京都市市民参加推進フォーラム　第3回市民活動部会

京都市市民参加推進フォーラム　第3回市民活動部会

平成22年8月10日（火曜日）19時00分～21時00分

市民活動総合センター　ミーティングルーム
（ひと・まち交流館 京都　2階）
http://shimin.hitomachi-kyoto.jp/

住所　京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83-1
　　（河原町五条下る東側） 　　電話：354－8721

「新たな市民参加推進計画」の策定について（市民活動）

公開

【出席者】
市民参加推進フォーラム委員　7名
　市民活動部会委員（大西委員，鈴木委員，添田委員，谷口部会長，土山座長，西田委員，西野委員）

【傍聴者】
　2名

【内容】
◆議論の項目
○　公益活動の領域の区分とその課題について
　　公益活動の領域を，次の5つに分け，市民，企業，行政それぞれの役割や関わり方を検討するとともに,京都市の現状や課題について検討を行った。主に2～4における領域の協働について議論を深めた。
　　　1　市民の責任と主体性によって独自に行う領域
　　　2　市民の主体性のもとに行政の協力によって行う領域
　　　3　市民と行政がそれぞれの主体性のもとに協力して行う領域
　　　4　市民の協力や参加を得ながら行政の主体性のもとに行う領域
　　　5　行政の責任と主体性によって独自に行う領域

◆部会で合意できたこと
○　京都市では，2や4の領域での協働は従前からかなり進んでいるが，今後は3の領域にも広がりが出てくる。
○　現在の計画には，企業や大学との協働にあまり触れていないので，新計画には盛り込みたい。
○　地域コミュニティ，NPO，企業相互の協働への行政の施策，行政とそれらの主体との協働の施策を，今後10年の市民参加がこうなって欲しいかを見据えて，検討していきたい。
○　次回は，次のことについて議論をする。各委員は，これから取り組んだらいいと思う京都市にふさわしい施策や事業について，他都市の事例なども含めて考えて，事前に市民協働政策推進室にメールで提出してもらう。
・協働の理念，基本姿勢，原則，役割の整理
・協働の具体的施策
○　次回の部会は，8月26日（木曜日）午後7時00分～午後9時00分，市民活動総合センターのミーティングルームで開催する。

◆主な発言
（協働の理念）
○　協働の3つの領域には，それぞれには次の意味があると思うし，交わるところもある。
・　行政単独ではやらなくてはならないことだが,市民の知恵と力を借りることでもっといい効果が出る。
・　行政単独ではできないが，市民の知恵と力を借りるとできる。
・　地域でやっていけるが，行政が関わることで更に効果が上るので行政が関わる。
○　協働には，行政からのアプローチはよくされているが，市民側からのアプローチを行政が受け止めることについてはあまり取り組んで来なかった。最近行われ出した事業提案型や助成型の事業は行政のアプローチのひとつ。行政の気が付いていなかったことについて，市民からの課題の提案があって，行政が関わる取組になっていくという効果がある。
○　協働の領域はますます広がってきている。
○　事業をするときには，人・モノ・金があってできる。それぞれの主体が事業ごとに人・モノ・金の強み・弱みがあるので，それを明確にしてルール化していけば，それらの連携によって事業は進んでいくのではないか。
○　手法にこだわりすぎて，活動主体にとっては協働ができたということで一定の目的が達成できても，その連携によって地域の課題の解決につながったのかが分かりにくい。地域課題の解決への効果の評価の仕組みづくりを盛り込めたらよい。
○　理念と基本姿勢では，職員，市民，企業の姿勢の原則を決めてしまうのがよいのかどうか検討したい。また，成果も良くなるし，参加する人の喜びも大きくなるので，楽しいと言う要素を入れたい。
○　市民活動総合センターの運営をきょうとNPOセンターが受託するに当たり，京都市と同センターとの間でコンパクト（協約）を結んで，役割と責任を明確化している。全国でも始めてのこと。このような取組も一般的なルールとすることも考えられる。
○　今後10年の市民参加はこうなって欲しいと言うのはしっかり文書に残したい。どうなることが計画の達成なのかをどう書くかが大事だと思う。
○　地域コミュニティとNPOとの協働，企業と地域コミュニティの協働，NPOと企業との協働を，行政の施策でどのように進めていくことができるか，これを実現してどのような社会になって欲しいのか，を計画に落としていきたい。
○　行政の持っている資源として，お金の他に，人のネットワークとコーディネートが大きい。区役所が地域の活動に寄り添って，繋げてもらうことで色々なことができると思う。これについては，地域コミュニティ活性化懇話会で議論がされ，区役所の機能強化について提言として出されている。区役所には，財政的に裁量で使える予算に限りがあるが，金がなくてもできることはたくさんあると思う

（京都市における協働の取組の現状）
○　ここ5，6年，他都市では3の領域である市民と行政との協働に力を入れているが，京都市はどちらかというと横目でちらちら見ながら，他都市ほどには取り組んで来なかったように感じる。しかし，それで特に問題が起こっているわけではなく，また一方で，100人委員会などの取組も出てきた。
○　京都市では，2の市民主導の領域は，自治会等の地縁組織も市民活動団体・NPOもしっかり活動がされてきていた。また，4行政主導の領域でも，早くから市政への参加の仕組みや取組が進められてきた。しかし，2の領域で担わなければならないことがだんだん増えている。（例えば，虐待を防ぐための地域のつながり，薬物依存症の人が地域でのリハビリなど）　また，4の領域でも，市民活動よりにシフトしてきており，3の領域が混沌としてきた。
○　有栖川の河川改修，公園整備では，元々行政主導のものだったものを，地域と協働で議論をして，道路を廃止して公園と河川とをつなぐなどの成果を挙げられた。4の行政主導の領域の河川改修を3の協働の領域に近づけて，行政だけでは考えられないことを住民の知恵を生かすことで成功したケースだと思う。ここのまちづくりコーディネーターという専門家が間をつないでくれたことも大きい。

（NPO等の資金面での課題）
○　行政は資金があるので何とかなるが，市民活動側は資金がない中で公益を担うことがますます求められ，負担や持ち出しが増えている。NPOなどは互助的な役割から社会的な役割にシフトしてきており，活動資金が不足しがちである。最近になって，行政との委託や協働で資金源が生まれ出した。ただ，西野委員のNPOのように，地域とのコミュニケーションを取る仕掛けは手弁当で行っているケースが多いのが実情。
　きょうとNPOセンターでは，公益財団法人京都地域創造基金を作って，1，2の領域を資金面で支える取組をしている。
○　自分のNPOで地域の様々な主体と連携して活動すると事業申請をしたら，助成を受けることとなった。しかし，それらの主体とのつながり方が分からなかったので，区のまちづくり推進課のアドバイスにより，社協，青少年活動センター，障害者支援組織などと実行委員会を立ち上げることができた。毎年連携先が増えている。
　　　しかし，助成金は事業費にしか使えず，人件費に回せないものが多い。連携先が増えて，活動を広げようにも，事業を回すための人に回すお金がないので，活動を広げられない。持ち出しをしている団体が多い。協働の提案に人の力を評価する仕組みをつくって，人にお金をつけることができるようにならないのか。
○　ここ数年で，コーディネート料など人件費積算が認められるような事例が増えてきている。政策の効果に合わせて，それに掛かる人経費が積算できるような仕組みが必要ではないか。
○他都市で助成の審査をしたことがあるが，申請者のプレゼンや報告に対しては，その自治体からお金をもらうと思わないで欲しい，市役所に説明するのではなく，他の市民に説明するつもりでやって欲しい，他の市民への説明責任を果たして欲しいと言っていた。
　
（企業や大学の役割）
○　企業セクターの存在感は大きいと思うので主体として入れたい。企業のCSRを見ていると，託児所を作って市民に開放するなどの取組があるなど，地域における企業の存在感が大きい。市民活動側のバリエーションとして盛り込みたい。
○　企業による協働では，2の市民主導の領域と協働するのと，4の行政主導の領域で協働するのとでは,アクションが異なるだろう。2については地域活動活性化検討委員会での議論されるところだと思う。
○　主体として大学は盛り込みたい。地域課題を解決するための資源がなく社会課題の大きいところほど，大学は大きな担い手になり，実際に助けられた経験がある。どこまで広げて文章に盛り込むか。

総合企画局 市民協働政策推進室 市民協働担当