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京都市市民参加推進フォーラム 第1回市民活動部会

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2010年7月12日

案件名

京都市市民参加推進フォーラム 第1回市民活動部会

開催日時

平成22年7月12日(月曜日)10時00分~12時00分

開催場所

京都市役所 寺町第1会議室

住所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488
       (電話 222-4825)


議題

「新たな市民参加推進計画」の策定について(市民活動)

公開・非公開の別

公開

議事内容

◆議論の項目
○これからの部会のスケジュールの確認
○市民活動についての「課題」や「アイデア」についてブレーンストーミング
○次回の議題や日程の調整

◆部会で合意できたこと
○10月頃の提言提出に向けて,8月と10月にフォーラムを開催する。8月のフォーラムまでに部会を2~3回程度開催し,提言の骨子を固めたい。また,10月のフォーラムまでに更に2~3回程度の部会を開催し,提言の肉付けをしたい。
 また,年に3回開催することとしている「市民公募委員サロン」の1回目を7~8月に開催し,そこで出された意見等を提言に生かしていく。
 さらに,提言提出までに「庁内事例発表会」を開催し,市職員の抱える課題や悩みなどを拾い上げ,提言に生かしていく。
○次回までに事務局で次のことを整理する。
・ブレーンストーミングで出された「課題」のうち,既に行政で施策として取り組まれていることとその成果について,次回までに事務局で整理する。(例 むすぶネット)
・ 自治会活動のしんどいところの把握
市で実施した既存のアンケートでこれが分る結果がないかを事務局が確認
なければ自治会活動をされている人へのインタビューなどを検討
○次回の部会は次のことを議論する。
・ 民間ができることを整理する。民間ができないことは行政が最小限度を支援していく必要があるが,行政が関わる最小限度とはどの程度なのか(10年間の市民活動がどのように進んでいくのか予測して考えていく。)
・ 市政協力員を行政の下請け,広聴の機能から協働の機能に持っていくには
○ 次回の部会は,7月28日(水曜日)午後6時30分~午後8時30分,市民活動総合センターミーティングルームで開催する。

◆主な発言
(課題)
○自治会の加入率が下がっている。
○新住民を受け入れる風土が学区の人にあるのだろうか。寛容のルールが必要。
○行政任せ,自治会の役員任せの市民が多い。
○マンションなど自治会のないところへの自治会の作り方に悩んでいる。行政や近隣の自治会の対処について考えていきたい。マンション住民の関心事が把握できない。
○同じマンションでも,ファミリー型とワンルームとでは事情が随分異なる。
○自治会活動で若い人が入っても孤立してしまいがち。それをカバー合えるような役目が必要。
○地域で気軽に問題を話し合える場がない。
○自治会に入ったときのしんどさと楽しさとを比較するとしんどさの方が大きい。いかに楽しさを作っていくか。しんどいことかがタブー視されてきた面があるので,なぜしんどいのかを考えていく必要がある。
○学生は出入りが多いが,地域に定着しているのだろうか。一般的に学生は自分の住む地域の活動に関わらない者が多いが,地域活動に関わりたいのに入れないという話も聞く。
○自治会の世代交代が進んでいない。
○企業として地域活動に関わっていても,住民としての立場になったとき地域活動に関わっていないケースもある。
○企業に社会貢献意識があっても,お金が回せない,時間がないという課題がある。特に家族経営など中小の企業では難しい。
○一方で,地域のまつりなどで屋台を出すなど,小規模の商店の方が活躍できるケースもあるのではないか。
○JCでは地域活動に貢献している学生に対する報奨制度を持っている。
○行政は,市民活動に何を支援するべきで,どこまで関わればよいのかのルールづくりが必要ではないか。地域としても,ここからは行政を関わらせないというルールもあった方がいい。
○市民を安使いするべきでない。
○行政組織の縦割りのため,地域に対する施策が別々に下りてくることで,地域の活動が複雑になっている。
○暮らしの工房は活用されているのか。使われていないところは,稼働率が非常に低い。
○市民参加に関わる市の組織が2つに別れていることも課題。分野別の事業課や職員研修の組織とも一体になればいいと思う。

(アイデア)
○自治会と市民活動団体の協働ができると面白いことができる。一方で,それぞれの言葉が違うとよく聞くので,通訳したり議論することをプロデュースする場ができたら面白い。
○市民活動総合センターと景観・まちづくりセンターとが共同で,10月以降に町内会・自治会長向けの市民活動講座を,また,NPO・市民活動団体向けに町内会・自治会勉強講座を開き,更に両者の親睦の場を設ける予定。
○参加しない人,意識のない人に楽しさを体感させる仕組みが考えられないか。
○新しいコミュニケーションツールを使って,リアルの関係を補完することも必要ではないか。
○学区ごとにまちづくりアドバイザーが欲しい。(現在は全区で11名)
○今,まちづくりアドバイザーやまちセンのまちづくりコーディネーターといった若い人たちがまちづくり活動に重要な役割を果たしている。市職員ももう少しがんばって欲しい。
○地域に関わる職員をプロジェクトが終わるまでは異動させないというルールにする。他都市では,研究員というポストにして,プロジェクトが終わるまでは異動させないこととしているところもある。
○地域や市民の準備ができたところから柔軟に支援ができる仕組み。多様な主体が協働して取り組む準備ができたら補助が出せる制度。準備ができたので申請したと言う方がうまく活用してもらえると思う。
○市民,市民活動団体,行政それぞれの役割は市民参加推進条例に理念は明記しているが,それを計画でそれそれの具体的に書いた方がいい。
○これまで行政が関わってきた事例を勉強会でヒアリングするなどもしたい。

資料

資料

担当課等

総合企画局 市民協働政策推進室 市民協働担当

お問い合わせ先

京都市 総合企画局総合政策室市民協働推進担当

電話:075-222-3178

ファックス:075-212-2902

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