,市民ではなくて別の存在として見ているのか。

<永橋座長>
「市民」の定義については前回の全体会でも議論があった。現計画で既に,NPO,企業・事業者,大学,寺社は別出しにしているので,改訂計画でも同様に記載しようとしている。
川島委員からの提案は,「提言項目1」で「京都市は,市民と未来像~」と書かれているのを「市民,NPO,企業・事業者,大学,寺社等と未来像・課題を共有する」とした方が良いということか。

<川島委員>
そうではなく,この計画はあくまでも市民がどう動くか,市民をどう後押しするかという計画だと思っているので,市民が主役で,市民がまちづくり活動に参加して課題解決していく主体であると明言するのであれば,まず市民に情報提供し,その上で,市民が課題解決の主役になるためには,市民のみならずNPOや企業とも一緒になって課題解決をしていくことが必要であり,他の人たちも一緒に対話ができる場が必要になる。したがって,あくまでも市民が主役である計画であるべきだと思う。

<永橋座長>
あくまでも京都市に対する提言であるので,「市民が主役となって市政やまちづくり活動を展開していくために,市は何をするべきか」という提言になる。したがって「京都市行政はこう動くべきだ」という書き方をする必要がある。
「提言項目3」も主語は京都市であり,「市民が主体となってまちづくりを進めるべきだ」という提言ではない。確かに,そのような状況も必要だが,市職員,京都市役所も率先して自らの責務を果たすことが重要であるということが前提にあり,一方で,京都市は市民の参加やまちづくり活動の展開を活発にしていくための下支えをするべきであるということを提言としては言いたい。市民は自主的,自立的にそれぞれで対話を展開するけれども,大きな市の未来像に取り組むための情報を持っているのは行政であり,いろいろな情報を上手くまとめて公開するという役割を担うのも京都市である。
したがって,「提言項目3」の主旨は,「いろいろな登場人物が対話をできるためのサポートを京都市がするべきだ」ということである。もちろん,そういうことをしなくても市民は自主的に活動する部分があって良いわけだが,少なくとも市として市民参加や市政参加の推進を掲げるのであれば,きちんと議論ができるような情報提供をしたり,議論ためのオープンな場を責任を持って用意し,市民同士が対話をしやすくなるような機会を充実したりするべきだということで,あくまでも京都市がするべき内容である。

<竹内副座長>
川島委員も,そこは理解されていると思う。発言の真意はそうではないのでは?
確認したいが,先ほど石井委員が改めて「市民」の定義をし直した方が良いと言われたのは,P3の枠囲いの中で「市民,NPO,企業・事業者,大学,寺社,行政等のあらゆる主体」と定義されていて,前回のフォーラムの中では高田委員の発言から「市民はあくまでも個人と捉えて書くべきで,その他のまちづくりの主体としてNPO,企業・事業者,大学,寺社,行政等と並べた方が良い」という話で整理されたという前提がある。
川島委員は,「提言項目3」は,個人である市民がまちづくりの主役になるということをもっと打ち出した方が分かりすいと言われたのではないか。

<川島委員>
「提言項目1」は「市民」個人への情報提供について書かれており,「提言項目3」では「いろいろな主体」で話し合うように書かれているので,まちづくりの主役が市民なのか,それとも市民,NPO,企業・事業者,大学,寺社等も含めた「あらゆる主体」全部が主役なのか,「提言項目1」と「提言項目3」を並べると分からなくなっているのではないかという意見である。

<石井委員>
最初は「何かしたい」という個人の思いからまちづくり活動への参加が始まると思うが,個人で活動するのは難しい。個人が集まって実行委員会やチームを作ったり,NPOになったり,活動を継続させるために収益性のあるNPOになったり…といくつか段階があると思うが,その辺りの補足説明をしっかりとしたら良いのではないか。
商店主でも1人になると個人であり,企業で働くサラリーマンも家に帰ると個人であり,企業と企業でつながって活動している人も家に帰ると個人である。個人なのか,市民なのかの違いをここで分けるのか,すべてが市民活動の一環であると捉えるのか。ただ,その場合,企業活動は違うと職員に思われてしまうと,商店街の活性化は団体で行っているから担当外と判断されては困ると懸念している。

<永橋座長>
「提言項目1」の「市民」もいろいろな人たちがイメージされるが,「提言項目3」で市民以外が並べられると,「提言項目1」の「市民」が制限されているような印象を受けるということか。

<竹内副座長>
突き詰めると,「提言項目1」は「市民」で,「提言項目3」はこのまま市民以外の主体を並べる形での記載で良いと思う。というのも,「提言項目1」で,業務提携を受けたり,問題を発見したりするのはNPO,企業・事業者,大学,寺社等を構成している個人である「市民」であり,一方,「提言項目3」では,対話をして問題解決に臨む場合はある程度組織の意思決定を持った人たちと一緒に取り組まなければ進まない場合があるので,対話の場は個人で来る人もあるかもしれないが,組織としての意思決定を持っている人たちも組織としてその場にいてもらわなければならないという意味で,多様な主体の並列になると思う。
今の記載では,そのことを理解している人には分かるが,そうでない場合は分かりにくい書き方になっているということを川島委員は指摘されたのではないか。

<北川課長>
事務局からの提案だが,川島委員が言われた「あくまで主役は市民である」という意見を受けて,例えば,「提言項目3」は「京都市は,市民が,NPO,企業・事業者,大学,寺社等の多様な主体とともに,未来像や課題を共有しながら」という文章にしてはどうか。

<永橋座長>
それでよろしいか。(同意あり)では,「提言項目3」は「京都市は,市民がNPO,企業・事業者,大学,寺社等の多様な主体とともに~」という文章に変更する形にしたい。
兼松委員から「提言項目1」については順番を変えてはどうかという意見があったが,順番はこのままでよいか。(異議なし)

 「提言項目3」の本文の表現について
<兼松委員>
「提言項目3」の本文の「あらゆる主体が協働する協働型社会」という表現は日本語として違和感がある。

<石井委員>
「あらゆる主体が未来像の共有と課題の克服に向けて協働する社会をめざす」というような表現ではどうか。

<小田室長>
今の計画では,「あらゆる主体が課題解決の担い手となる協働型社会」という言い方で表現している。

<北川課長>
また,P3の「地域社会の姿」についての枠囲いの1つ目で「あらゆる主体が,それぞれの役割を踏まえつつ,更にそれを越え,まちづくりにおいて担う範囲を広げながら,知恵と力を出し合っている」と記載しているが,これが協働している状況の現れではないかと思う。したがって,多少長くなるが,この表現を「提言項目3」に用いることは可能である。

<兼松委員>
それについては,お任せしたい。

<永橋座長>
ここは事務局一任でよろしいか。(異議なし)

 「提言項目2」について
<永橋座長>
「提言項目2」は「職員と市民が未来像・課題を共有する機会を充実させるべきである」と書かれているが,本文の説明では「直接対話する機会を充実させるべきである」となっている。ここは「京都市は,職員の説明能力や課題発見能力の向上を図り,職員と市民が未来像・課題を共有し,問題解決の取組を進めるために,相互の対話の機会を充実させる」としてはどうか。
本文の説明とほぼ同じになってしまうが,ここはあくまでも「対話の機会を充実させる」という内容で,それは問題解決のためであり,その前提として情報の共有も必要だということではないかと思う。したがって,本文の方が正しいような気がする。
先日の井戸端会議でも「情報共有するだけでは仕方がない」という意見が出た。情報を共有することで,危機感を持ち,「自分ごと」になり,「それではどうしたら良いか」というやり取りを発生させることが重要だという提起をいただいた。それを踏まえると,「提言項目2」と本文の内容は,その順番が分かりにくくなっているのではと思う。

<北川課長>
座長ご指摘のとおり,対話の機会の必要性については,単に情報の共有だけに留まらず,そこから問題解決に向けた取組を進めていくことを目的として記載している。確かに,このままではただ話をする機会を増やすだけに見えてしまうので,「何のためにそれを行うべきなのか」ということを下の本文とリンクさせた形で表現したいと思う。

<竹内副座長>
本文の2行が「提言項目」で,北川課長の発言の冒頭2行分が本文のような気がする。

<永橋座長>
今の議論についてご理解いただければ,文言については,事務局,座長,副座長,両部会長に一任していただければと思う。(異議なし)

 基本方針1のリード文と,言葉の使い方について
<淀野局長>
兼松委員から「基本方針1は大事な項目だが,唐突に書かれている印象がある」というご意見をいただいたので,リード文を含めて修正させていただく。
また,言葉の使い方だが,「提言項目2」の「対話を通じて,職員と市民」とあるのは順番が逆で「市民と職員」にする。
個人的に「基本としながら」とか「共有しながら」の「~ながら」という表現が嫌いなので,「基本とし」「共有し」という表現にしたいと思う。

【2‐2 基本方針2】
<北川課長>
(資料1-1,資料3をもとに説明)

 (参考)について
<兼松委員>
(自分は参加できなかったが,)井戸端会議は良い場だったように思う。「提言項目5」で「子育て世代や障害者など」という表現が「家事,子育て,仕事,学業等で忙しい市民」に修正されたが,「自分も入れてもらっている」というように,受け止められた感を感じている。
「参考」があるもの,ないものがあるが,これは実施していた調査結果で分かったものだけを取り上げたからか。例えば「提言項目6」に「シチズンシップ教育」という言葉があるが,シチズンシップ教育の全国的なフォーラムが始まっているので,それを参考に入れることも考えられる。調査で分からなかったものは参考に入れないのは中途半端である。参考があるお蔭で分かるものもあるので,入れられるものは入れた方が良いと思う。
ただ,何を基準にして入れるかという判断は難しいので,せめて元々書いていて削った部分については別立てで出しても良いのではないか。例えば,「フューチャーセンター」や「シチズンシップ教育」。それらが入ることで取り組みやすくなる部分があると思う。

<永橋座長>
京都市の方が計画改訂でリーディングプロジェクトを検討しやすくなるようなイメージ提供,参考情報提供という位置づけになるのだと思う。事務局の方はいかがか。

<北川課長>
「提言項目6」の「シチズンシップ教育」について言えば,選挙権の年齢が18歳に引き下げられることに伴い,教育委員会でも教育プログラムの中で社会参加,政治参加についての教育を重点的に取り組んでいくことを考えているところである。

<永橋座長>
例えば,右京区では選挙サポーター制度で大学生がサポーターを務めて,昨年度くらいから小学生に授業を行ったりしている。

<北川課長>
そういう意味では,京都市がすでに取り組んでいる事例もあるので,他都市の事例に留まらず,京都市ですでに取り組んでいるものも可能な限り参考として入れるようにしたい。

<竹内副座長>
「シチズンシップ教育」の事例を参考として取り上げるのであれば,もう1つ,若い世代や子どもの声そのものが,市政参加や,その前の,未来像づくりや施策そのものの力になるという事例がほしい。今は思いつかないが,探したいと思う。

<永橋座長>
「子ども議会」はどうか。

<竹内副座長>
「子ども議会」はアリバイ参加が多いので,もう少し子どもたちの声を取り上げてほしいと思う。例えば,震災関連で子どもの声でまちづくりをするような事例はなかったか。

<芝原委員>
あると思う。

<永橋座長>
「提言項目5」と「提言項目6」については芝原委員にご尽力いただいたので,事務局は芝原委員のお力をお借りして参考事例を検討していただきたい。

 「提言項目5」の表現について
<竹内副座長>
「提言項目5」の「忙しい市民」という表現は違和感があるので,他にもっと美しい表現はないか。
また,P7の下から7行目「子どもと一緒に参加でき」という表現は,「子どもも」という表現の方が良いと思う。

<西村委員>
「提言項目5」の最初の部分は「家事,子育て,仕事,学業等」という順番だが,下の説明文では「市政に参加する市民層の裾野を広げるためには,仕事や家庭環境」と仕事が先になっているので,どちらかを入れ替えた方が良いと思う。その後の文章が「そのためには,会議・ワークショップ等について,休日など」と仕事を想定しているようなので,それも含めて順番を統一した方が良い。

<兼松委員>
「子育てがあるのに,なぜ介護がないのか」というように,入れる内容が増えていくかもしれない。

<永橋座長>
具体的にそういうシーンもあるということが京都市に伝われば良いし,それが結果的に市民に分かりやすくなれば良いので,具体的に分かりやすくしていくのは良いと思う。

<樋口委員>
「提言項目5」で「後押し」という表現は後ろから押されているような印象があるので,「きっかけづくりをする取組」の方が良いと思う。100人委員会でもよく「きっかけづくり」という言葉が使われるので,参加しやすいような気がする。

<永橋座長>
「後押し」という表現は,北川課長がこだわっているところであるようだが,これは「後ろから押す」というよりも,「一緒に取り組もう」と手を添えるイメージのようだ。

<北川課長>
確かに「後押し」という表現をすると,後ろから押すような印象に受け取られかねない。主旨としては「きっかけづくり」なので,表現は修正させていただきたい。

<樋口委員>
「障害者」の「がい」は漢字なのか。

<石井委員>
行政用語ではほぼ漢字が使われている。また,我々の世界(障害者福祉支援)では「後押し」を「あと一歩を踏み出すための合理的配慮を行う」という言い方をしている。

<永橋座長>
いろいろ意見があるが,「後押し」は「きっかけづくり」で良いか。(異議なし)
「忙しい」はどのようにしたら良いか。

<竹内副座長>
それも含めて,もう少しここの文章は考えていただきたい。

<永橋座長>
では,委員の方々の気持ちを承った上で,もう一度精査し,事務局,座長,副座長,両部会長で書き直すので,一任していただきたい。(同意あり)

 「提言項目4」について
<北川課長>
事務局の意見になるが,「提言項目4」は,「情報を提供するだけではなく,市民の力が実際に活かされる場面をつくらなければならない」と述べるべき部分なのに,提言の文章が「情報を提供するべきである」で終わっており,違和感がある。「市民が自分の知識,経験,専門性をどのようにいかすことができるのかイメージできるよう,市政参加の情報を提供するべきである。また,実際にいかすことができるよう,取組の運営を行うべきである」という文章に直させていただきたい。
また,下の本文にも付属機関の話だけ記載しているが,市民が持っておられるいろいろな知識がいかされるような市政への参加の仕方は附属機関への参加に限らないので,その辺りを補った上で「例えば」として附属機関の例を出すような記述に変えても良いか。

<永橋座長>
それでよろしいか。これについても,事務局,座長,副座長,両部会長で確認させていただくので,ご了解いただいたということにしたい。

 「提言項目10」と,「フェーズⅡ」のリード文について
<野池委員>
P11の「提言項目10」の本文で「あらゆる市政分野において協働を検討するべきである」として,特に協働を進めるべき分野も挙げているが,この提言の主旨は「もっと協働を進めよう」だと思うので,文末も「より良い結果が予想されるものについて積極的に協働を進めるべきである」等の表現にした方が良いのではないか。
基本方針2については部会長として担当したが,評価される声も多く,「提言項目5」の「市政参加のバリアフリー化」については色々な意見を入れていただいて非常に良くなっていると思う。
P9の「フェーズⅡ」のリード文で,「京都市は,原則,すべての政策分野において,市民の市政参加の機会の確保に努めるべきであり」の「原則」が消されているが,今までは「原則」を残していたので,改めて踏み込んだ内容になったなと思った。

<竹内副座長>
「提言項目10」の最後の一文の網掛け部分の「その中で」という表現が気になる。「協働の形態は多様なものを想定して,市民と市の知恵と力を最大限活かすことができる方法を選択しよう」と言いたいわけだが,「その中で」という言葉は限定しているように思う。これについては考えたい。多様なものがあるけれども,もっと多様なものがこれから生まれるかもしれないので,「その中で」と限定しない方が良いのではないか。

<永橋座長>
これも座長,副座長で検討したい。

 「提言項目8」と「提言項目4」について
<芝原委員>
「提言項目8」の冒頭は「市民が市政参加の手ごたえを感じられるよう」と主語の「市民」を先にした方が良いと思う。
また,「提言項目4」本文の下から2行目「市民の関心,問題意識,期待などを十分に把握し」という文章の「把握し」に違和感があるので,「受け止め」ではだめか。他の表現でも良いので,言葉を考えた方が良いと思う。

<永橋座長>
では,「受け止め」にしたい。
「提言項目4」で事務局からの提案として「最後の3行は提言項目2と重複しているため確認してほしい」と資料にあるのは,削除してはどうかという提起か。

<北川課長>
職員の能力開発についての記載は何ヶ所か出てくる。基本方針1の「提言項目2」にも出ているし,推進体制のところにも「体系立てた人材育成に取り組むべき」という文章があるので,ここで言及するかどうか,委員の皆さんにご確認いただきたいと思っている。

<永橋座長>
「非常に重要で期待しているから何回も出てくる」と言う風に市に受け止めてもらえると良いのではないか。推進体制のところだけでなく,いろいろな場面でそれが必要だと敢えて強調することができると思うので,「受け止め」という言葉に修正して残したいと思う。

【2‐3 基本方針3】
<永橋座長>
基本方針3に入るが,頭出しした方が分かりやすいので,例えば,P11の「基本方針3」からはページを変えた方が良いと思う。そのように修正していただきたい。

<北川課長>
(資料1-1と資料3をもとに説明)

 世代の多様化の重要性について
<北川課長>
事務局の方で気になっている点がある。大学生や子ども,子育て世代等の若い世代の「市政への参加」について多くのご意見をいただいたが,「市民のまちづくり活動」を進めていく上でも,やはり担い手の育成は必要であり,何か対策を講じなければならないというご意見が多く出された。しかし,この基本方針3ではその辺りがあまり表現できていないようなところがあるので,相談させていただきたい。

 「基本方針1」と「提言項目11,18」の関係について
<兼松委員>
「提言項目11」の前半と「提言項目18」の内容が,基本方針1の内容と重複しているところがあると思う。基本方針1の「提言項目3」と基本方針3の「提言項目18」は主従の関係,つまり,大方針が基本方針1の「提言項目1~3」で,それをより具体的に書いたものが「提言項目18」なのだろうか。しかし,項目名だけ並べた一覧で確認すると,内容的には重複しているように見える。同様に,「提言項目11」の「『自分ごと』として認識してもらえるよう~情報提供を行うべきである」は基本方針1の「提言項目1」と重複しているように見えるので,どう判断すればいいのか確認したい。基本方針1の「提言項目1~3」は各方針の各提言項目の大前提となる提言項目なのか。

 「提言項目17」について
<兼松委員>
また,「提言項目17」は,ソーシャルイノベーション研究所や大室先生の取組などを入れて,もう少し内容に厚みを持たせても良いと思う。

<永橋座長>
「提言項目17」についてもう少し厚みを持たせるということに関しては,ご指摘のとおりだと思う。どういった内容が考えられるか。

<兼松委員>
「どのような方向で支援していく」という事を記載するのか,それとも,既にある仕組・取組を記載するのか。

<永橋座長>
職員にイメージしてもらいやすいような形で記載できたらと思っている。

<竹内副座長>
「提言項目17」は「ソーシャルビジネスやコミュニティビジネス等が生まれるために市は支援するべきだ」と書いている項目だが,実際に支援を進めていく時は,兼松委員もおっしゃっていたが,小商いの人たちの癒着剤としての力も大きいので,支援するだけではなく,その人たちに主体として力を借りる段階(場合)もあるということが市の人に伝わるような記述が必要ではないか。

<兼松委員>
確かに,ソーシャルなつもりで活動しているわけではないけれども,そこが地域の拠点になっているような場合はある。

<竹内副座長>
かっちりとした組織と市民との間に位置づけられる,そうした人たちの力を,これからのまちづくりの主体として市は借りていこう…という程度のことは書けないのかなと思う。

<兼松委員>
「提言項目17」の文章は検討させていただきたい。

<永橋座長>
それでは,「提言項目17」については兼松委員に考えていただき,事務局とも調整していただいて,我々の方で責任を持って承りたい。

 「基本方針1」と「提言項目11,18」について
<永橋座長>
兼松委員のご指摘のとおり,基本方針1は別格となる大方針である。
「提言項目11」の「情報提供」は,どこで誰がまちづくり活動をしているか分からないので,「どこで,どういう人たちがまちづくり活動をしているか」という情報を提供して「それなら私もやってみよう」と思えるようにしようという提言項目である。
元々は「市が,市民のまちづくり活動についてその意義を含め丁寧に情報を発信すべき」という,市が市民のまちづくり活動にお墨付きを与えるような表現をしていたが,井戸端会議で「(どういう情報を提供するのかを)市の裁量で決められるのは堪らないので止めよう」という話になった。したがって,敢えてこのような表現で留めているところがある。

<兼松委員>
それなら,「情報提供」に修飾語を加え,「○○な情報提供」としてはどうか。

<北川課長>
「提言項目11」は,情報提供の前の段階の情報収集,蓄積が重要ではないかという気がしてきた。今も色々しているが,我々は市民のまちづくりの活動情報をしっかりと掴み,それをさらに多くの市民に伝えていく役割を果たしていくことが大事ではないかと思う。
例えば,「~認識してもらえるよう,まちづくりの活動情報の収集を積極的に行うとともに」という文言を加えて,「それぞれの活動をしている団体の皆さんの情報発信をサポートする」という書きぶりにすると,かなり重複がなくなるのではないかと思う。

<永橋座長>
それでよろしいか。(異議なし)それでは,そのようにしたいと思う。

 若者世代のまちづくり活動への参加促進の表記について
<永橋座長>
事務局から,若い世代の「まちづくり活動への参加」についての記載が弱いのではという問題提起があったが,それについてはどうか。

<竹内副座長>
「提言項目13」の環境整備か,「提言項目15」の担い手育成に関わるのではないか。

<永橋座長>
新しい提言項目として立てるのではなく,どちらかの提言項目に入れるという形か。

<竹内副座長>
市民自らのまちづくり活動において,若い世代の人が参加するように京都市が環境整備をするのか,若い人たちの育成の支援をするのかということで入れられる場所が変わる。ただ,「提言項目13」は対事業者のような話になっている。施策をイメージしながら,どこに入れるかを考えないといけない気がしている。

<永橋座長>
小中高生,大学,若い子育て世代,忙しい30代~40代前半にもまちづくり活動に関わってもらうことの重要性を京都市に提言できれば良いので,例えば,「提言項目12」の本文に,「気軽に参加できる『まちづくり活動への入口』を充実することで,若い世代が参加しやすくなる状況が生まれることを積極的に展開すべきである」というような内容を入れてはどうか。
因みにここにも「市民の関心を参加につなぐ『背中の一押し』」とあるが,ここは,そこに集まった市民が押し合うようなイメージで捉えていただければいいのではないか。

 市職員の市民活動への参加について
<樋口委員>
「提言項目13」は,企業に対して「まちづくりに参加しやすくなるように取り組むべきだ」という話だが,「京都市職員がまちづくりに参加する」ということについての記載がない。「市職員はこうしなければならない」と課せられている部分だけでなく,「市職員も個人としてまちづくりに参加すべき」ということがどこかに記載できれば良いと思う。100人委員会にも多くの職員が市民として参加しているので,「一市民として参加する,それを京都市としても支援する」という形で盛り込めれば良いと思う。
人材育成の方に盛り込むのではなく,「市民のまちづくり活動」の部分に「市民として参加する」という書き振りが必要だと思う。

<北川課長>
市職員が持っているいろいろなノウハウを地域活動に活かすという視点か。

<樋口委員>
そうである。企業に「しなさい」というだけでなく,市職員に対しても言及すべきでは。

<永橋座長>
「提言項目13」の最後に「もちろん京都市内部においてもその模範となる率先行動を進めていただきたい」というような文章を入れるだけで変わる。本文に記載されている「真のワーク・ライフ・バランス」は行政内部でも質を高めていこうとしているそうなので,提言の最後に「京都市でも率先して」「模範となる」という言葉を入れたい。

 若者世代のまちづくり活動への参加について
<永橋座長>
若者世代についての内容はどこに入れたら良いと思うか。

<樋口委員>
「若者」の定義が自治会等では60歳以下になっていて,そうした世代の参加が少ないので活動を継承していけないという悩みがあるのだが…。

<永橋座長>
地域での若者の定義が世間と大きく違っているという話は面白いのでここに注釈として吹き出しで入れたいくらいだが,取り敢えずは小中高生,大学生,30代,40代の若い世代を対象と考えたい。ひいては自治会の活動の活性化にもつながると思う。
それで,どこに入れたら良いと思うか。

<北川課長>
資料3のP7を確認いただきたい。「環境整備」と「持続的活動につなげる仕組」という両方の論点でそうした話があったようである。

<永橋座長>
「若い世代・大学生のボランティア受入窓口の充実が必要」は「提言項目12」の「まちづくり活動の入り口をさらに充実」と関連づけられる気がするし,「活動スタッフの多様化」は「提言項目15」に関わると思う。

<石井委員>
若者世代は50代も含まれるのか,高校生,大学生のことなのか。

<永橋座長>
「京都市に何を大事にしてもらいたいか」という形で考えていきたいと思う。もちろん50代を対象にしてもよいが,小中高生,大学生,子育て世代の市政,まちづくり活動とのやり取りは少なくなってしまいがちなので,「敢えてその世代を対象とすることを意識してほしい」という形で投げかけられればと思う。
つまり,「提言項目12」の中で「背中の一押し」を敢えて残して,それができる体制を整えるべきであるとして,「特に,小中高,大学生,子育て世代に対する呼びかけ,あるいは活動への誘いを積極的に進められたい」というように記載することで,各部局で施策を考えていただけるのではないかと思う。ここは芝原委員に力をお借りしたい。

<芝原委員>
「提言項目12」にも「提言項目13」にも入れて良いと思う。「提言項目12」は座長が言われたとおりで,実際に北区や左京区では「まちづくりカフェ」の一部を若者向けにしている。「提言項目13」は今,企業向けの表現になっているが,大学や小中高についてもきちんと書くと入れられると思う。

<川島委員>
井戸端会議のグループで出た意見としては,大学生が個人として「まちづくりカフェ」等に参加する場合はあるが,それをボランティアセンターがつないだり,大学の中でボランティアを組織してそこが窓口となること等ができないか,小中高の福祉教育の場面での学生と教員との協働作業等,組織と活動を結び付けることができないか,ということだった。「提言項目18」の本文で,例えば「大学とボランティアセンター等との協働」等を入れてはどうか。つまり,個人での参加は「提言項目12」辺りで述べ,この「提言項目18」では,グループ(組織)での参加,グループをコーディネートする窓口との協働に言及してはどうか。

<永橋座長>
では,「提言項目18」は,小中高の福祉教育や大学のボランティアセンター,並びに地域連携センターとの協力体制,もちろん市と協力するだけではなく,それぞれの間が地域と協力するような支援をするべきであるという文言を入れたい。

<芝原委員>
「提言項目18」に入るなら,「提言項目13」には大学に関しての記載は要らないと思う。

 文言の統一について
<芝原委員>
文言について,P12の本文3行目の「市民活動センター等の分野別センター」という表現,P13の真ん中辺りの「区役所や市民活動支援施設等」という表現,P15の下から4行目の「市民活動総合センター」という表現は統一されていない。「分野別センター」なのか,「市民活動センター」なのか,「市民活動支援施設」なのか,統一した方が良いと思う。
また,「まちづくりカフェ」についても「各区」が付いているものと付いていないものがあるので,統一していただきたい。

<樋口委員>
「京都市未来まちづくり100人委員会」も「京都市」が抜けているところがある。

<芝原委員>
「」が付いているところと,付いていないところがある。

<永橋座長>
これらの文言については事務局に統一をお願いしたい。

【第3章 推進体制について】
<北川課長>
(資料1-1,資料3をもとに説明)

 「提言項目20」について
<永橋座長>
「提言項目20」は「職員を置く」「マネジメントを強化する」として,「毎年度,各局区等の方針等に,市民参加の観点を盛り込むなど,組織的に市民参加を『意識する』仕組みを強化すべきである」と記載しているが,各部局はどのように受け取るだろうか。この記載だと「意識したから良い」と思うだけなのか,あるいは,「今年度このプロジェクトに取り組むから,各段階で市民参加推進計画にあるいろいろな施策方針をあまねく盛り込むことにチャレンジせねばならない」と思うのか,その点が気になる。
それに関連して,盛り込んだ内容がどうだったのか,内実に踏み込んで評価するのが「提言項目22」だと思う。これまでの議論で,計画の各施策はチェック項目として,全体を通じて各部局の施策展開に活かしてほしいという意見があった。それを踏まえるとここの書き振りはこれでよいだろうか。

<淀野局長>
ご指摘のとおりで,職員に意識させるだけでは駄目である。市民参加は市政の基本理念としてきちんと位置付けられているので,各部局の運営方針の中にその観点を盛り込んで,「組織的に市民参加を『推進する』仕組みを強化するべきである」としたい。

<永橋座長>
「意識する」ではなく,「推進する仕組み」という表現でお願いしたい。他はいかがか。

<淀野局長>
職員は,人事異動に反映されるかどうかで,自分の仕事が評価されているかどうか判断する。実際は,市民参加の観点から仕事に取り組むことについて,人事評価にはある程度は活かされているが,結果として人事異動で「認められた」という判断に結び付くか,結果的に「無視された」と思うかは職員個人に委ねられている状況である。

<竹内副座長>
市民から見ても人事異動は「評価された」と思える局面である。

<永橋座長>
これはフォーラムからの提言なので,「その経験を人事評価ならびに人事異動にもいかすべきである」として良いか。(同意あり)ではそうしたいと思う。

 「提言項目22」について
<永橋座長>
「提言項目22」に「わかりやすい指標を設定し」とあるが,これは難しいと思う。この記載の意図は「できる」「できない」「未着手」で終わらせないということか。

<北川課長>
ハードルが上がる話であるが,そうである。

<竹内副座長>
「わかりやすい指標」という言葉もそうだが,全体を通して読んだ時に,市の方々に「基本理念である市民参加をもっと広く推進していこうとすると,自分たちがしてこなかった方法も市の運営に活かせる」と思ってもらえるかどうか,それが心配である。「わかりやすい指標」というのは私たちが今思っているようなものではないかもしれない。
先日,樋口委員と私は土木のアプリづくりのワークショップに参加した。樋口委員から,「市民参加で運用するアプリは,市民の声が集まれば集まるほど,市が予算の問題や体制の問題で後回しにせざるを得ないことが明確になり,(後回しになる部分が)市民に見える恐れがあるのではないか」という指摘があった。しかし,その時答えてくれた職員は「そういう可能性があってもチャレンジしたい」と言われた。まさにそれを望んでこの提言は書いているわけだが,そのワークショップではその後,「何故できないのか」と市に問いかける仕組みや,それに対してレスポンスがもらえる仕組み,あるいはもっと簡単に,情報が集まったのを見た人が「いいね」を押す仕組みがあっても良いのではないかというアイデアが市民から出てきた。
「いいね」はFacebook等で使われていて,いろいろな弊害もあるが,今まで市政の中に事業をして「いいね」を押してもらうという発想はなかったと思う。そういう発想もあるということも含めて,市民に分かりやすい,使いやすいもの(指標)が生まれる可能性があるのではないかということが伝われば良いと思う。

<永橋座長>
市民のレスポンスから市職員が手ごたえを感じられたら良いと思う。自己評価もあるが,市民からのレスポンスも評価の1つの指標になり得るということが職員に伝われば良い。
これについて参考事例はないか。苦情やクレームは来ても,「いいね」の評価はないか。

<樋口委員>
先日の話の続きだが,予算が限られている中で「優先順位をどうするか」と考えた時に,例えば,道路に草が生えていたり,ゴミが落ちていたりしている状況があって,市民のニーズは高いけれども市の優先度は低いので,市が予算を使って整備するよりも,「道路にゴミが落ちているので,地域の人でゴミ拾いをしよう」という情報が市民側にあれば,それに手を出せる人がいるのではないかという話があった。
これは新たな「見える化」であり,「行政にできないから市民にさせればいい」ということではなくて,情報が開示されたことで市民が手を差し伸べることができ,「共汗」できるのではないかということである。市としても,限られた予算の中でより重要度の高い部分に予算をかけることができるので,良いことだと思う。「見える化」することで不満がたまる可能性もあるが,情報と活動したいという思いが上手くマッチすれば良いと思う。

<永橋座長>
「わかりやすい指標」という文言はそのままにして,参考として今のようなエピソードを入れ,「職員自身の充実感,手ごたえ,あるいは市民からの反応をこまめに受け取ることで今行っている事業が的を射ているかどうかチェックしていくことが重要である」と記載してもよいのではないか。
そういう「指標づくりの発想」について書くことが大事なので,「市職員自身がやりがいや手ごたえや課題を感じられることが指標づくりの大事な点である」ということを,一言でも書いておきたい。ここは座長に任せていただいて,また事務局と相談したい。

<北川課長>
「提言項目22」は個別の施策事業の効果検証というよりも,「今市として,どういう市民参加を推進しているのか」という状況を「見える化」することが必要だということを述べている。その点を踏まえて,例えば,全市的な市民参加の進捗状況をどのような形で表していくかということについて工夫が必要になってくると思う。その上で文言を考えたい。

<永橋座長>
個別ではなく,全体状況の把握ということか,承知した。

 (参考)について
<野池委員>
「提言項目21」の人材育成については,京都市として先進的に行われているものもある。
例えば,「100人委員会の1割ほどは京都市の職員である」ということなど,職員の方にも意識してもらった方が良いと思う。参考が増えてしまうが,とても大事なことだと思うので,書いていただきたい。
また,「体系立てた」という部分が大事だと思うが,京都市は龍谷大学と提携してファシリテーションについて学ぶ職員研修の機会を設け,さらに公募によって市民も参加できる形で5年ほど研修を行ってきているので,そうした既存の取組を書いた上で,体系立てるということを強調された方が良いと思う。参考は私が書いても良いので,もう少し入れたら良いと思う。龍谷大学と連携した研修は,オープンにした職員研修として珍しいと思う。

<永橋座長>
では,そのようにしたい。他はいかがだろうか。(意見等,なし)

 まとめ
<永橋座長>(竹内副座長の補足あり)
それでは,本日の議論の確認をしたい。
「基本方針1」では,まず,リード文を入れる。
「提言項目2」は発言内容を再度確認して,本文を項目にする形にする。「将来像」を「未来像」に修正する。
「提言項目3」は「京都市は,市民がNPO,企業・事業者,大学,寺社等の多様な主体とともに」という形に修正する。
「提言項目4」は提言項目自体を,「情報提供」と「知識,経験,専門性を実際に活かすことができるような運営や点検」という2つの文章に分ける。附属機関の説明については「例えば」という形で入れる。
「提言項目5」は,文言の並びを西村委員のご指摘のように修正する。「後押し」を「きっかけづくり」に修正する。
「提言項目6」は,参考事例を増やす。
「提言項目8」は,主語の「市民」を先にする。
「提言項目10」は「検討を進めるべき」ではなく,「積極的に協働を進めるべき」という表現にする。「その中で」も竹内副座長の意見に沿って修正する。
「提言項目11」は,「まちづくり活動の情報の収集や蓄積」をまず打ち出した上で,「情報提供をする」という形に整理する。
「提言項目12」は,「背中の一押し」を敢えて残して,「小中高生,若者に」という言葉を入れる。参考を増やす。
「提言項目13」は,「京都市役所内部においても率先,模範行動を進める」と加える。
「提言項目17」は,兼松委員にもう少し膨らませて提案していただく。
「提言項目18」は,川島委員から,小中高の福祉教育や大学のボランティアセンター,地域連携センターとの連携を生み出す支援を入れてはという提案をいただいた。
「提言項目20」は,「意識する仕組み」ではなく,「充実させる,推進する仕組み」とする。「その経験を人事評価と人事異動にもいかすべき」という内容を組み込む。
「提言項目21」は,参考事例として既存の取組も入れて増やす。
「提言項目22」は,市民参加の全体状況をどう把握し,評価していくのかということについて考え,修正させていただく。
以上のように一通り見てきたが,追加,補足等があれば伺いたい。(補足等,なし)
それでは,今回の議論を踏まえて,事務局,座長,副座長,両部会長に一任していただき,兼松委員,芝原委員にもご協力いただいて,最終的には皆さんにもメールでご確認いただいた上で,11月の上旬頃に市長に提言したい。段取りについては,事務局からご案内があると思う。

 「はじめに」について
<竹内副座長>
提言には入れられないが,もう少し入れ込みたいというキーワードを「はじめに」に入れるということで,永橋座長に皆の意見を凝縮して「はじめに」を書いていただいたが,入れられていない部分もあるので,委員の皆さんに少しずつコメントを頂きたい。作成に当たっての感想ではなく,載せきれなかった部分についてのコメントをお願いしたい。

<永橋座長>
例えば,高田委員からは住民投票条例についての意見をいただいたが,「はじめに」に入れられなかったので「今後議論することを期待する」等のメッセージとして出していただきたいということである。

<竹内副座長>
これまでの長い議論の中で気になったポイントがあると思うので,盛り込み切れていないところを中心に50~100字くらいの内容を頂きたいと思っている。提言になっているところで,特に強く推したいところについてでも良い。

<永橋座長>
それを各委員からのメッセージとして記載させていただきたい。

<北川課長>
本日ご欠席の委員の分も含めて,事務局で集約させていただく。

<竹内副座長>
提言の提出日はこれから調整されると思うが,コメントも盛り込んだ形で提言の作成を全部終えなければならないので,短時間で提出をお願いしたい。

 傍聴者の意見
<傍聴者1>
2点ほど述べたい。1点は,「提言項目2」で最初の2行と次の2行を入れ替えるという話があったが,それでは「提言項目3」と対話の機会を充実するという意味で重複するのではないかと気になった。
もう1点は,「提言項目6」の参考事例として,京都市ですでに行っている事例である青少年モニターが挙げられると思う。

<永橋座長>
「提言項目2」は,市職員と市民の問題解決に向けた対話である。誰と誰との対話なのかで「提言項目2」と「提言項目3」を区別しているので,もっと分かりやすくしたい。

<傍聴者2>
「提言項目5」では「障害者や高齢者,外国籍市民を含めた」とあるが,ここに「子ども」という言葉を入れた方が良いのではないか。「提言項目6」と重複するのではないかとも思うが,子どもたちも「市民」として記載すると,より意識が高まるのではないかと思う。

<永橋座長>
ご趣旨はそのとおりだと思う。子どもの権利条約もあるので,ご意見を踏まえて「提言項目6」を充実させたい。Twitter等の意見はどうか。

<事務局>
本日は平日の午前中ということもあり,視聴されているのは1人である。
Twitterは,山科区民まちづくり会議委員の方が,市民の定義について,第2期計画での拡充を踏まえた記載を今回も踏襲するという発言を「お気に入り」にされている。

3 閉 会
<事務局>
本日も長時間にわたり,ご議論をいただき,感謝申し上げたい。本日の議論を踏まえて,座長,副座長と最終的な提言にまとめていきたいのでよろしくお願いしたい。
以上をもって,平成27年度第4回市民参加推進フォーラム会議を終了する。

以 上

資料

会議資料

担当課等

総合企画局 市民協働政策推進室 市民協働担当

お問い合わせ先

京都市 総合企画局総合政策室市民協働推進担当

電話:075-222-3178

ファックス:075-212-2902

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