京都市市民参加推進フォーラム　「第2回　協働のルール（仮称）検討部会」

京都市市民参加推進フォーラム　「第2回　協働のルール（仮称）検討部会」

平成25年10月4日（金曜日）14時00分～16時00分

職員会館かもがわ　2階　第5会議室

「京の地域力」協働・連携宣言書～京都ウェイ～について

公開

【出席者】　市民参加推進フォーラム委員8名（伊藤委員，小辻委員，芝原委員，菅原委員，
　　　　　　谷口座長，辻委員，西田副座長，西野委員）
　　　　　　京都府府民力推進課　鈴木課長
　　　　　　事務局5名（髙溝室長，北川課長，旗課長，宮原係長，堀）
【傍聴者】　なし
【特記事項】動画共有サイトUstreamによる会議のインターネット中継を実施
【内容】
（1）京都ウェイについて　京都府府民力推進課　鈴木課長から話題提供
　前回の議事録にも記載があるが，京都府でも人件費や協働の成果物の所有権の問題を解決したいと思っていた。京都府では協働の根本になる基本条例や明日の京都ビジョンを策定しているほか，協働を進めるための道具となる「地域力再生交付金」や「プラットフォーム」，「事業型プラットフォーム」を作っている。
　現在104のプラットフォームがある。プラットフォームには行政が必ず入り，企業やNPOとの協働に取り組むもので，コーディネートを京都府の協働コーディネーターが担っている。プラットフォームで取り組む事業には200万円までは3分の2を上限に支援する仕組みがある。
　協働に取り組むための根本的な制度と道具がある中で，宣言のようなものがいるのではないかというところから策定に向けた取り組みが始まった。
　京都府が策定する前に既に愛知県や秋田県等が取り組んでいた。特に愛知県では，NPOの支援の際に常に課題となる間接経費についても20％は支援する御触れを出しており，先進的な都市である。協働を推進するには推進する部署だけでなく，全庁的に協働を進める意識を持つ必要がある。そのためには，協働の意思を示すものがないとものごとは進まない。京都府では意思を示すものとして京都ウェイを策定した。
　策定に当たっては，検討部会を8回開催，セミナー・円卓会議を府内各所で5回開催，市町村との連携の説明・意見交換を17回行った。検討部会の委員から府だけが宣言するのではなく，市町村が宣言することが重要だという指摘があり，各市町村を訪問して説明や意見交換を行った。また，愛知県及び関西府県の協働ルールの策定状況を調査した。
　京都ウェイは協働の目指すべき方向性を示している。京都ウェイは4章で構成されている。長い文章にならないよう箇条書にした。素案を作成したうえで様々な方から意見をいただいて，ブラッシュアップしていった。例えば，協働により生み出される効果は課題解決だけでなく，価値創造もあることを指摘され追加している。
　「第2章　宣言書の位置付け」では，より良い成果を生み出すための枠組みであること，共通の道筋を示す覚書であること，宣言しなくても不利益を被る性格のものではないことを明記した。逆にいうと宣言してもメリットがないと取れるのかもしれない。私たちは特に市町村に対して，宣言することで協働する意思を明確にするものであると説明している。市町村は必ずしも協働することが前提とはなっていないが，NPOは協働が当たり前なので，その必要性がある。
　「第3章　行動のための5原則と担うべき役割」。「5つの原則」には当たり前のことを，言葉を選んで記載した。「担うべき役割」では，主体を行政と公共を担う民間の団体とし，それぞれの役割を記載したが，愛知県や秋田県等では主体を行政とNPOや市民活動団体としている。京都府はNPOや市民活動団体だけでなく，大学や企業等，誰もが宣言できるように「公共を担う民間の団体」とした。
　「第4章　宣言書の実行」。実行内容や基準を決めて公開に努めることを記載している。
　「宣言書実行に向けた京都府のアクション」。京都ウェイを策定した目的の一つには，委託契約の人件費や間接経費の支援を適切に行うため，これらに関する基準を定めて広く提示することがあった。これを3番目に記載している。各市町村はそれぞれにアクションを宣言している。
　具体的なアクションとして，一つは「多様な主体との協働・連携を進めるためのガイドライン」を作成し，HPでも広く公表している。後援名義，共催，施設利用の方法や人事交流，採用，府政情報，統計データの入手，物品入札，委託，補助等について制度の説明や利用方法等を説明している。
　2つできていないことがある。1つは，協働契約書の作成である。府民力推進課が行う委託事業については，成果を委託先と受託先のお互いが共有できるようにしているが，全庁的にはできていない。協働契約書を作成することで委託先と受託先の両者が契約内容の変更をできる権限を持つようにしたかった。
　もう1つは，人件費計上のルールができていない。府民力推進課でも委託契約における人件費の単価を日額1万円程度で計算しているが，本来はもう少し高くても良いと思っている。また間接経費を助成金に計上するかも進められていない。
　当初，宣言団体は200団体あったが，策定から2年を経過して240団体となっている。当課の職員の中には宣言することの意味を十分に理解していない職員もいるため，宣言する意味の重要性を伝えて，より宣言する団体が増えるようにしたい。

芝原委員から話題提供
○　京都府から呼掛けがあり，策定作業がはじまっているが，策定のプロセスには可能な限り市民が参加するようにプログラムされていた。京都ウェイは宣言するだけでなく，ルールやマニュアルとセットで機能していくものだと思っている。（芝原）

（2）意見交換
○　いつ署名の呼掛けをしているのか。（辻）
○　6月に策定し，8月からスタートさせることになっていたので，その2箇月間に会った民間団体にはすべて宣言の声掛けをした。市町村も同時に回っていたが，宣言のために議会で議案を通す必要があったので，少しタイムラグが生じた。8月時点で180団体が宣言をしていた。その後は，機会をとらえて営業活動を行っている。「地域力再生交付金」の申請書に宣言の意思を確認する欄を設けており，意思のある団体には電話等で確認して宣言を促すようにしている。
　　秋田県はNPO団体の認証を受けることと宣言をすることが自動的にセットになっているので，着実に宣言する数が増える仕組みとなっている。京都府としては，認証と宣言は別だと考えているので，秋田県の手法はとらないようにしている。（鈴木）
○　団体に考えてもらう時間を設けるのは大事なことだと思う。（辻）
○　「公共を担う多様な主体」「公共を担う民間の団体」はどう使い分けているのか。また個人はどう位置付けられるのか。（伊藤）
○　個人は想定していない。「多様な主体」には民間団体も行政も含んでいる。第3章の担うべき役割のところで，「主体」を使うと民間団体も行政も含まれるので，「公共を担う民間の団体」という言葉を使うことにした。（鈴木）
○　宣言書の存在をはじめて知った。これをきっかけに考えたいと思う。宣言するプロセスが重要なら，NPOがアクションを作成することは意味があると思ったのだが，なぜ強制力を持たせなかったのか。（西野）
○　ハードルをできるだけ下げたかったからだ。NPOは毎日の業務を回すだけで精一杯になっていると思うので，宣言の意味を考える作業をできるところはそう多くないことから，選択性を採用した。ただ市町村は宣言するにも議会の議決を要したので，相当の努力が必要だったと思うし，アクションを作成するにも議会に説明をされているので，ハードルは低くなかったと思う。（鈴木）
○　民間側へ情報が届いているかだけでなく，行政内部にも届いているのかも問題である。部署によっては京都ウェイの趣旨を理解していないと思わせられるようなところもある。部署ごとに宣言するほうが良いのではないか。行政だけが公共を担うものだと意識し過ぎている人がいると思う。（谷口）
○　内部に対しては協働に関する研修や周知をしているが，京都ウェイについては策定当時に知事が署名したことを周知した以外あまり働き掛けをしていない。職員の意識を変えるために，NPOへの短期研修，協働事業の予算化（各局1つくらい）等，様々な取組をしているところである。
全庁職員を対象に協働の経験や新しいことをしたいかなどを調査したことがある。結果は協働している職員のほうが，他の職員よりも前向きに仕事に取り組んでいることが分かった。（鈴木）
○　京都ウェイは協働の精神や姿勢が簡潔に述べられており良いものだと思う。草の根で広まると良い。京都市は宣言しているのか。（谷口）
○　京都市の窓口の部署がなぜ宣言しなかったのかは直接聞いていないが，宣言するだけでなく，何を具体的にアクションするのかを整理する必要がある。（北川）
○　宣言した公共を担う民間の団体のアクションをインターネットで探そうとしたが，見つけられなかった。京都府のほうでは，宣言をしたところがどのようなアクションを記載しているかを把握されているか。また，愛知県では，協働の事例を細かく評価をされていたが，京都府ではどのような評価をしているのか。（宮原）
○　各団体のアクションについて京都府は把握していない。市町村についてはリンクをしている。愛知県は年1度，NPOと行政が集まり評価する取組をしている。京都府では，愛知県と違い，協働を推進する組織として「府民力推進会議」を持っているので，愛知県と同じ仕組みは必要ない。宣言の第4章3番目に記載した「委員会」はまだ設置できていない。（鈴木）
○　宣言して目的を共有して取り組むのも良いと思うが，個別の課題をどうするのかが最終的には重要だと思っている。京都市も京都府と同じように協働の意識が職員に定着しないという課題を抱えている。特に規制や窓口業務を中心とする職員は協働を意識しにくい環境にあると思う。（北川）
○　企業で働いているときにISOを取得したときのことを思い出した。企業がISOを取得するのは，取得しないと仕事にならないからだった。自主性も大事だが，宣言しないと仕事をしにくいといった雰囲気を作ることも大事だと思う。京都ウェイには宣言しないデメリットは何かないか。（伊藤）
○　やろうと思えば，できることはある。例えば，交付金の申請に当たり，宣言していることを前提とすること。NPO団体の認証に当たって，宣言することをセットにすることがある。協働しないと事業ができないわけではないので，ISOのようなことはない。（鈴木）
○　NPOは協働することが当たり前という発言があったが，京都市ではNPOは地域で孤立しており，協働を進める必要があるという認識を持っているように思う。また，NPOセンターの職員も違った見解を持っており，それぞれに温度差があるように思うがいかがか？（西野）
○　京都府も京都市も地縁組織とNPOは連携していないことについて同じ認識をしていると思う。そのため，京都市では連携を促進する「地域団体とNPO法人の連携促進事業」に取り組んでいるし，京都府でも地域力再生交付金において地縁団体とNPOの連携事業に対する補助上限額を高く設定している。NPOは協働することが当たり前と言ったのは，NPOが活動を広げていくには，同じテーマに取り組む他団体や学識者との連携が不可欠だからである。（鈴木）
○　京都府も京都市も同じ認識だと思っている。目的を達成するための手法として協働の必要性を伝えている。（北川）
○　私も協働が目的化するのは問題だと思う。目的達成のために連携することが協働だと思っており，そのためにNPOセンターはマッチング支援や情報蓄積に努めている。
従来の地縁組織の中ではできないので，有志で取り組むところが出てきた。また，NPOも互助会的な組織から社会に価値発信するといった活動の形態に進化したところが出てきている。地縁組織やNPOという枠にはめることが難しい組織が増えているので，京都府のいう「公共を担う民間の団体」という表現が適当だと思う。ゆるやかにつながるような形態を応援していきたいと思っている。（西田）
○　私なりに府市の取組を整理すると，京都市は地縁組織と連携して様々な地域課題を解決してきた。学区を単位として，サービス提供と課題の吸い上げを行ってきた。NPOは学区を超えて活動をしており，お互いに情報を持たなかった。ここ10年間で，市民活動を総合的に支援する市民活動総合センターを設置するほか，各区役所で「中京マチビトCafe」「左京朝カフェ」のように地域で活動するNPOも巻き込んでゆるやかなネットワークを作ってきた。
京都府はNPO認証事務の窓口としてNPOとの連携をしてきた。NPOは広域活動をするところも多いため，広域行政を担う京都府とも相性が良かったと思う。パートナーシップセンターを通じて，行政とNPOが課題解決に取り組むプラットフォームを進めてきた。
最近では府市の持っている権限や資源が似てきたので，これまでとは違った見方で協働を見る必要がある。京都市も京都ウェイに署名したら良いと思う。京都市は「市民参加推進の手引き」等，既にアクションプランに記載できるようなことに取り組んでいると思う。府市が一緒になって取り組んでもらいたい。（谷口）
○　京都市に住んでいると京都府の情報はあまり入ってこない。これまで様々なところに住んできたが，京都府と京都市はお互いにあまり相容れないところを感じる。府市が共同で取り組んでもらえると市民ももっと関わりやすいと思う。また京都ウェイはできたときに広報誌で見たがそのあとは目に触れる機会がなかったので，もっと情報発信して欲しい。（菅原）
○　NPO支援については，府市共同で条例による個別指定制度の指定基準を統一化したり，NPO法人活動資金融資利子助成制度を共同で創設しており，府市の連携はうまくいっている。（鈴木）
○　現場レベルでは連携が進んでいる。フォーラムはそういった連携を後押しすることができれば良いと思う。（谷口）
○　京都市が地縁組織と連携するのは良いと思うが，西田委員がおっしゃるような地縁組織内でテーマ型に取り組む有志グループとNPOとの連携を支援する仕組みがあると良いと思う。（小辻）
○　町内会では加入率が5割を割り込むところも出てきており，担い手を発掘しようとする動きもある。京都市は地縁組織との密接な付合い方からお互いに距離を置きつつ自立を支援する付合い方に変わりつつあると思う。（谷口）
○　府市はどのような役割分担をしているのか。（伊藤）
○　いくつかあげると，京都市が市民活動を総合的に支援する「市民活動総合センター」を設置していたので，京都府では行政との協働を進めることを主目的に「パートナーシップセンター」を設置したこと。行政だけでなく様々なところと連携できるよう協働コーディネーターを配置していること。地域力再生交付金をうまく活用して支援団体の方と付き合ってきたこと。最近ではソーシャル・ビジネスの支援に足を踏み出していること等がある。総体的には地縁組織とのつながりが少ないのは大きな違いだと思う。（鈴木）
○　京都府は広域を対象とした団体，京都市は地域に密着した団体とのつながりが強い。お互いの強みをいかして連携することが必要だと思っている。（北川）
○　部会で検討するポイントは出てきた。京都ウェイを広めていくための課題，府市の関係や民間をどのように捉えるのかいう課題を整理して次の議論に進みたい。（西田）

総合企画局 市民協働政策推進室 市民協働担当