第40回市民参加推進フォーラム

第40回市民参加推進フォーラム

平成25年7月1日（月曜日）18時30分～20時30分

京都市男女共同参画センター（ウイングス京都）　セミナー室B

（1）平成25年度市民参加推進フォーラムの取組について
（2）市民公募委員サロンの開催について
（3）その他

公開

【出席者】市民参加推進フォーラム委員11名（谷口座長，西田副座長，伊藤委員，菅原委員，大西委員，本城委員，竹内委員，小辻委員，芝原委員，辻委員，北村委員）
【傍聴者】8名
【特記事項】動画共有サイトUstream（ユーストリーム）による会議のインターネット中継を実施

【内容】
1　開会

2　京都市挨拶
＜山内企画監＞
　今年度初めてのフォーラム開催にあたり，一言御挨拶申し上げる。
　この市民参加推進フォーラムは，平成14年に設置をされ，10年余りである。この間，委員の皆様方には，京都市の市民参加を大きく前進させる活動をしていただいてきた。そのおかげもあり，京都市における市民参加の取組は，他都市と比べるとかなり進んでいると言われている。これは我々が思っているだけでなく，客観的に見てもそう言われているというところである。
　これらをより進めるため，昨年度からは，住民に身近な区役所に権限と予算を移譲するため，住民自らまちづくりのために企画・提案する取組を支援するほか，区民の皆さんと各区役所が共に汗して取り組む事業を始めるなど，京都市は新たな市民参加のステージに足を踏み入れたと考えている。
　今回新たに3名の方にフォーラム委員に就任いただき，大変ありがたく思っている。また，継続して委員となっていただいている皆様方には，これまでに貴重な御意見をいただくとともに，市民公募委員サロンの運営に取り組んでいただくなど，京都市の市民参加の推進に大変な貢献をいただき，深く感謝申し上げる。引き続きよろしくお願い申し上げる。
　昨年度，フォーラムでは，青少年が市政や市民活動に興味を持ち，より積極的に活動するために必要な方策を検討するため，若者の市民参加に関するアンケート調査，ワークショップを実施していただいた。この中で，参加した若者自身から，若者が参加しない原因の分析，その解決策について提案をいただいたことは，大きな収穫であると考える。
　京都市においては，この提案の内容を，5月に開催した市長を座長とする市民参加推進会議等の機会において，各局に周知をした。今後は，審議会等委員の選任や事業の実施に当たり，このアイデアを活用し，全庁的に若者の市民参加が進むよう取り組んでまいりたい。
　委員の皆様方には，これまで培われた専門的な知識や経験と率直な市民の目線に基づいた忌憚のない議論を展開していただくとともに，その熱意を一人でも多くの市民に伝えていただくための活動を積極的に展開していただくことを心から期待して，開会の挨拶とさせていただく。

＜事務局＞
　それでは，本日の委員の欠席につき報告する。大室委員，西野委員，平井委員が御都合により欠席されている。また，委員の交代があったため，紹介させていただく。
　公募委員の添田委員，松本委員が任期満了に伴い3月末で退任され，4月から新たに小辻委員，本城委員に公募委員として就任いただいている。また，京都新聞社の人事異動に伴い，山中委員が退任され，1月から新たに北村委員に就任いただいている。
　本日の会議については，従来どおり公開するとともに，インターネット上の動画配信サービスである「ユーストリーム」を利用した生中継を実施しているため，御了承いただきたい。

3　座長挨拶
＜事務局＞
　続いて，当フォーラムの谷口座長から一言御挨拶をお願いしたい。

＜谷口座長＞
　京都市市民参加推進フォーラム座長の谷口です。お忙しい中，委員の皆さんや，傍聴者の方にお集まりいただき御礼申し上げる。当フォーラムは，京都市の審議会等で一番傍聴が多のではないかと思う。
　昨日見に行ったシンポジウムで，特別自治市と道州制を考える場面があり，その中で，今後の2つの方向性の話があった。1つは，先ほども出たが，区役所に権限が移譲されていくという，都市内での地方分権が進み，庁内，学区，区というローカルな場面で，市民が活動していく必要性が出てくる。もう1つは，大都市の役割はとても大きくなり，今まで府等が持っていた権限や財源が，京都市という1つの都市に下り，責任も出てくる中，国際社会や周辺の市町村にいかに貢献するかが求められる。これは，京都の特性をいかして世界へ，周辺地域へ，様々なことを発信していける，いろんな人と一緒に新しい社会をつくっていける，そういう位置に京都市民は立てると捉えてもいいのではないかと考える。
　いずれにせよ，市民が何もしなければ，都市間競争の中で，京都市が沈むことになりかねないといった危機感や，市民が市民力をつけていくことがこれからもっと大事になると感じた。
　そういう中，我々が関わるこの市民参加推進は，とても重要な役割を担っているのではないかと思う。今年度も少し先の大都市としての京都市の未来を見据えながらしっかり現場の議論をしていきたい。

＜事務局＞
　ありがとうございました。では，以降の議事進行は谷口座長にお願いする。


4　議題
＜谷口座長＞
　本日の主な議題は，（1）「平成25年度市民参加推進フォーラムの取組について」，（2）「市民公募委員サロンの開催について」の2点である。時間の目安は，（1）について20時ごろまで，（2）について20時15分ごろまで議論し，最後にその他の議論を行う。
　また，本日は昨年と席の配置を変え，2つのグループテーブルに分けている。昨年，ロの字で14，5人で議論してきたが，時間の制約もあり，発言の機会が限られたり，活発な議論がしにくい部分があったことをふまえ，今年度，少人数で深く議論をするため，試行的にこういう形をとった。ユーストリームの中継を見ておられる方は，個別の議論のところが分かりにくいかと思うが，各テーブルで議論されたことは最後に発表するため，そこを聞いていただきたい。

（1）平成25年度市民参加推進フォーラムの取組について
　ではまず1つ目の議題について，事務局からの説明の後，それぞれのテーブルで議論したい。

＜事務局＞
　（1）について，説明させていただく。資料5を御覧いただきたい。平成25年度にフォーラムで取り組んでいただく内容について，前回の第39回会議でも見ていただいたが，第2期市民参加推進計画に掲げた31の重点事業のうち，フォーラムの提案に基づき計画に盛り込み，フォーラムと協働で推進に取り組むものが9事業ある。これらをどういう形で進めていくかにつき，前回議論いただいた。前回までに出てきた意見を今回の資料にも書き込んでいるため，参考にしていただきたい。取り組むテーマは9つあるが，フォーラムは，今年度も例年通り年4回程度の開催のため，テーマを絞り込みたい。今年度は，特に2つのテーマを中心に取り組んではどうか。
　1つ目は，『「協働の日（仮称）」の創設』である。これは公共に対し市民の関心を高めるとともに，公共への様々な参加方法の認知度を高めることを目的とし，協働や寄付の促進などにつながるイベントの実施を想定し計画の中に入っているが，これまでの議論で出ているとおり，具体的な実施内容がまだ固まっていない。前回の会議でも，事業の名前の見直しなどにつき多くの意見をいただいた。これを今年度重点的に議論していただければどうか。
　2つ目は，「協働のルールや指針などを市民主体で考える取組の検討・実施」である。これは協働する主体相互の誠実な連携を確保し，協働の取組が円滑に進むためにはどうしたらいいかというものであるが，市民の方を交えての意見交換の場を設け，ルールをフォーラムでつくるというよりは，こうした議論が市民レベルでも進んでいくように，課題の整理・整頓をして公表していく方向で取り組んではどうか。
　残った7テーマについては，事務局の方で適宜情報整理をし，報告させていただく。その中で，随時検討いただくという形でいかがか。
　次に，資料5の（3）自主勉強会についてだが，議論の補完や委員間の情報共有を図るため，これまでと同じく，必要に応じ委員の皆さんの自主勉強会を開催したいがいかがか。また，皆様のほうで，勉強会で取り上げたいテーマがあれば提案いただきたい。
　次に，資料5の2「会議以外の取組」として2つ挙げている。
　市民活動されている市民を中心に意見交換をしていただく「市民参加円卓会議」と，本市の審議会等に在籍する市民公募委員の交流を図る「市民公募委員サロン」を今年度も実施したい。「市民参加円卓会議」は，先ほど述べた協働のルールづくりの議論において，市民の方々との意見交換の場として活用いただくことはどうかと考える。
　以上を事務局として提案させていただくため，御検討お願いしたい。

＜谷口座長＞
　では議論に入っていく。各テーブルは，私と西田副座長で分かれて入り進行するが，委員の皆さんと一緒にそれぞれの場を作っていきたい。
　議論終了時点では，1つは，今年度フォーラムで取り組む内容が，事務局からの提案の2事業でよいか，他の事業にすべきかということ。もう1つが，どういう進め方で議論していくか，少人数の部会を設けるか，全員で議論するかなど。これらが決まっているようにしたい。
　では，ここからは各テーブルで議論していただきたい。傍聴の方は聞こえづらいと思うので，各テーブル横に椅子を動かしていただいて構わない。




○グループA（谷口座長，伊藤委員，大西委員，北村委員，小辻委員，芝原委員）
＜大西委員＞
　前回欠席したが，記録を見ていると，協働の日等について少し議論されているようなので，簡単に振り返っていただきたい。

＜事務局＞
　計画にもこの『「協働の日（仮称）」の創設』が挙がっており，そういった日を設け，自治会・町内会，市民活動団体，企業など，様々な方が協働を進められるイベントのようなものをすること，また，そういう市民活動を支えるため，例えば，寄付促進を図ること。こういった様々な事業をやってはどうかといったことが計画に書かれている。これをどういう形でやるか，特定の「日」を定めるのか一定の期間を設けるのか，その日に向けて市民に一斉に何かに取り組んでもらうのか，市民一人一人がまちづくりに関わっているということが感じられるイベントなどを実施するのか，あるいはイベントとは少しイメージが違うのか，といった議論が出ていた。
　また，「協働の日」という事業名も考え直してはどうか。協働というが，例えば，企業としては社会活動に出るときでもやはりメリットが感じられないと動きにくいし，まず，協働すること自体を目的化するというのはどうか，という意見も出た。
　京都市としては，既に「Let's “KYO” Together! キャンペーン事業」を昨年度から実施している。これは，京都在住の方に限らず，京都のためにちょっといいことしようと呼びかけるキャンペーンで，FMのαステーションとタイアップする形で展開している。ここでは，社会活動への参加には，ボランティアとしての参加や，寄付といった様々な形があることをアピールしている。社会活動や公共に広く市民の関心を向けるという趣旨で言えば，この事業が既にスタートしているため，これとの関係も含め，実際何をすればよいかを検討いただきたい。

＜大西委員＞
　ということは，例えば京都市との協働ではなく，企業と学校などの協働も含まれると理解した。私の地域では，企業が月を決めて地域の人等と川の清掃をしているが，それもある意味では1つの協働になるのかもしれない。

＜伊藤委員＞
　協働を推進しようという取組は，「Let's “KYO” Together! キャンペーン事業」も含めて，わりと先行して進んでいると感じる。企業等の参画をもっと進めることが次の段階かと思う。企業，昼間働いている人たちの参画をどうするかという視点が今年度以降は必要ではないかと感じる。

＜谷口座長＞
　今，協働の日について話が出てきているが，その前に，今年度どのテーマに取り組むかをまず確認した後，個別テーマについて議論したい。9つの事業のうち2つを提案しているが，他にこれを優先すべきとか，これも関連があるため一緒に考えた方がよいといったものがあれば提案いただきたい。他の7つについても事務局から説明いただいてよいか。

＜事務局＞
　まず，「無作為抽出で選んだ市民による議論の実施」である。これは，昨年度，「未来まちづくり100人委員会」の中で，7，000人の市民に案内状を送り，京都の町についてほっとけないことを語っていただいた。こういう場に来るのは初めてという方も多く，こういった方法を他の分野にも応用することも今後考えていきたいが，そのメリット・デメリットや，実際に行ってどうだったか等を事務局側で整理し，どう応用すべきかを議論いただく方向でどうかと考えている。
　次に『市民主体の組織の合同による「課題抽出」の議論の実施』である。多様な主体が集まり，課題抽出から実行まで移すという取組は，既に，未来まちづくり100人委員会の取組や，各区の取組も進んできている。こうした取組の相互連携を図ること，情報交換などをしながら進めていくことが何かできないかと考えている。現在，各区のカフェ，区民会議等の事務局職員相互の情報交換の場を定期的に開催しており，今後は，職員だけでなく参加者同士の交流の場や，それぞれの取組が深まるような取組が展開できないかと考えている。ある程度，形が見えてきた段階で報告するつもりであり，その際に議論いただきたい。
　次に『一人一人の声を共有し，地域内で話し合う場づくりへの支援「協働井戸端会議（仮称）」の推進』である。例えば，地域の様々な団体，自治会，地域をまたいで活動しておられる方やNPOといった枠組みだけではなく，まちづくりに関しての一人一人の思いを拾い上げ形にする支援ができないかという趣旨の事業である。各区のカフェなどは敷居が低く，誰でも参加できるため，この趣旨に寄与すると考える。例えば，行政としてどういう場合にどういう支援をするかということや，現在どんな取組がされているか等，事務局で整理をしたうえで議論いただきい。
　次に「多様な主体をつないで実施する事業への支援の充実」である。多様な主体同士が協働することで，取組の効果をさらに上げることを目指し，その連携の支援を目的としている。例えば，大学と地域との連携ではこれまでから「学まちコラボ事業」を実施してきており，今年度から採択の枠や数について充実を図っている。各区でもこのような取組がまさに動いている。これも事務局で情報を整理し報告する。
　次に「民間の資金をいかした資金面での支援」である。京都市としても民間の資金が市民活動に流れる仕組みづくりを支援をしていくべきと考え，市民協働政策推進室の「Let's “KYO” Together! キャンペーン事業」や，京都市文化市民局地域自治推進室での寄付文化の醸成などの取組がある。また，前回，大室委員から話のあったクラウドファンディングという，事業をやりたい方が一定の審査をクリアすると，インターネットを使って資金集めができ，幅広い人から出資を募るといった仕組みもできているため，事務局で情報収集，整理し報告する。
　次に「人件費を積算した補助金，助成金の仕組みの検討」である。通常，補助金・助成金には人件費などは対象外だが，例えば，各区の助成の仕組みの中で，人件費をみなしの形で計上し事業費に含めるといった試みも始まっている。こちらも京都市の補助金・助成金の現状等，情報収集・整理し報告する。
　最後に『「職員のための市民参加推進の手引き（仮称）」の作成』である。一昨年，市政参加編をフォーラムで議論いただき，いわゆる第一部にあたるところは完成しているが，もう1つの市民活動との関わり，行政がどうすべきかについて今後作成していきたいが，例えば，協働のルールの議論や補助金関係の話なども盛り込む必要があると考えるため，こちらは他の取組の進捗状況を見ながら着手することを考えている。ただし，どんな内容を盛り込むかのイメージは持つ必要があるため，コンテンツ，目次のようなものは，今年度どこかで議論したい。

＜谷口座長＞
　今，簡単に説明をいただいたが，もう少し詳しく聞きたいものがあればどうぞ。

＜芝原委員＞
　中身ではなく言葉の定義だが，「達成基準」とはどういう意味か。

＜事務局＞
　計画の中に書かれているこの事業が「達成された」というのがどういう状態を言うかを考え，この「達成基準」という書き方をしている。

＜芝原委員＞
　ということは，一番初めのものは議論の実施がされたら達成されたと。

＜事務局＞
　議論の実施が達成されたことになるが，既に実施されているため，先に進んでいるケースである。

＜芝原委員＞
　実施したら達成されたと読めるところもいくつかあるため，その先に何を見出すというところも確認すべき。

＜事務局＞
　計画上の事業としては，実施したことになるが，もちろんその先には何があるかという議論がある。そもそもそれが目指しているものは何かというところも振り返りながら次のステップを目指す議論を深めていく形になるかと考える。

＜小辻委員＞
　特に気になったのが，「一人一人の声を共有し，地域内で話し合う場づくりへの支援」の部分で，例えば，区と区をまたぐ場所など，住民としての課題は学区や区域だけで切られているものではないと思うし，それに関しての話し合いの場づくりはなかなか支援しにくいと考えるため，これについても機会があれば議論したい。

＜谷口座長＞
　小辻委員としては，今年度，これを詰めてやろうという提案か。

＜小辻委員＞
　可能であれば，今後必要となってくると思うため，他と連携してできるのであれば早目にやるべき。区の動きは非常に大事だが，学区や町内という括りだけではなく，この辺りの地域，近くの地域という範囲でできるといったことが大事と考える。

＜北村委員＞
　議論をするには，9事業の実際に動いている部分，課題等を知る必要があるため，できるだけ早くまとめて報告いただきたいが，当面は，提案いただいた2つを進めるというのでよいと思う。その関連で出てくることは随時報告いただいて，随時話し合えばよいと思う。

＜谷口座長＞
　いかがでしょうか。よろしいですか。
　では，小辻委員から提案のあった「協働井戸端会議（仮称）」は，協働の日や協働のルールを考える際も出てくるであろうから，参加された部会なりでできる限り問題提起していただき，その中で議論をしていくという形でどうか。

＜小辻委員＞
　はい，それでよい。

＜谷口座長＞
　では，このテーブルでは，今年度議論するテーマは，事務局から提案があった2つでいきたい。加えて，他の事業については情報収集，調査をし，フォーラムに報告いただき，場合によっては，フォーラムの中で議論するといった柔軟性のある対応をしたい。
　では，ここから各テーマについて考えてみたい。
　まず，「協働の日」について。今までの議論も踏まえて，または印象でもよいため，御意見いただきたい。

＜伊藤委員＞
　イベントのようなものだけで終わらせたくない。企業に参加してもらうポイントになるのは，Win－Winの関係であると考える。クラウドファンディングやフューチャーセンターなど，それをやること自体はいいが，イベントで終わらせないような取組をどうすべきかを検討できたらと考える。

＜大西委員＞
　イベントに終わらせないというのは，継続性を持たせる，あるいは地域の義務感，もう少しいけば習慣といったものとも関連してくるのでは。清掃はずっとやれば，一つの習慣になる。自分の地域では，今だと一年に数回のイベントのようにしかやれていないので，習慣化することができればと思う。習慣ほど確かなものはない。市民が習慣として行うきっかけづくりとして，企業や大学等と地域が一緒に何かやり続けられる形をつくれたらいいと思う。

＜谷口座長＞
　お二人に共通するのは，イベントではなく，続けられる協働の日が大事ということ。

＜北村委員＞
　年に一回と言うが，年に一回がずっと続いていくならば，それは重要なこと。参加や協働を進めるという趣旨が忘れられても，身体があるいは意識が，季節の当たり前の動きとしてあるというのは非常に重要だと思う。きちんと毎年続くイベントであれば，それも非常に意義があると考える。

＜大西委員＞
　例えば地蔵盆などは確実にやっていくことが，一つのコミュニティのつながりづくりの場でもあり，大事なしきたりだと思う。

＜北村委員＞
　これまでの伝統や生活スタイルで続けられてきた行事等も，生活スタイルの変化により，違う形で補ったり，もう一度意味をとらえ直さないと続けられなくなり，無くなるか，新しい意味合いをつけて取り組むかの選択を迫られている状況である。いわゆるイベントであっても，地域に住む人からそこに関わる大学・企業等に広げていくといった，新しい意味を見出す，新しい協働の形を作っていくならいいと思う。こういうイベント，取組をやっているというのを紹介していくことで，同じような取組をうちもできるかもしれないと思ってもらい広げていくことにもなり得るため，新しい価値や意味を見出す点でうまく使っていけるのではないか。

＜伊藤委員＞
　イベント自体は否定しないし，継続するなら大きな意味があると思う。また，それぞれの組織で個別にやっていることをコーディネートするような機能を，行政ではなく市民側が持てたらと思う。

＜小辻委員＞
　様々な人が参加しやすい形づくりをしなければいけない。協働の日が強制の日になってはいけないと思う。「日」や「協働」という言葉が先ではなく，労働力，寄付といった多様なメニューを考える必要がある。

＜芝原委員＞
　前回，谷口座長から出た，国連が行う「何々年」，例えば国際ボランティア年などのイメージが近いかと思う。強制ではなく，できることをできる人がというやり方はたくさんあると思う。様々なメニューを提示し，選んで参加してもらう。寄付はボーナスの時期を狙って寄付を募ったり，ボランティアは学生が動きやすい夏休みを狙うなど，対象や期間を絞る必要があると考える。あと，「協働の日」という名前も，本来の趣旨とは違った印象を持たれてしまう気がするため，取組内容を決めてから名前を決めるのが順番としてよいだろう。

＜谷口座長＞
　「協働の日」と言う前に「協働」とは一体何か，地域や企業が行っている取組が「協働」という視点で見たときに，どんな意味や価値があるかを一度しっかり押さえる必要がある。それをイベントで終わらせず，参加した人が，次の日や次の季節が来たらやろうと思えるような打ち出し方や仕掛けが必要と感じた。もう1つの「協働のルールや指針」を市民主体で考えるということとも関連してくるように思う。

＜大西委員＞
　協働をやる意味と，協働の中身は何をやるかということが非常に大事な問題。

＜谷口座長＞
　土山前座長が提案していたが，「協働」というのは，どちらかというと行政発で，市民側にはまだやらされている感がある。協働が本当に必要かというところから議論することが必要と考える。

＜伊藤委員＞
　先ほど強制の話が出たが，強制されたくないという一方で，強制されないと動かないという現実もある。どちらかには決まらず，両方必要だと思う。

＜小辻委員＞
　市民のほうから，協働できるテーマ，例えば困りごとのような形で声になっているものは既にあると思う。それをうまく吸い上げる必要があるのでは。やりたい人はもっといるはず。

＜事務局＞
　協働という言葉1つでもイメージが色々ある。まず「協働」とは何かというところから議論いただいたほうがいいと感じた。

＜大西委員＞
　「協働」がなぜこの字を使うようになったのかも考えたい。

＜芝原委員＞
　京都市で「協働とはこういうもの」と定めたものがあるのか。他の自治体はあるが。

＜谷口座長＞
　ほかの自治体では，参加と協働を分けたり，参加は権利としてある，協働は義務になるというようなところもある。そこまでいくと違和感を感じる。

＜事務局＞
　条例の基本理念部分で，「市民参加は，本市と市民との協働（自らの果たすべき役割を自覚して対等の立場で協力し合い，及び補完し合うことをいう）の精神に基づき，市民による市政への参加とまちづくりの活動とが相まって，推進されなければならない」としている。また，前文では，パートナーシップのまちづくりという言い方もしている。

＜伊藤委員＞
　イメージ的には，「パートナーシップ」と言うと，互いが独立しているイメージ。

＜大西委員＞
　言われてやるのではなく，自発性がないといけないと思う。

＜北村委員＞
　「行政サービス」と「住民相互の助け合いによる自治」は別だが，時代と共に「協働」という概念を生み出して繋ぐ必要が出てきたのでは。行政サービスが基本と考えると「強制」が出てくる。自治では，強制はあり得ず，そこに住む者としての一定の役割，構成員としての義務と考えられていると思う。しかし，現代はそういうふうにはなかなかいかない。しかし，地域の問題を行政サービスで行うのは難しいため，地域住民に強制するといった違う捉え方をしないと，行政や自治活動が回っていかない。そこに「協働」をどう作るのかが問われているのでは。

＜谷口座長＞
　推進計画では，行政が入らなくても，企業と自治会との協働なども枠組みに入れ，行政が何を支援できるかといった視点も入れている。
　条例が市民にどれだけ浸透しているか，それ自体，本当に市民発の精神として共有できているかというとまだまだである。みんなできちんと協働を考える日としたほうが良いのかもしれない。
　
　もう1つ，今の議論の中でも勉強すべきことがたくさん出てきた。今年の自主勉強会でやりたいテーマなどを挙げてもらいたい。

＜小辻委員＞
　税制控除も含めて，寄付について，また，寄付する側のメリットになるシステムが他にあるかや，お金でなくてもできる寄付などを市民も知りたいだろうし，勉強したい。

＜伊藤委員＞
　Win－Winが成り立つにはどういったプロセスで進めるべきかなど勉強したい。

＜北村委員＞
　「協働」という漢字を当てて使うようになった歴史を勉強したい。意味を込めてこの語を選んで使っているはず。また，単に，一緒に何かをやるのと寄付というのは違うかもしれないし，寄付についてももう少し考えたほうがいいと思う。

＜伊藤委員＞
　イメージでは「共」は公共のイメージ。そこから離れたいというところで「協」を使うようになったのではと考えている。

＜谷口座長＞
　「協働」「参加」「参画」といった言葉を押さえておくのは重要かと思う。また，京都市は，ふるさと納税を区単位でできる仕組みを動かし始めた。こうしたお金をどう地域づくりに生かしていくかというのは大きな実験だと思う。

＜北村委員＞
　生活の中から自然に出てきたこれまでの寄付とは違う，新しい意味合いの寄付の形だと思うので，それは今回の協働と並べて考えればいいと思う。

＜伊藤委員＞
　市民に広く寄付などの方法を知らせていくのも，フォーラムの役割かもしれない。



○グループB（西田副座長，菅原委員，竹内委員，辻委員，本城委員）
＜西田副座長＞
　前回の話し合いをふまえ，今年度取り組むテーマを議論していきたい。事務局から9事業の現状を説明いただきたい。

＜事務局＞
　（グループAと同様，9事業について説明を行う）

＜西田副座長＞
　説明を踏まえて，意見等自由に発言いただきたい。

＜本城委員＞
　市民参加は手法であり，目的ではないはずだが，前回の議事録では「どうすれば参加してもらえるのか」といった意見が出ていた。摘録を読んでいるだけでは，フォーラムは，どのような声を拾い上げ，成果をどう検証しているのかが分からなかった。参加してもらうこと自体のやり方の検討に加えて，参加した成果を検証し，参加者にフィードバックすることが満足感につながるし，広がりも生まれるのでは。また，達成目標の設定が疑問で，「連携」することで何がアウトプットで達成されるのかが分からない。

＜辻委員＞
　解決型プロジェクトは別途進んでおり，フォーラムは具体的な課題を設定・解決するのではないジレンマがあったが，役割はバックアップであると思い始めてきた。

＜菅原委員＞
　100人委員会など，協働の取組やその結果について，フォーラムにも報告があるかと思っていたがないので，フォーラムとしても検証できないのが残念だと思っている。また，地域とNPOがもっと連携できるよう，フォーラムから働き掛けても良いのではないか。地縁組織は明文化されていない決まりがあり，閉鎖的に思える。個人的には委員活動で何かをしたという成果が欲しい。
　
＜竹内委員＞
　協働のルールの方は，すでに京都府の京都ウェイなどがあっても，協働をする際には相互のズレが生じるが，そのズレ事例を徹底的に検証して，それを市民に投げ掛けるような取組をしたい。協働の日も，いいことをやるだけで終わらず，その結果こういうことがあったということを他の人にも考えてもらえるようなものにしたい。大室委員が前回会議で発言された「企業はメリットがないと動かない」といったような，それぞれが本音を話せる場が欲しい。例えば，学校統合の際に，ただ統合するという話をするだけでなく，子どもたちに充分に話を聞いてから統合を進めると，全てではないが，話し合った過程があるから子どもも納得したという話を聞いた。市民参加はこういう進め方にしなければならないと思う。

＜西田副座長＞
　今の話を一旦整理すると，ある課題についての議論はある程度されているが，もっと積極的に展開されるためにフォーラムとしてどういう役割を果たすべきかを問い直さなければならない。また，フォーラムとして参加を増やすことが目的ではなく，手法としての参加というのを念頭に置き，裏にある目的を明確にしたうえでの参加を考える必要がある。そして，ルールを考えるにあたり，成功例だけでなく失敗例を考える必要がある，といった大きく3つの話があったように思う。他に何か意見はあるか。

＜本城委員＞
　フォーラムと，他の「Let's “KYO” Together! キャンペーン事業」や100人委員会などとの関連性は。

＜事務局＞
　各事業はそれぞれの目的を持って運営しているが，フォーラムは市全体の市民参加という大きな視点で動き，フォーラムだけに留まるのでなく，市全体の事業，取組などとの連携も視野に入れているという違いがあると考える。

＜西田副座長＞
　そういう点では，例えば市の他の取組を，ただ報告を受けるだけでなく，フォーラムとしては，それが市民参加がうまくできているか，何が課題かといったことをきちんと確認し，バックアップできる体制を取る役割も持つのかもしれない。
　そして，今年度取り組むテーマだが，提案のあった2テーマでよいか。また，他の事業については，先ほど出たバックアップの方法なども議論していきたい。特に意見なければこの2テーマでいきたい。

＜事務局＞
　行政は市民が自ら解決する取組にどう支援し，それを検証するかというスタンスに変わってきたが，まだ不十分なので，フォーラムが外圧的役割を担えると思う。検証を行う意味では，この2つのテーマは合わせて考えることができるのではないか。

＜本城委員＞
　1年に取り組めることは多くないと思うが，いくつか問題解決できるだけでも大きく前進できる。課題を明確にしたうえで具体的に取り組むことを絞り込むことが必要である。

＜辻委員＞
　例えば，市民に働き掛けるテーマとして，「もし京都で大災害が起きたら，どうしますか？」といったものにしてはどうか。災害発生時には行政機能が麻痺するので，日頃の市民同士のネットワークや信頼関係の高さが減災につながる。その部分を問い直したらいいのではないか。円卓会議のテーマにも使えるかもしれない。

＜本城委員＞
　先ほど出ていた「ズレ」とは具体的にどのようなものがあるか。

＜事務局＞
　例えば行政とNPOなど，認識のズレ，言葉の違いによるズレ，感覚のズレなどがあると思われる。

＜竹内委員＞
　バックアップの対象として，市民側，NPO側だけでなく，行政職員のバックアップもフォーラムでするのだというのも認識したい。

＜西田副座長＞
　何を軸にして議論するか。勉強会のテーマを何にするかについて意見をいただきたい。

＜竹内委員＞
　7月7日に事務局の北川課長がコミュニティ政策学会で「地域とNPOはなぜ手がつなげないのか」をテーマにコーディネートされるので，その結果を自主勉強会で聞かせてもらいたい。

＜菅原委員＞
　市民活動のゴールは，市民が自分たちの課題を抽出して，様々な人と手を取り合い，行政の制度に参画することか，企業やNPOなど市民側だけでの連携で解決するならそれでもいいのか。市政参加の目指すものがよく分からなくなってきた。

＜西田副座長＞
　計画の策定過程で，それぞれの役割など議論されている内容でもあるので，勉強会で振り返ることをしたい。

＜本城委員＞
　企業はメリットがないと動かないが，それをマイナスに捉えるのではなく，お互いのメリットを見い出すようにすれば良い。

＜竹内委員＞
　私自身，企業がメリットと思えるものを見せられていないことに気付いた。

＜事務局＞
　行政側も企業が何をメリットと思っているのか分からないが，公平性の観点から特定の企業だけにメリットになるようなことはできないジレンマがある。

＜西田副座長＞
　企業側の意見を聞くような勉強会もいいかもしれない。フォーラムが社会の仕組みとしての通訳者になると面白い。

＜辻委員＞
　それぞれの取組を何か検証することはしているのか。

＜事務局＞
　事業の評価という意味では，事務事業評価がある。評価指標を設け評価しているが，今後はアウトカムが重要となってくる。

＜西田副座長＞
　政策の評価や検証という意味では，市民参加の切り口からフォーラムが各区で取り組まれているカフェ型の事業を検証することも必要かもしれない。

＜事務局＞
　区民提案事業は実績が揃いつつあるが，成果があったかどうかを検証することが大事な時期になっている。




＜谷口座長＞
　そろそろ時間のため，A班，B班のまとめを互いに発表しましょう。

＜小辻委員＞
　A班では，最初は，事務局から前回までの話を聞いた。そのあと，協働の日というのは強制の日にならないようにすべき，Win－Winの市民協働といった話等が出た。その中で，「協働」とは何かが統一されていないため，まず「協働」とは何かを考えるべきという意見が出た。これらから，勉強会ではまず「協働」について認識を統一させること，寄付制度やWin－Winが成り立つプロセスなどを勉強したい。取り組むテーマとしては，提案の2テーマでよい。

＜谷口座長＞
　あとは，進め方は部会に分かれるよりは，まず，「協働とは何か」を全員で議論したい。また，協働の日は「協働を考える日」といったイメージかもしれないという話もあった。
　では，B班にお願いしたい。

＜西田副座長＞
　B班では，協働，参加というもの自体が目的化しているのではないかという話が出た。全ての事業を考えるにあたっても，協働，参加はあくまでも，目的を達成するための手段であるのではないか。また，京都市の審議会にフォーラムの成果が生かされているかを検証すること，フォーラム自体は，協働を達成させるためのバックアップの形を検討することが必要という意見も出た。
　取り組むテーマとしては，提案の2テーマでよい。また，例えば，協働のルールは成功例だけでなく，失敗例を検証する中で，それを解消するには何が必要かを議論することが必要ではないか。協働のメリットは何か，協働のズレの事例，他の審議会で協働型でやっているような例などを勉強したい。

＜谷口座長＞
　ありがとうございました。
　まず，進め方については，2つの部会に分けてではなく，全員での勉強会を開催し，協働とは何か，協働が目的化しているのではといった「協働の概念」を議論したい。
　今年度取り組むテーマは，提案のあった2テーマでいきたい。
　

（2）市民公募委員サロンの開催について
＜谷口座長＞
　では，議事の（2）に移る。ここからは全体で議論する。

＜事務局＞
　資料6を御覧いただきたい。市民公募委員サロンは，本市の各審議会に在籍する市民公募委員の相互交流を深め，今後の審議会活動を充実したものにしてもらうことを目指し，毎年開催している。本日は，第1回目についての日時，対象，内容を検討いただきたい。
　日時は8月6日，8日あたりはどうか。対象は，昨年度は2回開催したうち，1回目は初めて公募委員になった方，2回目は全公募委員を対象としたが，今年はいかがか。内容は，まず何らかの話題提供をしたあと，参加した審議会の『「いいね！」と「いいの？」』をテーマに，2ラウンドのワールドカフェ方式で多くの方と意見交換をしてもらう形はどうか。フォーラム委員には各テーブルに入っていただきたい。プログラム終了後には公募委員の方同士が名刺交換できる時間も設けるのはどうか。以上，提案させていただく。

＜谷口座長＞
　日時はいかがか。
　（6日と8日で挙手）
　では，多かった6日にする。
　次に，対象とプログラムについてはいかがか。

＜伊藤委員＞
　1回目は公募委員になって1年以内の方がいいと思う。また，話題提供で先輩公募委員の，楽しんだといった観点の話をしてはどうか。

＜谷口座長＞
　私も1年以内の方を対象にするということに賛成する。話題についても，ポジティブな話をまず聞いて，そこから話題を広げていくような流れでどうか。また，フォーラム委員には，各テーブルに入っていただき，テーブルの進行をやっていただきたいがよろしいか。特になければこのようにさせていただく。

（3）その他
＜谷口座長＞
　では，審議会情報シートの確認に移る。

＜事務局＞
　資料7を御覧いただきたい。新たに審議会を設置する際，担当課から市民協働政策推進室に事前相談があり，その際に提出いただいているのがこのシートである。前回のフォーラム以降に提出された7件である。
　1つ目がごみ収集業務の在り方検討委員会。2つ目が国際化推進プラン中間見直し検討委員会。3つ目が“京都をつなぐ無形文化遺産”審査会。4つ目が青葉寮移転再整備事業実施法人選考評価等委員会。5つ目が新型インフルエンザ等対策有識者会議。6つ目が駅周辺にふさわしい都市機能検討委員会。7つ目が第3次京都市子ども読書活動推進計画策定委員会である。
　このうち，会議の公開は7審議会全て公開している。委員の公募については，4審議会で公募されている。実施されていない3審議会の理由については，「ごみ収集業務の在り方検討委員会」は公募委員は入れていないが，市民へのアンケート調査，意見交換会などを実施し，市民意見の吸い上げ方法を導入する。「青葉寮移転再整備事業実施法人選考評価等委員会」は，この取組の前段に掲げられている「第2児童福祉センター（仮称）のあり方に関する意見」が，市民公募委員も含めて議論されており，これを踏まえた基本構想に基づき，具体的な取組を進めるものであるためである。「新型インフルエンザ等対策有識者会議」は，計画策定まで時間が非常に限られ，8月中に策定していかなければならず，公募期間が確保できないためである。
　また，参考までに審議会の女性の登用率は，35％以上のものが4審議会である。未達成は「“京都をつなぐ無形文化遺産”審査会」と「青葉寮の移転再整備事業実施法人選考評価等委員会」「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の3つである。

＜谷口座長＞
　今の報告に対して，質問，意見等お願いしたい。

＜小辻委員＞
　「新型インフルエンザ等対策有識者会議」は特に男性16名，女性1名というのが気になる。母親は気にされるテーマだと思うため，そういう女性の意見も入れていただきたいと思った。

＜西田副座長＞
　公募しない審議会の理由は，公募しない説明になりえてないと思う。市民意見を聞くことにつきカバーし切れない部分があるため，こういう公募委員の制度がある。公募自体していないというのは私自身余り腑に落ちない。ぜひ今後は，どうやったらできるのかというところを進めていただけたらと思う。

＜菅原委員＞
　青葉寮の件で，法人を決めるため専門家でないといけないというのはわかるが，前段のあり方に関する意見が市民公募委員も含め議論されているとあるが，それにつなげて今回の選定をしているのかが読み取れないため，公募しない理由には当てはまらないのではないか。また，男性3名，女性1名というのも気になる。ごみ収集の件も，女性のほうが家庭ごみなどに近いのかと思うし，審議会の場で意見したいと考えている方がおられるはずなので，次回はぜひ公募を入れてもらいたい。

＜谷口座長＞
　基本，公募をやっていこうという制度のため，どうしたら公募ができるのかを考えてほしい。時間がないというのは理由にならないし，女性の視点が必要な審議という意見もあった。今いただいた意見は，事務局から担当課へ伝えていただき，改善を求めていきたい。
　最後に，今日のやり方はいかがか。発言が出やすく，議論も深まっていたように見受けられたため，こういった形ももう少しチャレンジしてきたい。


5　閉会
　傍聴者の方からも御意見いただきたい。
　
＜傍聴者1＞
　事業名が「協働の日」とついているので，協働とは何かという話が出ていたが，事業目的欄の，市民の関心を高めること，参加方法の認知度を高めるということと協働の日というイベント実施は，必ずしも一致しないのではないかと思った。また，これまで市民活動ガイドブックや自治会ポータルサイトなど，色々仕組みがつくられてきているが，それが，市民活動・市民参加にどれだけ寄与しているか，届いているか，どうすれば届くのかなども検証することが必要ではないか。

＜谷口座長＞
　まさに，この2期計画の議論の際も，仕組みは揃ってきたが運用できていないのではという議論があった。そのチェックについてもしていきたい。

＜傍聴者2＞
　自分は京都市ボランティアをしているが，人員は多く育成されているが，全然つながっておらず協働できていないと感じている。

＜谷口座長＞
　ユーストリームからの参加はあったか。

＜委託業者＞
　特に意見はなかった。視聴者は延べ13人。

＜谷口座長＞
　傍聴者の方にはアンケートにご協力いただきたい。
　では，議事は全て終了したので，事務局へマイクを返したい。

＜事務局＞
　これをもって第40回会議を終了させていただく。

総合企画局 市民協働政策推進室 市民協働担当