平成27年度第1回　第2期京都市市民参加推進計画改訂部会

平成27年度第1回　第2期京都市市民参加推進計画改訂部会

平成27年6月5日（金曜日）18時30分～20時45分

職員会館かもがわ　2階大会議室

第2期市民参加推進計画改訂版の構成について（予定）　など

公開

【出席者】　市民参加推進フォーラム委員5名（石井委員，芝原委員，杉山委員，高田委員，永橋座長）
【傍聴者】　1人
【特記事項】 動画共有サイトによる会議のインターネット中継を実施

【内容（議論要旨）】
■議題（1）第2期京都市市民参加推進計画（改訂版）の構成について
資料1「改訂の方向性（案）」について
○計画の位置づけ，目的等について
＜委員意見＞
・　行政の責任や役割が明記されている点は良くなった。誰のための計画なのか更に整理する必要がある。
・　市民参加推進条例には市民の責務も謳われているが，本計画はあくまで行政計画であり，行政が行うことを記載するものではないか。
・　市民主導の地域づくりを行政が一方的に推進するのではなく，行政がそれを支えるという計画にしていくイメージではないか。
・　その一方で，行政から市民に市民参加を投げかけていくことも大事である。その際は押し付けにならないように丁寧に繰り返し議論していく。この問題意識を共有して今後議論をしていきたい。
・　行政と市民の関係について，「市民の要望を受けて行政が応える」という関係ではない関係になっていくということをわかりやすく表現してはどうか。
・　「まちづくりにおいて市民が主体的に担う範囲が一層拡充される」ということを誰が決めたのかという疑問がある。行政の押し付けと捉えられないよう，意図が市民にきちんと伝わる表現を検討する必要がある。
＜事務局補足説明＞
・　計画は市民と行政との約束であり，職員が仕事を進める上での指針であることを意識した記述にしなければならないが，一方で，市民にも理解されるもでなくてはらなず，まさに課題の共有がなされる計画とすべき。

資料2「改訂計画の構成及びポイント」（案）について
○第2章「これまでの取り組み」に記載すべき内容について
＜委員意見＞
・　これまでの成果や課題などについて，客観的データの追加分析は必要であるが，数値的なものだけでなく，どう広がりがあったのかエピソードなどを含め，質的なものも分析し，記載すべき。

○第3章「計画の考え方」に記載すべき内容について
＜委員意見＞
・　人口減少の中で行政サービスを低下させないことが重要なテーマの1つである。行政で予算を組むに当たっては，縦割りではなく，相乗効果（例えば文化予算だが福祉にもつながる）の出る方法が重要である。計画の考え方に入れてはどうか。
・　その点では，施策や事業の検討の際には，市民やNPOとコミュニケーションを図り，市民等の知恵を取り入れながら進めるなどの協働の発想が必要という考え方は本計画の施策に入れるべき。
・　民間（市民，NPO，企業）同士も連携していかなければならない。
・　これらのことを進めやすくするための計画という位置付けを第3章に書くべき。

○施策及び個別の事業の記載方法について
＜委員意見＞
・　市民参加の取組は，市のほぼすべての事業に関わるものであるため，本計画においては，1つの施策に複数の事業がぶらさがっているのではなく，1つの事業が複数の施策に関連しているという発想の方がよい。
・　そのため，現計画のように事業の一覧を記載せず，行政として不可欠な事業，モデル事業など，特徴的な事業についてのみ施策の下に記載する方がよい。
・　ある事業を企画する時に，本計画の施策が市民参加推進のためのチェック項目のような役割を果たせればよい。
＜事務局補足説明＞
・　事業の一覧を記載した場合，その事業だけ実施すればよいという狭いものになってしまう。ただ，新規の事業や特徴的な事業は記載していく必要があると考えている。

資料3「第4章推進施策における構成の主な考え方」（案）について
○推進施策の記載順序を市民参加の発展・ステップに対応したものとすることについて
＜委員意見＞
・　施策については，チェックリスト的なものにする意味でも，「絶対最低限やるべきこと」，「更に進んでやること」，「新たにすべきこと」という3つのレベルに分ければ，行政からも市民からもわかりやすい。
＜事務局補足説明＞
・　現計画で45ある個別施策の並び順をスッテプに対応させるという意味ではなく，大きな柱立である推進施策を市民参加の発展・ステップに対応させるイメージである。
・　提案であるが，推進施策の文言の中に，御提案いただいた3つのレベルを入れ込んで表現することもできる。

資料5「第4章構成イメージ」について
○「計画を着実に進めるための推進体制」の位置づけ，記載方法について
＜委員意見＞
・　現計画は第5章「推進体制」において，第4章「推進施策」と同様に施策を記載しているが，庁内の体制整備を施策と位置付けることに違和感がある。
・　庁内の仕組みである「推進体制」については，他の基本方針と異なる話であるので，第3章「計画の考え方」に記載するという方法もある。
・　「推進体制」に記載することとして，例えば，市民参加推進フォーラムの歴代委員や市民参加推進委員が計画の進捗を評価するなど，計画の推進だけでなく検証・評価する仕組みなどが考えられる。
・　「推進体制」は第4章とは位置づけが異なるため，現計画と同様，第5章としてはどうか。ただし，庁内の体制整備のことであるため，施策という記載の仕方はやめた方がよい。
＜事務局補足説明＞
・　「推進体制」は第5章とし，施策をぶら下げない記載としたい。その上で，推進体制に関係することで，施策として位置付けた方がよいものについては，第4章に記載する。

○「市民への情報の提供・公開と共有」の位置づけ，記載方法について
＜委員意見＞
・　「市政への参加の推進」が進まなければ，「まちづくり活動の活性化」は進まないと思っている。「情報の公開と共有」は「市政への参加の推進」の大前提であり，不可分のものである。そのため，「情報の公開と共有」と「市政への参加と推進」は1つの基本方針にまとめるべきである。その上で，参加をすすめるためには情報公開をしなければいけないことを強く表現すべきである。
・　計画について，きちんとPDCAを行うという観点から，「情報の公開と共有」は基本方針の1つに掲げてはどうか。
・　基本方針に「情報の公開と共有」を掲げるのは，行政の都合が悪いことでも早く情報を出していくことで，市民との協働がうまくスタートするという考え方だと理解できる。
・　「情報公開・共有」に関して方針1つにまとめるのか，別にするか。どちらもあり得る。情報公開はディスクロージャー（閉じていたものを開いていく）というアグレッシブなものであり，市役所職員にも強く考えてもらいたい。
＜事務局補足説明＞
・　「情報の公開と共有」は「市政への参加の推進」の前提であるだけでなく，「まちづくり活動の活性化」にも寄与するものである。市政への参加，まちづくり活動のどちらも，何か気になることに出会うことが最初のきっかけである。昨年度のフォーラムにおいても，協働を進めるためには問題意識の共有が大事だという議論があった。市民参加のベースは情報と出会い，共有することだということを職員に強く意識させるために，「情報の公開と共有」を方針1として最初に打ち出していくことが重要と考えている。
・　「情報の公開と共有」には，情報公開だけでなく「共有」も含まれている。また，地域で様々な市民活動が行われている中で，「情報共有」には，行政と市民との関係だけでなく，市民同士での情報共有という意味も含まれてくる。その意味では方針の文言についても，表現を考えていく必要がある。
・　いずれにしても，「情報の公開と共有」は市民参加にとってベースとなる重要なものであることは共有できた。構成については，今後も検討していく。

■議題（2）第2期京都市市民参加推進計画（改訂版）策定にあたっての今後の進め方について
資料6　今後の進め方（案）について
○部会の再編について
＜事務局補足説明＞
・　「情報の公開と共有」を担当する部会は，行政情報の公開という意味合いでは部会1，地域の中での共有は部会2と想定していたが，本日の議論をふまえ再検討が必要。

資料7　改訂版作成にあたって実施する調査（案）について
○調査内容へ追加提案
＜委員意見＞
（調査項目は最終的に事務局で検討し進めてもらいたいとのことであったが，必要と思われる調査について，以下の提案があった。）
・　若年世代・こどもへのアンケートや声を聞く場。（学生PLACEなどでも調査可能）
・　情報を積極的に公開・共有したことで新たな協働がはじまったような情報公開・共有の事例，仕組みなど。
・　地域におけるまちづくりの人材が育っているのか把握するために，人材の育成成果の調査。
・　まちづくりをコーディネートするために，人材プラットフォームなどを意識的に行っている他都市事例。
・　庁内の推進体制の検討に当たっての好事例。
・　市民参加推進のための職員を育成する研修（コーディネーター，ファシリテーターとしての役割育成など）をしている自治体事例。
・　計画を誰が評価をするのかという視点から，面白い評価手法ややりがいにつながるような仕組み，他都市事例。

総合企画局 市民協働政策推進室 市民協働担当